ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
5分で分かる著作権～まずは基本を押さえよう
著作権法は、コンテンツやプログラムの作成者のみならず、利用者にとっても知らないでは済まされない法律です。本稿で基本的な知識を身に付けましょう。 コンテンツやプログラムを作成・利用する全ての人にとって、著作権法は知らないでは済まされない法律です。しかし、現在の著作権法は改正の繰り返しによって極めて複雑化しており、今日のデジタルテクノロジとの整合性が取れていない部分も増えています。著作権法の最重要ポイントに絞って解説していきましょう。 1分－著作物とは何か？ 著作権法は著作物の利用と保護を図り、文化の発展に寄与することを目的とした法律です（特許法が発明の利用と保護を図り、産業の発展に寄与することを目的としているのと対比できます）。 著作権法の保護対象になる著作物とは、思想や感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、音楽、美術の範囲に属するものと定義されています。現在の一般的用語でいえば「
起業後、払わなあかん税金の種類まとめ～法人（会社）編～
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ～個人事業編～』に続き 「法人（会社）編」をまとめてみました。 会社（法人）を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 １．法人税 ２．法人事業税 ３．法人府民税 ４．法人市民税 ５．消費税及び地方消費税 ６．源泉所得税 ７．償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社（法人）を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得（売上から必要経費などを 差引いた金額）に課税される税金になり、毎年事業年度終了後２ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が４月１日～３月３１日の場合は、５月末日になります。 １．法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は２つの段階があります。 ① 会計上の処理（会社法上の計算書類を作成します。） 「売上高など（収益
エンジニアも避けては通れない「安全な利用規約」の作り方
1月18日、「エンジニアサポートCROSS 2013」が開催された。その中から、NHN Japanのmala氏による「体系的に学ぶ安全な利用規約の作り方」をレポートする。 1月18日、Web技術について横断的に語り合うイベント「エンジニアサポートCROSS 2013」が開催された。その中からNHN Japanのmala氏による「体系的に学ぶ安全な利用規約の作り方」をレポートする。 mala氏は、サービスを作る側と使う側の両方の立場から、「安全な利用規約の作り方」を語った。昨今、アプリケーションの実行環境の多様化や、ビジネスモデルの複雑化、大規模なログデータや個人情報の利活用など、サービス自体の複雑化が原因となった利用規約に関する炎上が多々見受けられる。このような炎上の原因はどこにあるのか。エンジニアとして何ができ、どのような解決策があるのか。 Webに関わるエンジニアが知っておくべき5つの
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
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