7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な課題の整理ができるかといった点も今回の選挙を通じて感じた」と話していました。 その上で3期目の都政運営に

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。 これはグーグルが5月14日に発表し、アメリカで提供が始まった生成AIを活用した検索サービス「AIオーバービュー」です。 文章で質問を入力すると生成AIが調べて回答をまとめる機能です。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどよりますと、検索サービスで「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ、「ソースに無害の接着剤を使うこと」を勧めたり、ガソリンでパスタの調理が早くなるかと質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」と回答したということです。 また、実際はキリスト教徒であるアメリカのオバマ元大統領が、イスラム教

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

幸せそうな「家族写真」 その“修正”をめぐり、イギリスメディアを始め、世界中で大きな議論になった。 いったい何が問題だったのか？ この画像を科学的に検証したイギリス公共放送BBCを取材すると、AIなど画像加工の技術が普及する中、「信頼できる情報」を見分けるためにどうすればいいか、メディアの模索が見えてきた。 母の日の家族写真が”加工”されていた

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして、中国籍の26歳の容疑者が逮捕されました。押収されたパソコンからは3000件の偽造カードとみられる画像などのデータが見つかり、警視庁が詳しく調べています。 逮捕されたのは大阪市の無職で中国籍の周櫻※テイ容疑者（26）です。 警視庁によりますと、先月12日ごろ、自宅でパソコンやプリンターなどを使って在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造したとして、出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いが持たれています。 容疑者は指示役とみられる人物から送られたデータをもとに、ことし6月ごろから一日当たり1万2000円から1万6000円の報酬を受け取り偽造を繰り返していたとみられるということです。 容疑者の自宅からは、偽のICチップが付いた印字されていないカード750枚が押収されたほか、パソコンからは少なくとも3000件の画像などのデータが見つか

小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ

全国各地で相次いでいる強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーが集められた疑いがあることが分かっています。 去年、今回の事件と同じように「闇バイト」に応募し、神奈川県内で強盗事件を起こしたとして起訴されている被告がNHKの取材に応じました。「闇バイト」で強盗に関わるまでのいきさつを明らかにし「後悔しかない」と語りました。 接見取材に応じた20代の被告 関東地方の拘置施設で、記者の接見取材に応じたのは強盗などの罪に問われている20代の被告です。 会社員でしたが去年、神奈川県内の住宅に押し入り、現金を奪ったとして他の実行メンバーとともに逮捕・起訴されました。

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投

高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。

住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者（32）と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にある住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、いずれも都外に住む男性と女性の住所などの個人情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いが持たれています。 市川容疑者は当時、区民課の主事で、住基ネットにアクセスできる権限があり、佐々木容疑者から示された人物の情報を閲覧して伝えていたとみられるということです。 ことし2月、区役所への投書がきっかけで区が内部調査を行い、今回の事件が発覚したということです。 警視庁は、端末の検索履歴から、ことし2月までのおよそ1年の間に20人余りの情

その町では、４年で２人の男性が亡くなりました。 原因と見られるのは、大雨のとき、田んぼや水路の様子を見に行ったこと。同じ理由で亡くなる人は、全国で後を絶ちません。 なぜ、男性たちは命を落としたのか？ 足どりを追うことにしました。 （社会部 災害担当記者 内山裕幾）

「30回以上職務質問を受けてきました。ただ普通に生活しているだけなのに―」 （ナイジェリア人の父と日本人の母を持つ20代男性） 日本で暮らす外国人や外国籍の親を持つ人たちから「警察から差別的な職務質問を受けた」という声があがっています。 警察などの捜査機関が、人種や肌の色、国籍、民族的な出身をもとに職務質問や取り調べの対象者を選ぶことは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、世界的な問題となっています。 国内では、東京弁護士会が9月、外国にルーツのある人を対象に行ったアンケート調査の結果を公表。職務質問のあり方に疑問を投げかけました。

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