岡田さんもいうように、今やごく普通の国民にとっても、バラマキのありがたみより政府の借金の不安のほうが大きいでしょう。朝日新聞の世論調査でも、図のように子供手当や高速無料化などへの評価は否定的で、むしろ消費税の引き上げに対する評価がもっとも高い。政治家が思っているほど、有権者はバカではないのです。 同じようなことは、2001年に小泉純一郎氏が首相になったときも見られました。小渕内閣の巨額の財政政策によって、財政赤字が危機的な水準になったことに対して、「小さな政府」を掲げて緊縮財政を約束した小泉氏が国民の圧倒的な支持を受けたのは、バラマキの財源は結局、自分たちの払う税金だということを知っていたからです。子供手当だろうと景気対策だろうと、財政政策は本質的にはゼロサムの所得再分配にすぎない。それが富を増やす効果はないのです。 たぶん鳩山由紀夫氏は、これぐらいのロジックは知っているでしょう（麻生氏は

iPhone／iPod touch向けの電子書籍販売ビジネスが本格化してきた。国内でコンテンツ数がトップクラスの電子書籍販売サイト「eBookJapan」（運営イーブック イニシアティブ ジャパン）が6月22日からiPhone、iPod touchから直接購入できるサービスを開始したところ、同社の予想を超え、約10日間で1万点を超える作品がダウンロードされた。 大手広告代理店の電通も、3D技術やコンテンツ配信技術で有名なヤッパと組んでiPhone向けの電子書籍販売サービスへの参入を7月8日に発表した。国内では珍しい雑誌をデジタル配信する「MAGASTORE（マガストア）」と呼ぶサービスで、その第一弾としてiPhone向けのサービスを早ければ8月中にも開始する（iPod touchやiPhone 3GではOSのアップグレードが必要）。このほか、電子書籍販売サイト「理想書店」（運営ボイジャー）

URL短縮サービスが終了したら、そのサービスで生成した短縮URLはどうなるのか――こうした問題を解決するためのURLマッピングディレクトリサービスが間もなく立ち上がる。 「301works」と呼ばれるこのサービスは、短縮URLと転送先の本来のURLのマッピング情報をアーカイブ化して、URL短縮サービスが終了しても短縮URLが正しく転送されるようにする。データアグリゲーション企業Gnipが運営を担当し、bit.lyやAdjixなどのURL短縮サービスが参加する。 マイクロブログサービスTwitterやソーシャルサイトのステータスアップデートの利用増で、URL短縮サービスの利用は急速に増えている。しかしサービスを収益に結びつけるのは難しいようで、8月上旬にはURL短縮サービスtr.imが閉鎖を宣言している（tr.imはその後サービス終了を撤回した）。このとき、サービス終了後にtr.imの短縮U

元ライブドア社長の堀江貴文さん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障 ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江　国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。 ――非常にシンプルですね。 堀江　シンプルで

「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの

元ライブドア社長のさん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江　国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。――非常にシンプルですね。 堀江　シンプルです。だから、

第45回衆議院選挙が8月18日に公示され、30日に投票日を迎える。また、19日からは期日前投票ができるようになっている。ここでは、投票前に押さえておきたいサイトを紹介する。 まず、基本的な衆議院議員選挙の知識や投票方法、期日前投票について知りたい人は、総務省・中央選挙管理会が開設した「衆議院議員 総選挙」というオフィシャルサイトを押さえておこう。 第45回衆議院選挙が8月18日に公示され、30日に投票日を迎える。また、19日からは期日前投票ができるようになっている。ここでは、投票前に押さえておきたいサイトを紹介する。 まず、基本的な衆議院議員選挙の知識や投票方法、期日前投票について知りたい人は、総務省・中央選挙管理会が開設した「衆議院議員 総選挙」というオフィシャルサイトを押さえておこう。

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を…続き[NEW] TAG交渉に先送り観測　米、対中90日協議優先 ［有料会員限定］ 米産業界、為替と農業で日本に圧力　公聴会で要望 ［有料会員限定］

