日本郵政(西川善文社長)傘下の郵便事業会社と電通グループは6日、ダイレクトメール(DM)を使った広告事業で提携すると発表した。共同出資会社を設立、郵便の集配網を活用した地域密着型のDM広告事業を展開するほか、新たな広告手法の開発にも取り組む。郵便事業会社は広告収入を得るとともに、郵便需要の活性化を狙う。 郵便事業会社が近く総務省に認可申請したうえで、年内にも共同出資会社を設立する。新会社の資本金は4億9000万円で、郵便事業会社が51%を出資。電通が34%、同社子会社でDM関連事業を手掛ける電通テックが15%を出資する。従業員は10人強で事業を開始する予定。(20:10) ここ最近のなかでもインパクトのデカいニュースだと思う。 電通サイドのマジョリティをテックやcciでなく電通本体においたところも、結構本気なんじゃないかと。 地域ネットワークインフラを全国規模で手に入れたようなもので、民営
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