東京都の石原慎太郎知事は１６日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定されたことを宮内庁長官が批判したことに関し、「宮内庁は問題がある」と発言した。 この日の都議会本会議終了後に報道陣に語った。石原知事は「天皇陛下の健康は大事で心配」と前置きしたうえで、「（宮内庁が）皇室の行事を仕切ることで自分の権威を持たそうとするのは、ちゃんちゃらおかしいと思うね」と述べた。

インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」（ＪＰＮＩＣ、東京都千代田区）によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約４３億個が上限。既に９割が使用されており、残る約４億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、２年以内に底をつくと予測される。 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約１億５０００万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを１年程度遅らせられる可能性がある。欧州は１年前から、米国も今年

尾田｢ONE PIECEは少年のものであるべき。作中で恋愛を描かない、殺人や死亡シｰンをなるべく描かない｣ 1 名前： モンドリ(catv?)：2009/12/14(月) 17:28:31.39 ID:l5ucdrrM ?PLT 本日12月14日に発売されたAERA 2009年12月21日号（朝日新聞出版）に、尾田栄一郎のインタビューが掲載されている。 インタビューでは、アニメ「小さなバイキングビッケ」が自分の海賊好きの原点であること、「ONE PIECE」は少年のものであるべきと考え、作中で恋愛を描かない、 殺人や死亡シーンをなるべく描かない、戦いの後には仲間たちのとの楽しい「宴」が始まる、といった制約を設けていることなどが語られている。 また今後「ONE PIECE」以外の長編はもう描かないと決めているという気になる言葉も。 「ONE PIECE」は12月4日に発売された最新5

「小沢独裁」は虚像＝参院選心配ない−民主・輿石氏インタビュー 「小沢独裁」は虚像＝参院選心配ない−民主・輿石氏インタビュー 民主党の輿石東参院議員会長（幹事長職務代行）は時事通信のインタビューに応じ、小沢一郎幹事長の党運営や、来年夏の参院選への取り組みなどについて語った。要旨は次の通り。 　−小沢氏の党運営は「独裁的」と言われるが。 　決して独裁的じゃない。単なる印象、作られた虚像だ。実際は非常に気配りするし、１０年、２０年先の日本の政治をどうすべきかという発想で、遠くを見ている。ただ、丁寧に優しく語り掛けるタイプではなく、口数も少ないので勘違いされる。 　−天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見問題で、小沢氏は宮内庁長官を批判したが。 　会見の重要性、日中友好の観点から、もうちょっと柔軟に考えてもいいじゃないか、（申込期限の）１カ月前を過ぎたから駄目という発想があまりに官僚的ではない

内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 時事通信社が１１〜１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。 　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。

日銀は追加金融緩和を＝大塚内閣府副大臣 日銀は追加金融緩和を＝大塚内閣府副大臣 民主党の大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は１７日、日本テレビのＣＳ番組で、「私自身、日銀は金融緩和を一層するべきだという姿勢に変わってきている」と述べ、追加緩和が必要との認識を示した。その上で具体的な追加策として、元本を返済せず利払いだけ続ける国債（永久債）を日銀が引き受けることを挙げた。（2009/12/18-00:36）

平成２０年８月１日 ・ 改正の背景・趣旨・目的 我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。 温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められています。 また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体として更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められています。 特に近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。 こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるた

（2）製造業のエネルギー消費の動向 第一次石油ショック前の1965年度から1973年度までの製造業のエネルギー消費は、伸び率がGDPの伸び率を上回り、年平均11.8％と、大きく伸張しました。その後、1973年の第一次石油ショック以降は大きく減少し、1973年度から1986年度までの14年間の年平均伸び率は、マイナス1.8％と減少傾向で推移しました。しかし、1980年代中頃から再び増加に転じ、現在は1973年度を若干上回る水準にあります（第212-1-2）。1973年度と2004年度を比較すると、経済規模は約2倍になり、製造業全体の生産額も約1.7倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は微増にとどまっています。このように石油ショック以降、製造業におけるエネルギー消費が抑制された主な要因としては、省エネルギーの進展と産業構造の変化（素材産業から加工組立型産業へのシフト）が考えられます

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【「ここら」　10月号　（福島県）】 地域で取り組む直売所づくり　ＪＡ新ふくしま 10月号の特集は同ＪＡの農産物直売所だ。今年６月に名前を「ここら」に改めて心機一転。地域の人と作っていく活発な店作りが魅力だ。 ここらの魅力を探るべく生産者とＪＡ担当者、今夏にスタートした制度である「消費者モニター」がそれぞれ直売所への思いを伝えている。 今年は農産物直売所改革の年として従業員教育や県内ＪＡ初となるポイントカードを導入するなど利用しやすい店作りに取り組んできたという担当者。 また化学調味料をなるべく使わず自分が作った農産物などを使い市販品にはない加工品を出荷している佐藤裕美さん、少量から出荷でき価格やパッケージを消費者目線で考えて出せることが直売所の魅力という後藤茂樹さんが生産者として登場している。

「コペンハーゲン合意」を承認後、さらに話し合いを見守る中国代表の解振華・国家発展改革委員会副主任（中央）＝１９日午前１１時５０分、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 　ＣＯＰ１５でのコペンハーゲン合意の要旨は次のとおり。 　《長期目標》　気温上昇は２度を超えるべきではないという科学的な見地を認識。温室効果ガスの大幅な削減に合意する。できるだけ早く排出量を減少に転じさせるために協力する。ただし、途上国が減少に転じる時期は先進国よりは遅くなる。 　《先進国の削減目標》　先進国（条約の付属書１国）は、２０２０年の温室効果ガスの削減目標を約束する。各国の目標は来年１月中にリスト化する。京都議定書の締約国は、京都議定書によって削減目標を補強する。先進国の削減や資金支援の取り組み状況は検証される。 　《途上国の削減計画》　途上国（条約の非付属書１国）は、国内法などにより削減計画を実行し、来年１月中にリスト化

【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前、全体会合を開き、主要二十数か国の非公式首脳会合で決めた「コペンハーゲン合意」について、議長が「合意に留意する」と提案し、承認された。 一部途上国の反対が強かったため、正式な採択を断念し、同合意に自主参加する方式を承認する異例の形になった。賛同する国は来年１月末までに温室効果ガスの削減目標を同合意の別表に書き込むことになるが、実効性は不透明で、当面はどれだけの国が参加するかが焦点となる。〈合意の要旨１２面、関連記事２・３・７・９・３８面〉 締約国会議は１９日未明から、日本や米国など先進国、中国やインドなど新興国、途上国を含む主要二十数か国で決めた「コペンハーゲン合意」を議論するため、全体会合を開いた。しかし、合意形成の方法に透明性を欠くなどとする強い批判が南米諸国などから出たため会合はたびたび中