５月１８日、複数の世論調査によると、６月に実施されるフランスの国民議会選挙では、マクロン大統領（写真）が率いる新政党「共和国前進（ＲＥＭ）」の過半数確保の可能性が高まっている。写真はパリで１６日撮影（２０１７年　ロイター／Yoan Valat） ［パリ　１８日　ロイター］ - 複数の世論調査によると、６月に実施されるフランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙では、マクロン大統領が率いる新政党「共和国前進（ＲＥＭ）」の過半数確保の可能性が高まっている。

日本にいま必要なのは真のブルジョア政党かもしれない（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 仏大統領選でマクロンが選ばれた。反ＥＵを掲げるルペンは負け、昨年の英国民投票、米大統領選と続いた反グローバリズムの奔流はいったん押しとどめられた。安堵の息を漏らした読者も少なくないだろう。 とはいえ、マクロンの前途はけっして明るくない。彼は議会に基盤をもたない。支持の多くは消去法だと言われる。なによりもルペンは、敗れたとはいえ34％近い票を獲得している。国内の分断を乗り越えるのは容易ではあるまい。 ところでこの選挙であらためて明らかになったのは、現代世界の主要な政治的対立軸は、もはや右と左では「ない」ということである。実際今回の選挙では、長いあいだ仏政治を支配し

15歳 張本美和がついに女王・早田ひなを破り選考会初V！早田の五輪シングルス出場がほぼ確定【卓球 全農CUP】

営業利益はざっくり言うと本業での儲けです。売上規模は雇用創出などを考えるときには重要かもしれませんが、投資先を考える際には売上より利益です。 サクッと調べてみると、日経が各経営指標のランキングを載せてくれていました。その中の一部、３０位まで引用させていただきます。これを見て、皆さんは何を感じますでしょうか。 順位 銘柄名 営業利益 (百万円) 業種 1 トヨタ 2,853,971 自動車 2 ＮＴＴ 1,348,149 通信 3 ソフトバンク 999,488 通信 4 ＫＤＤＩ 833,358 通信 5 日産自 793,278 自動車 6 ＮＴＴドコモ 783,024 通信 7 日立 634,869 電気機器 8 ＪＲ東海 578,677 鉄道・バス 9 ＳＵＢＡＲＵ 565,589 自動車 10 ＪＴ 565,229 食品 11 ブリヂストン 517,248 ゴム 12 ホンダ 503,

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

韓国人「世界各国の国力が分かる世界地図をご覧ください」→「あの日本が強大国だなんて」「韓国はドイツと日本には勝てると思うんだけど・・・」

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経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場の共同運営をしてきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルのトップがＮＨＫのインタビューに応じ、東芝が検討しているいわゆる日米連合には参加せず、単独で株式の過半数の買収を目指す方針を明らかにしました。そのうえで日本政府が懸念する海外への技術流出は起こさないと強調しました。 東芝は現在、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が共同で出資する日米連合のグループへの売却を検討しており、ウエスタンデジタルの動向が焦点になっています。 スティーブ・ミリガンＣＥＯは、日本の政府関係者などと協議をするために来日し、９日にＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、ミリガンＣＥＯは「日本側は、われわれに２０％未満の出資を求めたいようだが、その出資比率では不十分で、実質的な主導権がほしい。第三者が参加すれ

ドイツ最大州のノルトラインウェストファーレン州の議会選挙が１４日あり、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、州政府与党の社会民主党（ＳＰＤ）を破って勝利した。ＣＤＵは、今年に入って行われた三つの州議会選挙ですべて勝利し、メルケル氏の首相４選に向けて大きくはずみをつけた。 独メディアが報じた各党の得票率予測によると、ＣＤＵは約３３％（前回２６・３％）で、ＳＰＤの約３１％（同３９・１％）を上回った。反難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は約７％で、全１６州のうち１３州で議席を獲得したことになる。 炭鉱や製鉄所が集積する地方を抱える同州は、伝統的にＳＰＤが強く、長く政権を担ってきた。前欧州議会議長で、「首相候補」として立候補することを表明しているシュルツ党首の出身地でもあり、同氏は「総選挙の行方を占う選挙」と位置づけていた。 ＳＰＤは１月末のシュルツ氏の…

人材輩出国に残る深刻な教育問題 インドは「人材輩出国」として日本で多くの人に知られるようになった。優秀な人材の多くは、インド工科大学（IIT）やハーバード大学、MITといったトップ大学を卒業し、Googleやマイクロソフト、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーなど世界で高く評価される企業に就職。持ち前の英語力や理数系頭脳、ハングリー精神を生かして活躍する。 その中から、GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏や、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏のように、出世街道を駆け上がる人物たちも生まれてきた。近年では、急拡大するインド市場の大波に乗ろうと、母国へ帰りスタートアップを立ち上げる起業家も増加している。 そんなインドだが、実は教育システムにはまだまだ大きな問題が残されている。毎年2000万人以上の子どもが生まれるにも関わらずだ。初等教育の就学率は97％に上るとされているが