公共のものである電波（周波数）をテレビ局は既得権益として「私物化」しているのではないか。そんな厳しい声が上がっている。「放送（テレビ）」の特別視は不要で、携帯電話・ネットなどの「通信」と放送とは融合していくとの見方もある。「情報メディア経済学」に詳しい東洋大学の山田肇教授に話を聞いた。 「道州制」をローカル局は先取りすべきだ ――共著「ネットがテレビを飲み込む日」（洋泉社）の中で、「放送は通信の技術革新を受け入れよ」の章を担当されています。通信・ネットは、放送・テレビを飲み込むのでしょうか。 山田　そうは思っていません。放送を通信にのせる技術革新はしっかり理解する必要があります。しかし、通信会社とテレビ局は分業化したビジネスモデルの構築が可能だし、実際分業化していくだろうと思っています。 ――どう分業化するのでしょうか。 山田　単純に図式的に言うと、テレビ局はコンテンツをつくることを柱とし

アメリカ合衆国のいくつかの州には日本の国民審査制度とよく似た制度が存在する。1930年代から制度の検討が始められ、1940年にミズーリ州で始められたものが最初とされるが、この審査制度はアメリカ合衆国最高裁判所の裁判官には適用されていない。 この制度が日本国憲法に導入された経緯については、不明な点も多い。元々は第二次世界大戦後の連合国軍占領下の日本で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の提案により憲法改正案に導入された。当時、憲法改正案を審議していた貴族院において、元大審院院長であり後に最高裁判所判事になった霜山精一議員は「（国民審査を導入すると）裁判官は罷免を恐れて良心から出る裁判に影響を来す。法律の判断は国民に容易に分かるものではないから、国民審査制度はぜひやめたい」と言って、国民審査の導入に強く反対した。この反対に対し、元東京帝国大学法学部長の山田三良議員は「（国民審査は）裁判官をし

おととい、衆議院が解散！ ということは、40日以内に国民審査！ そうした永田町の動きを受けまして…… 原稿をギリギリまで遅らせて（すみません！）、次回著作の原稿も２週間以上ほったらかしにして（間に合うか？）、 ようやく、皆さんの目に触れても恥ずかしくない状態にこぎつけました。　昼間なのに、とにかく眠い！ 忘れられた一票２００９ 今回の目玉は、「×ガイド」と名付けた新コーナーです。 作成者である私が、「みんな！　この裁判官に×を付けろぉぉぉ！」と扇動・誘導するのではなく、 「あなたの考えや価値観からすれば、この裁判官に×を付けてはどうですか？」と、オススメするかたちで、各裁判官の判断を紹介しています。 私は、国民審査で裁判官を強制的に辞めさせたくて、こういったサイトを作っているのではありません。 ただ、国民審査をキッチリ機能させたいだけなのです。 現在、午後３時５０分ですが、完徹明けにつき、

アメリカ合衆国のいくつかの州には日本の国民審査制度とよく似た制度が存在する。1930年代から制度の検討が始められ、1940年にミズーリ州で始められたものが最初とされるが、この審査制度はアメリカ合衆国最高裁判所の裁判官には適用されていない。 この制度が日本国憲法に導入された経緯については、不明な点も多い。元々は第二次世界大戦後の連合国軍占領下の日本で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の提案により憲法改正案に導入された。当時、憲法改正案を審議していた貴族院において、元大審院院長であり後に最高裁判所判事になった霜山精一議員は「（国民審査を導入すると）裁判官は罷免を恐れて良心から出る裁判に影響を来す。法律の判断は国民に容易に分かるものではないから、国民審査制度はぜひやめたい」と言って、国民審査の導入に強く反対した。この反対に対し、元東京帝国大学法学部長の山田三良議員は「（国民審査は）裁判官をし

