宇都宮市の新しい公共交通網を考える市民団体「雷都(らいと)レールとちぎ」(奥備一彦代表)が、LRT(次世代型路面電車)についての疑問や公共交通の役割などを質疑応答でまとめた冊子「よくわかる交通まちづくり」を作製した。市では現在、新しい公共交通体系を検討する3つの委員会を設置し、LRT導入を検討中で、冊子は市民向けの「LRT入門書」となりそうだ。 雷都レールとちぎは平成16年11月、LRTを通じて人と環境にやさしいまちづくりを考えようと、青年会議所のメンバーや大学教授、サラリーマン、主婦らが集まって設立された。自治会や知人らに頼んでミニ集会を開いたり、アンケート調査を行ったりした活動の中で、市民から寄せられた質問を整理し、冊子を作製した。 冊子では、「LRTって何?」「クルマのほうが便利でしょ?」「運賃が高いのでは?」などの基本的な疑問から、「国の支援は?」「公共交通より『福祉』にお金をまわ
今年度中に資金繰りが行き詰まる恐れが指摘され、都から299億円の支援を受けることが決まった第三セクター「多摩都市モノレール」(本社・立川市)が3日、経営安定化計画を公表し、資本金を取り崩して赤字の穴埋めをする「減資」を6月に実施することで、昨年3月末時点で242億円あった累積赤字を一掃する方針を明らかにした。当期損益も今年度から黒字化し「今後は都の支援を仰がず、単独で安定した経営ができる見通し」としている。 モノレールは平成12年、上北台(東大和市)−多摩センター(多摩市)の全線が開業。乗客の増加で営業収支は16年度に黒字化していたが、車両基地用地の取得費が重くのしかかり、累積赤字が膨らんでいた。
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