NHKがイギリスの公共放送BBCから「番組交換」を中止されたという情報がツイッターで拡散され、話題になっている。しかし、NHKは「まったくの誤報」と否定している。 発端になったのは、「柴山哲也(ジャーナリスト)」氏による5月18日のツイート。柴山氏は、NHKが共謀罪関連の国会中継を十分にしていないという話題を受け、「公共放送BBCはNHKとの番組交換を中止したということです。同じ公共放送とは考えられないという理由です」などと投稿した。このツイートは4000回以上RTされている。 弁護士ドットコムニュースがNHK広報に電話取材したところ、担当者は柴山氏のツイートを把握していた。この担当者によると、そもそもBBCとは、「番組の売買」や「共同制作」は行なっているものの、「番組交換」は行なっていないそうだ。また、売買や共同制作を拒否されたという事実もなく、これまで通りの関係が続いているという。 柴
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。日米両政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を中止するよう、改めて訴えた。また、記者から「沖縄独立論」に関する質問を受けて、回答する一幕もあった。 ●「日本の安全保障は国民全体で負担すべき」 翁長知事は5月27日から訪米し、米政府に対して「辺野古移設反対」を伝える予定だ。この日の会見は、翁長知事が海外メディアに直接訴えかける機会ということで、会場には100人近くの報道陣が詰めかけた。 翁長知事は会見で、戦前・戦後の沖縄の歴史に触れながら、「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない」と指摘した。 また、「私は自民党出身だ」と述べて、日米安保への理解を示したうえ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く