ＪＲ北のデータ改竄、刑事事件に 国交省が告発方針、「極めて悪質」 - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道の社員が貨物列車脱線事故現場のレール検査データを事故直後に改竄していた問題で、国土交通省は関与した数人と法人としての同社を鉄道事業法違反罪で北海道警に刑事告発する方針を固めた。年明け以降に刑事告発の時期などを調整するとみられる。 ＪＲ北海道をめぐっては９カ所の保線部署でレール検査データの改竄が既に判明しているが、事故現場での改竄は再発防止に向けた原因究明を妨げる極めて悪質な行為と判断した。鉄道会社の社員が同法違反罪で刑事告発されるのは初めてとみられ、ＪＲ北海道を巡る一連のトラブルは刑事事件に発展する公算が高まった。 事故は９月１９日午後６時５分ごろ、函館線大沼駅構内（北海道七飯町）で発生。６月に脱線現場近くで計測した基準値を超えるレール幅の異常な広がりが実際には３９ミリだったのに、事故の約２時間後に２５ミリと改竄されていたことが今月に入って発覚した。 ＪＲ北海道によると、事故当日
リニア駅誘致、何で仲間割れ？ 奈良の３３市町村、生駒などに打診せず会結成（1/2ページ） - MSN産経west
リニア中央新幹線の中間駅の県内誘致先を奈良県大和郡山市に一本化するよう求め、同市を含む県内３３市町村長が２６日、新たな団体「『奈良県にリニアを！』の会」を結成し、一本化を求める要望書を荒井正吾知事に提出した。一方で会の結成は、独自に誘致を進めている奈良、生駒両市に対する事前の打診がなく、仲川げん・奈良市長が反発しており、一本化の目標とは裏腹に、誘致をめぐる対立は今後さらに激化しそうだ。 会は、奈良、生駒両市と斑鳩町、田原本町、曽爾村、十津川村を除く３３市町村の首長や代理のほか、県議１５人が参加して結成された。 世話人代表には森下豊・橿原市長、世話人には東川裕・御所市長、植村家忠・高取町長、今中富夫・上牧町長が名を連ねた。 上田清・大和郡山市長も含めた５人が会見し、森下市長は会の結成について「国への陳情をする中で、『奈良県は何をしている』という声もあり、早くひとつにまとまらないと、という危機
海の幸運び半世紀 近鉄「鮮魚列車」 - MSN産経フォト
通勤・通学客でごった返す近鉄線の駅ホームに、毎朝現れる謎の通勤電車がある。ドアが開いたかと思えば、一瞬にして閉まり、誰も乗り降りせずに走り去る。時刻表にも載っていない。その正体は、伊勢湾で揚がったばかりの海の幸を大阪方面へと運ぶ行商人のための「鮮魚列車」だ。昭和３８年の運行開始から今年で５０年。年の瀬のこの時期は「おせち料理」の食材の伊勢エビやかまぼこが、列車に揺られて届けられる。半世紀にわたり、〝天下の台所〟を支えた行商人に密着し、知られざる鮮魚列車に同乗した。（大竹直樹） ■早朝に仕入れ 「鳥羽のタコ、やわらかくておいしいで！」。まだ空も暗い午前４時前、三重県松阪市の鮮魚卸問屋「玉福水産」で仕入れ作業が始まる。社長の西田みね子さん（６５）と行商人との間で交わされる威勢の良い声が響きわたる。 身をくねらす「生きタコ」に鳥羽のカレイ…。中学卒業後、１６歳で行商人になった伊勢志摩魚行商
東京新聞:銚子電鉄経営支援 年明けに対応方針 越川市長考え示す:千葉(TOKYO Web)
銚子市の越川信一市長は、二十六日の銚子電鉄運行維持対策協議会（会長・伊藤浩一銚子商工会議所会頭）で、銚子電鉄が要請した経営支援について年明けに対応方針を決める考えを示した。 協議会では、銚子電鉄が示した経営改善計画を了承し、国、県、市による補助の実行を求める意見をまとめた。出席した越川市長は市の対応に関し「全会一致の意見だったので真摯（しんし）に受け止め、応えたい」と述べた。
北総線補助打ち切りへ : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北総線の運賃値下げのため県と沿線６市が支出している補助金について、印西、白井両市は２６日、「事業者の自助努力により運賃の現状維持は可能」とし、２０１４年度で交付を打ち切る方針を明らかにした。北総鉄道は県と６市による最終的な結論を来年３月までに求めており、沿線市間などの協議は継続される。一方、県は「事業者と両市の意見は対立しており、協議できる環境にない」として、県と６市、同社の協議の場を設けるよう求めた６市長連名の要請書を受け取らなかった。 県と沿線６市、北総鉄道は、１０年度から５年間、自治体側と同社が年３億円ずつを支出し、普通、定期運賃を平均で約４・６％値下げすることで合意。６市分の１億５０００万円のうち約７７％を両市で負担（印西市８１００万円、白井市３４５０万円）してきた。 補助金打ち切りの方針はこの日、両市長が北総鉄道と県を訪れて意向を伝えた。この後、白井市役所で記者会見した印西市の板
小田急グループ、全駅に「ナンバリング」導入 - 日本経済新聞
小田急グループは来年1月から、小田急線など全ての駅に「ナンバリング」を順次導入する。路線名を表すアルファベットと各駅の番号を組み合わせて、駅名標や路線図に掲示する。駅名表示が読めない外国人や、初めて沿線を訪れる観光客が行き先を間違えないようにして利便性を高める。小田急小田原線、箱根登山線、箱根ロープウェイ、箱根海賊船は小田急の頭文字の「O」と運行エリアの箱根の「H」を取って「OH」とする。アル
北総鉄道への補助金、印西・白井両市が打ち切り表明 千葉 - MSN産経ニュース
千葉県印西市と白井市は２６日、平成２７年度以降は北総鉄道北総線の運賃値下げのための補助金を支出しないことを表明した。両市は「鉄道経営は１３期連続黒字で安定しており、補助金なしでの現行運賃の継続は可能」として打ち切りを決めた。 沿線６市と県が年に３億円の補助金を出すことで、２２年７月に運賃が平均４・６％値下げされた。６市では船橋市も補助金打ち切りの方針を表明している。 北総鉄道は「現在の枠組みは６市と県の要請から構築したもので、値下げ継続には補助金が必要との考えに変更はない」とし、補助金が打ち切られれば値下げ以前の料金に戻す方針を示している。 また、６市は運賃問題協議の場を設置するよう県に求めており、この日は印西、白井両市長が県庁を訪れて６市長連名の設置要望書を提出した。県は「環境が整っていない」として受け取りを拒否した。
白井・印西両市長「北総線への補助打ち切り」 - 日本経済新聞
北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）の運賃引き下げを目的とした沿線自治体の補助金が2014年度末で終了する問題で、白井市の伊沢史夫市長と印西市の板倉正直市長が26日に共同で記者会見を開き「15年度以降の補助金は継続できないという方針に至った」と語った。鉄道会社の自助努力で運賃引き下げの継続を求める。運賃の決定権は北総鉄道にあり、値上げの公算が大きくなった。両市は来年3月末までに値下げ原資を分担する他の自
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相鉄とJR東の直通運転、品川・東京方面も検討 - 日本経済新聞
東京新聞:印西・白井市、打ち切り伝達 北総線補助金 県と鉄道に:千葉(TOKYO Web)
電車の空調に不満噴出 富士登山鉄道にも賛否 - 日本経済新聞