民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに

米国の大手検索サービス「グーグル」が、大手サイトを含む複数のＷｅｂサイトへのアクセスをブロックしていることが５日、わかった。グーグル日本法人によると、ユーザーの安全確保策の一環として自動で行われているという。ブロックされている大手サイトには、「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」が含まれている。　グーグル日本法人によると、これは「セーフブラウジング機能」といい、そのサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンが損害を受ける可能性があると判断した場合に、アクセスをブロックするという。「いくつあって、何が問題だったかは個別には説明できない」（広報部）という。　対象となるのは、パソコン用のグーグル検索だけでなく、アンドロイド仕様のスマートフォンもグーグル検索を使うため対象となる。　５日午後の時点で複数ある対象サイトに「毎日ｊｐ」や「マイナビニュース」は含まれている。実際にグーグルで日本語検索して

ＪＲ東海は１４日、東海道新幹線の全駅のホームで、たばこを吸える場所を喫煙室に限る「完全分煙化」の方針を発表した。屋外の喫煙コーナーは撤去する。たばこを吸わない人も快適に駅を利用できるようにする。

携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）の機器代金の分割払いで、信用情報に傷がつくケースがあるとして、経済産業省などが注意を呼び掛けている。　購入する際、初期費用が安くなるため、機器代は毎月の通話・通信料金などと一緒に分割で支払うケースは多い。一方、携帯電話会社は通信料などの割り引きによって、機器代を「実質０円」などと表示する場合もある。　だが、分割払いはクレジット契約で、３カ月以上滞納すると信用情報に滞納が登録される。情報は５年間残るため、支払い完了後もクレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなかったりすることがある。　同省によると、スマホを持つ若い世代を中心にこの仕組みが十分に理解されず、「携帯代を滞納しても通話・通信ができなくなるだけ」と誤解するケースが多い。親が携帯代を支払う場合も、子供名義で契約し滞納した場合、子供の信用情報に傷がつく。同省では関係各社に対し、購入者に契約

「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」－。原口一博元総務相は７日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。　しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は１－３年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。　原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。

定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。　下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。　文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。　条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。

ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職

「ヨドバシカメラ新宿西口本店」（東京都新宿区）の店内にガソリンのような液体をまき火をつけようとしたとして、警視庁新宿署は８日、現住建造物等放火未遂などの容疑で、同区西新宿、無職、唐沢友一容疑者（７７）を現行犯逮捕した。同署によると、「理由は言いたくない」などと供述しているという。　逮捕容疑は８日午前９時２０分ごろ、同店マルチメディア館北館１階のパソコンコーナー付近で、リュックサックから小型のプラスチックのタンクを取り出し、中に入っていたガソリンのような液体を床にまき、ライターで火をつけようとしたとしている。けが人はなかった。　同署によると、唐沢容疑者は開店と同時に店内に入り、いきなり液体をまいたという。そばにいた店員が取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。

東京ドームシティ前の後楽橋付近で自動車事故。信号機をなぎ倒したトラック＝２６日午後、文京区後楽（大里直也撮影） ２６日正午ごろ、東京都文京区後楽の都道で、トラックがダンプカーや乗用車に次々と接触し、沿道のビルに突っ込んだ。ダンプは弾みで右側に押し出され、中央分離帯にあった信号機に衝突した。信号機はなぎ倒され、ケーブルでつながれていた歩道側の別の信号機も倒れた。　警視庁富坂署によると、この事故で、トラックの５０代の男性運転手と、ダンプの２０代の男性運転手が負傷。同署は、トラックの運転手らから任意で事情を聴くなどして原因を調べている。　同署によると、現場は片側３車線の直線。中央の車線を走っていたトラックが、前の乗用車を追い越すため車線変更しようとし、後ろから来たダンプと接触。ダンプを右側に押し出した。トラックはさらに前の乗用車と接触して、ビル１階の駐車場部分に突っ込んだ。　現場はＪＲ水道橋駅か

２７日から開幕するロンドン五輪の代表選手が開催地ロンドンに向けて利用した飛行機の座席を巡り、男女差別騒動が勃（ぼつ）発（ぱつ）している。日本のサッカー代表で昨年の女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した「なでしこジャパン」と豪州のバスケットボールチームに関し、男子はビジネスクラスなのに女子はそれより下のエコノミークラスだったことが発覚したからだ。欧米の主要メディアの多くがこの問題を批判的な論調で報じている。　１９日付英紙ガーディアンなどによると、「なでしこジャパン」と男子サッカー日本代表は１６日未明、羽田空港からパリに向け、同じ日本航空機で出発したが、日本サッカー協会の発言として、男子はビジネスで、なでしこはエコノミーと説明。　これについて、なでしこのエース、沢穂（ほ）希（まれ）選手（３３）が日本の記者団に「年齢的に見たら私たちが（男子チームより）年配だから、逆でも良かったと思うけど」と答えた

工事前の東京タワー（２月、左）と、アンテナ支柱交換のため１８メートル低くなった東京タワー＝１９日、共同通信社ヘリから 東京タワー（東京都港区）の高さが、本来より１８メートル低い３１５メートルになっている。東日本大震災の揺れで曲がった先端部のアンテナ支柱（長さ２５メートル）の交換工事をしているためで、低くなるのは昭和３３年の開業以来初めて。８月中旬には元の３３３メートルに復活する見通しだ。　タワーを運営する日本電波塔によると、工事は７月１０日に始まり、設置作業中の新しい支柱は大きな囲いに覆われている。１９日時点ではこの囲いの上部が最高点で、新しい支柱の先端が早ければ２０日に顔を出す。　従来の支柱は、底部から引き下げながら細かく輪切りにして撤去。新しい支柱は逆にまず先端部を設置し、下の部分を継ぎ足して延ばしている。　従来の支柱には、放送が終了したテレビの地上アナログ放送のアンテナが付いていたが