＜英キール大学の研究者が、「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」という研究結果を発表した＞ いわずもがな、日常生活において"ちくしょう"や"くそったれ"といった乱暴な言葉遣いは避けるべきだが、時として、このような言葉が私たちの力を強くしてくれる可能性があるそうだ。 英キール大学のリチャード・ステファンズ博士は、2017年5月5日、英国心理学協会の年次会議において「乱暴な言葉を口にすることで、人間のパワーをより強くすることができる」との研究結果を発表した。 痛みへの耐性、運動強度や握力で実験 ステファンズ博士らによる研究プロジェクトでは、被験者29名によるサイクリングテストと被験者52名による握力テストを実施。いずれも、乱暴な言葉を発した場合とそうでない場合でテストを行い、結果を比較したところ、乱暴な言葉を発した場合のほうが、より高い数値を記録した。

マダムのフランス暮らし ～ La Vie en Rose ～ オフィシャルブログ フランス人と結婚した旅好きマダムがお届けするお役立ちパリ情報。 日々の暮らしや旅行、美容、健康、美味しいもの、国際結婚について綴っています。 只今、里帰り中につき、ただでさえ、滞りがちな ブログの更新がさらに滞っておりますが、 すこぶる元気に活動しています。 毎年、一時帰国中に母と旅行することが恒例となっていて、 昨年は ハワイ へ、そして、今年は香港を訪れ、 昨夜、再び、日本に無事、帰国しました。 日本でもかなり注目された今回のフランス大統領選。 その結果も香港で、朝食のお粥を食べながら、知りました。 出典: reinformation.tv エマニュエル・マクロンの勝利は予想通りと言えば、 それまでですが、国民の25％が棄権、そして、得票総数のうち、 白紙8.4％、無効3.6％と、どちらも選べなかった人が

トランプ政権の誕生で、今年1月18日に米国へ帰国したキャロライン・ケネディ前駐日大使（59）。在任中はイルカ漁に反対したり、安倍総理の靖国神社参拝に苦言を呈するなど、親日家らしからぬ言動が話題になっていた。ところが、帰国後は一転して日本を擁護する発言を繰り返している。その真意は、2020年の大統領選への出馬を見据えてのものだという。 *** 今年2月、帰国したばかりのケネディ前大使はNBCの情報番組「トゥデイ」に出演してこう語った。 「日本は、もっとも重要な同盟国です。日本が負担している駐留米軍の経費は75％で、他国よりも多い。日本に米軍がいてこそ、米国本土も安全だといえるでしょう」 「トゥデイ」のみならず、彼女は他の番組でも同様の発言を繰り返している。まるで、日本のスポークスマンのようだが、洋の東西を問わず“政治家”の発言には裏があるもの。全国紙の米国特派員によれば、 「実は、

少し前の話になるが、フランスの大統領選挙は結局マクロンの勝利に終わった。 世間で言われていた通りの結果であったと言える。 僕は正直、今回の大統領選挙にはあまり興味がなかった。 どうもマクロンが勝つという退屈な結果に終わりそうな感じがしたからだ。 第一次投票の結果もマクロン有利を示唆するものだったし、選挙に関する報道からも国民戦線はいまいち時流に乗れてないという印象を受けた。 あるいは、時流というのは確かにあるにはあったのだが、それは決戦投票で勝てるほど強いものではなかった、というべきだろうか。 そのためもあって、国民戦線の選挙運動も典型的なプロテストパーティーのものにとどまり、効果的なメッセージを打ち出す事ができなかった。 こういうのは背景にはっきりした時流がないと、メッセージがまとまりきらないのである。 だから僕は今回の選挙戦は退屈な結果になるだろうと思ったし、実際に結果はマクロンの当選

フランス大統領選では、５月７日の決選投票直前に、マクロン新大統領に対する「隠し口座疑惑」やメールなどの大量流出といった立て続けの〝攻撃〟があった。 怪文書やサイバー攻撃、ネット掲示板、右派の拡散など、道具立ては米大統領選そのままの構図だ。 だがフランスでは、それらの揺さぶりがほとんど効果を示さなかったようだ。 決選投票の得票率はマクロン氏６６％、ルペン氏３４％で、マクロン氏は直前の世論調査の支持率をむしろ上回っている。 その背景には、マクロン陣営の周到なサイバー攻撃対策や、米仏のメディア環境の違いなどもあったようだ。 ●公開討論直前に フランス時間の５月３日午後７時、米ネット掲示板「４ｃｈａｎ」に、２通のＰＤＦファイルへのアドレスが匿名で投稿された。 投稿にはラトビアのプロキシーサーバーを経由しているようだ。 マクロン氏が、タックスヘイブン（租税回避地）であるカリブ海のセントクリストファー

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