たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」：朝日新聞デジタル
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『FFXIV』麻雀実装で新規・復帰が急増。プロ雀士も参戦し、24時間数秒でマッチングする初のコンテンツへ…実は“住めるゲーム”を目指す新たな挑戦の第一歩だった
2019年1月8日、どういうわけかMMORPGである『ファイナルファンタジーXIV』（以下、『FFXIV』）に、「ドマ式麻雀」というゲーム内ゲーム──それもかなり本格的な麻雀が公開された。 ドマ式麻雀 その反響は凄まじく、ゲーム内の麻雀卓が設置されているエリアはプレイヤーに埋め尽くされ、だいたいどの時間帯でも数秒から数分でマッチングするほどの盛況ぶりを見せている。 じつはWindows/Mac/PS4のマルチプラットフォームでクロスプレイできるオンライン麻雀は、『FFXIV』が初めてとのこと。しかも本作には、レベル35までは無料でプレイできるフリートライアルという制度があり、「ドマ式麻雀」はレベル15からプレイできるため、実質基本無料の麻雀ゲームとなっているのだ。 このことが大きな話題となり、「日本麻雀最強戦」の優勝者である近藤千雄氏を始めとするプロたちも参戦。プロ雀士が自身のツイッターで
「強い女メーカー」の商用利用に関する当事務所の見解 – U&T vessel 法律事務所
１ はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者（Twitterアカウント：@agt87_の管理保有者）の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
臨済宗と曹洞宗「禅宗にしないで」 教科書５社に依頼：朝日新聞デジタル
臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）
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