和歌山県すさみ町で１日、役場職員を名乗る男から振り込め詐欺とみられる不審な電話が相次いだ。男は住民にコンビニＡＴＭに向かうよう指示したが、住民が「町内にコンビニはない」と言うと電話は切れ、被害はなかったという。県警串本署が詐欺未遂容疑で捜査している。　同署によると１日午後、同町内の男性（９０）宅に、役場の「オカダ」を名乗る男から「医療費の過払い金の払い戻しが受けられる」などと電話があった。男性の娘が指定されたフリーダイヤルに電話すると、コンビニＡＴＭで口座を確認するよう指示されたが、「すさみ町内にコンビニはない」と言うと、一方的に電話を切られたという。　同署には他にも同様の届け出があり、注意を呼びかけている。

政府が３月に行う自殺対策強化月間のイメージキャラクターに、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が起用されることが２２日、分かった。強化月間のキャッチフレーズは、当初ＡＫＢ４８をもじった「あなたもＧＫＢ４７宣言！」だったが「自殺対策にそぐわない」と批判を浴びて「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更されている。内閣府自殺対策推進室は「若い人にも自殺対策に関心を持ってもらいたかった。ＡＫＢ４８は幅広い層に影響力があるのでお願いした」と説明。今後ＡＫＢ４８はテレビＣＭや新聞広告などに登場する。　内閣府では昨秋、悩んでいる人に気づき、必要な支援へつなげる「ゲートキーパー」を自殺対策強化月間で周知させることを決定。その際、ＡＫＢ４８に協力を依頼し「趣旨に賛同した」と快諾を得たという。　今年１月の内閣府の自殺対策推進会議で「ＧＫＢ」のキャッチフレーズを発表したときには、ＡＫＢ４８の起用は明かされなかったが

アサヒビールが２月に発売するノンアルコールビール「ドライゼロ」の名称や缶のデザインが、同社の主力ビール「スーパードライ」に酷似し、誤飲が起きる可能性があるとして、業界内で波紋を呼んでいる。　キリンビールの松沢幸一社長は１１日の会見で、「未成年の飲酒や誤飲による飲酒運転につながりかねない」と他社商品に異例のコメント。サントリー酒類も、「これまでの（誤飲防止などへの）業界の努力を無にするものだ」（仙波匠常務）と批判を展開した。　ビール業界などでは、「お酒」のマークを目立つように入れるなどの自主規制をしている。アサヒの小路明善社長は１０日の発表で、「スーパードライとは切り離した商品」と強調したが、ノンアルコールは業界でも少ない成長分野だけに、“場外戦”の様相になっている。

すさみ町のエビとカニの水族館は２７日、同町沖で猛毒のカニ「ウモレオウギガニ」が見つかったと発表した。誤って食べると、死亡することもあるという。同館は県に連絡する一方、網にかかっても食べないよう注意を呼びかけている。　この日朝、すさみ沖合約１００メートルの海域（水深約２メートル）で地元漁師が仕掛けた伊勢エビ漁の網にかかっているのを同館スタッフが見つけ、引き取った。　甲羅の幅が約７センチもある南方系の毒ガニで、主に沖縄や鹿児島周辺の海に生息。筋肉にフグ毒で知られるテトロドトキシンやサキシトキシンという猛毒があり、誤って食べた人が死亡した例もある。　同館によると、すさみ沖で見つかったのは３例目。現在も水温が２５度前後と温かく、近年は亜熱帯の生物がよく見られるという。

血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

日清食品は２５日、主力カップめん「カップヌードル」の発売４０周年を記念し、過去に発売されたカップヌードルのシリーズの中から、投票で選ばれた上位３商品を復刻版として発売する「歴代カップヌードル復活総選挙」」を２６日から実施すると発表した。　パソコンか携帯電話から専用サイトにアクセスして投票する。投票期間は６月３０日まで。１９７１年９月１８日に世界初のカップめんとして発売した「カップヌードル」をはじめ、過去に発売した計７３品（レギュラーサイズのみ、現在販売中のカレーやシーフードなどは除く）の中から、投票総数で上位１～３位になった商品を今年の１１月から来年１月の期間、毎月１品ずつ、復刻版として数量限定で発売する。　カップヌードルの“誕生日”である９月１８日にちなみ、投票した人の中から抽選で９１８人に、カップヌードルを１ケース（２０食）をプレゼントする。投票結果は９月に発表予定。

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。　ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。　一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真（しん）摯（し）に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。

政府は１４日、菅直人首相が「支持率が１％になっても辞めない」と発言したとの報道について、「（首相）本人に確認したところ、発言は本人の言葉ではなく、第三者が激励の気持ちを込めて本人に述べたものだ」と否定する答弁書を閣議決定した。公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。　首相が１１月２７日の鳩山由紀夫前首相との会談で発言したと報じられたが、鳩山氏は翌２８日の講演で「首相が言ったのではない。友達から『１％になっても辞めるな』と激励されたという話を首相から聞いた」と説明していた。

スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。　二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。　憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。　スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）