8月18日に公示、30日に投開票が行われる衆院選。各党は街頭演説を行うなど活発な動きを見せ、報道も行われていますが、その衆院選と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」についてはなかなか情報を得る機会もなく、いまいちピンと来ない……という方もいるのではないでしょうか。その最高裁裁判官の一覧ページが、じわじわとブックマークされてきています。 裁判所 | 最高裁判所の裁判官 最高裁判所裁判官は、任命されてから最初の衆院選と同時に行われる国民審査を受けます。そこで罷免されなかった場合は、その後10年ごとに再び審査を受けます。審査の方法は至って簡単。投票用紙に審査の対象となる裁判官の名前が書かれており、「この裁判官を罷免したい」と思った人の名前の上の欄に「×」を記入します。「×」以外の記号は全て無効。「罷免しなくていいから○」と思って書いても無効となります。投票者の過半数が「×」をつけた裁判官

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 宮内氏がまだ拘置所にいる頃のメールがあった。現物のコピーは都合により削除することになりましたが。「ホリエは芸能界に入ると思う（笑）」の部分は法廷でのやりとりが報道されたので、ご存知の方もいるかもしれない。 彼が言っているとおり、法廷証言とは裏腹に彼がファンドのライブドア株売却に関わる違法性認識を持っていなかったことの証拠メールとも言える。HSとはHS証券のことで、例の故野口氏がいた会社である。彼が違法性認識を持っていない以上、そもそも問題であるという意識も生まれるはずもないし、違法性を回避するために複雑なスキームを用意するはずもない。もち

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

第45回衆議院選挙が明日（18日）公示されます。日経IT-PLUSのコラム政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法で、『ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ』『投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ』と書きましたので、言う（書く）だけでなく投票したことをブログで報告する企画を提案したいと思います。 コラムでは「ネット選挙」を取り上げていますが、この企画への参加はアジェンダを限ったものではありません。目的は、選挙への関心向上とネットユーザー、若者の投票行動の可視化にあります。 具体的には、投票した後に、投票したことと投票所や案内板の写真をアップしてください。どの党やどの候補

コメント欄へ　“わかめ”さんが寄せてくださった情報です。　どうもありがとうございます。　↓ 一票の格差をなくし、日本を民主主義国家に変える「簡単な方法」　（朝日新聞ＧＬＯＢＥ…弁護士 升永英俊氏） 0.8人前の日本人と、一人前の日本人がいるのではない。皆、「一人一票」の同じ一人前の日本人である。 おっしゃるとおり！ 例えば、今度の国民審査の対象になるであろう裁判官のうち、涌井裁判官と那須裁判官は、07年の最高裁判決で合憲との意見だった、ということを知った上で、国民審査権を行使すべきである。 より正確には、その２裁判官に加え、田原睦夫裁判官も、「0.8人前の日本人」を認めて合憲としているひとりです。 田原判事は反対意見などを出していますが、それは、選挙運動や政見放送が、既存の大政党を有利に扱いすぎ、小政党や新党、無所属議員がないがしろにされている、という現実に対する異議ですね。 また、いわゆ

私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。　思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。　最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし

日本は恐ろしい国になった。行政（警察・検察）と司法（裁判所）が手を組んで、無実の者を罪に陥れる、恐ろしい国である。今の日本は、ファシズムや共産専制国家となんら変わりがない。 国策捜査によって罪をでっちあげられた、植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏。十分な証拠検証がなされずに無期懲役刑となった菅家利和氏。警察が自分たちの不法行為を隠すために証拠を捏造してまで犯罪者にされた片岡晴彦氏。 私たち良識ある国民は、法に基づいて、これらの不法不当判決を言い渡した裁判官全てを罷免しなければならない。 しかし残念な事に、私たち国民にとれる手段は、国民審査だけである。国民審査で審査（罷免＝×印をつける）できるのは、最高裁判所の裁判官の一部だけである。従って、上記不法不当な判決を下した裁判官の全てを、私たちの手で罷免することは不可能である。しかし、全員でないにしろ、法の許す限り、私たちの手で、裁判官を罷免する事