と、そこまで強烈に思ってはいないが、そういいたくなる部分もある。日本で子供を育てている親としては。。。 子供を持つことをリスクと感じたり、子供が好きじゃなかったり、いろいろな理由で子供を育てない自由はあっていいと思う。 ただ、次の論理展開として「誰にも迷惑をかけていないし」というのがあると、イラっとしてしまう。だって、その人たちは自分は子育てをしないで、他人が育てた子供から、年金や医療費をいただくのでしょ。それって迷惑をかけてない？ 少なくとも負担をかけて入るよね？ 自立して生きるとかカッコいい(?)セリフを決める割に、年金はしっかりもらって医療費も1割負担で計算してるんでしょ。 子供を介護要員として育てるのはどうか、だって？ 本気で思ってるなら年金もらうなよ！自分の子供に介護させるのはしんどくて、他人の子供に金銭的に世話になるのはOKってどんな理屈よ？！医療費は制度上自分で10割負担でき

本日3月1日は豚の日らしい。なんじゃいそりゃあ!?　あまり馴染みのない人も多いに違いない。なぜなら、この記念日はアメリカ合衆国のものだからだ。その名の通り、豚を祝う行事なのだという。 日頃かつ丼を食べまくっている私（中澤）。豚には激しくお世話になっていると言える。そこでリスペクトを込めてオススメの「とじないカツ丼3選」をご紹介したい。 ・とじないカツ丼とは Googleで「かつ丼」と画像検索してみて欲しい。卵とじになったとんかつがアタマの丼ぶりが表示されるはずだ。多くの人にとって、卵を使用したかつ丼の概念はこれだと思われるが、とじないカツ丼とは、その名の通り、卵でとじられていないものである。 焼きカツ丼や後乗せ、半とじなど様々な流派や呼び方があるこのスタイル。共通点はとんかつがかつ丼と思えないくらいサクサクしていること。通常のかつ丼では味染みと引き換えに失ってしまうサクサクさが生きているの

陽性者の健康状態を電話で確認する保健所のスタッフ＝東京都府中市の多摩府中保健所で2022年2月9日午前11時34分、竹内麻子撮影 現場で働く保健師の間で、「アイデンティティークライシス」（自己喪失）ともいえる状況が起きている。新型コロナウイルスの感染拡大で、本来の業務である地域の保健活動が先細りしているからだ。自治体職員らで作る労働組合「自治労」が1日に公表したアンケートでは、保健所で働く職員の63・9％が、家庭訪問や健康相談などの支援活動がコロナ前に比べて「減った」もしくは「やや減った」と答えた。業務の多忙などを理由に63・5％が離職を検討していることも明らかになった。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を アンケートは昨年11月から今年1月にかけてウェブで実施され、全国の保健所などで働く保健師や事務職員、薬剤師ら1851人が回答した。コロナ下の3年間で業務量の変化を聞いたところ、「増加

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去年（2022年）の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメントしました。 総理官邸で記者団の質問に答えました。

インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸している。同庁はパブリック・コメントを募集しているが、その文言についても問題視する声が上がり、参考資料を追加する事態となった。 現在のFIT制度では家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けているが、売電する側の多くは小規模事業者でインボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースは少ない。このためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるという。 新たな負担は全体で58億円程度（2023年10月～24年3月）とみられる。資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示した。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す

突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして