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国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。 最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。 定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日〜１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。 インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。 同研究所感染症情報セ

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北陸新幹線の建設負担金の支払いを拒否してきた新潟県の泉田裕彦知事は２１日、国土交通省との間で、２０１４年度の開業後の停車駅などの問題について協議する場が設置される見通しとなったことを受け、今年度県予算に計上した工事負担金の残り１０４億円を支払う意向を固めた。 　泉田知事は同日、報道陣に「信頼関係が構築されて事業を進めていくということであれば、お支払いするという方向になる」と述べた。知事は、同県内の上越駅（仮称）への全列車停車などを要求していたが、国と協議する場を設置し、１年程度をめどに結論を出すことで国交省と合意した。 　泉田知事は今年１月、資材高騰を理由に国側から２２０億円の追加負担を求められたことに反発。今年度の県予算に計上した１２１億円のうち、７月に支払った分を除く１０４億円の支払いを留保してきた。（奈良部健）

インフル新薬、強毒ウイルスにも効果＝タミフル耐性株でも−東大医科研など インフル新薬、強毒ウイルスにも効果＝タミフル耐性株でも−東大医科研など 富山化学工業（本社・東京都新宿区）が開発中の新インフルエンザ薬「Ｔ−７０５」が、強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザにも有効であることを、東大医科研の河岡義裕教授、木曽真紀研究員らのグループが動物実験で初めて明らかにした。 　人への散発的な感染例で高い致死性を示すＨ５Ｎ１は、抗ウイルス薬タミフルがある程度有効だが、耐性株も出ており、新たな治療薬の開発が急がれている。河岡教授は「病原性の強いウイルスにも高い効果があった。今後、人での成果が待たれる」としている。 　研究グループは、ベトナムの死亡・入院患者から採取した２種類のＨ５Ｎ１ウイルスをマウスに感染させ、Ｔ−７０５を用量と日数を変えて投与し、タミフルや無治療群と生存率を比較。無治療群はすべて死んだが

【ワシントン＝伊藤宏】クリントン米国務長官は２１日、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、現行計画の早期履行を求める米国の立場を伝えるとともに、鳩山政権が結論の先送りを決めたことに、懸念を表明したと見られる。 　会談はクリントン長官の執務室で約１５分間行われ、キャンベル国務次官補らが同席した。この日は、記録的豪雪の影響のために、連邦政府機関は原則休業となっており、休業状態にある同省に呼び出す異例ずくめの対応となった。 　藤崎大使は会談後、記者団に対し、「長官が大使を呼ぶということはめったにないが、日米関係を重視しているという考え方を改めて伝えたい、ということで、先方から話があった。お話は日米関係全般についての長官の考え方だ

前の記事　インカ文明の人々にもストレス：1500年前の頭髪を分析 ヒマラヤ氷河を急速に溶かす、都市からの「煤」(動画)　次の記事 総額150億ドル、安価に地球温暖化を遅らせる方法 2009年12月22日 Brandon Keim 大気中の黒色炭素濃度。Image:Nature Geoscience ある科学者の単純計算によると、150億ドルかけるだけで、地球上で温暖化の影響を最も受けやすい地域の温暖化を遅らせることができるらしい。しかも、その効果はすぐに表れるという。 150億ドルというのは、木材や動物の糞、石炭を炉にくべて暖房や調理に利用している5億世帯に、環境を汚染しないクリーンなコンロを提供するのにかかる、だいたいの費用だ。地球温暖化の原因の1つである汚染物質の煤(黒色炭素)の4分の1は、こうした家庭の炉から排出されている。 「煙を出さずに調理する方法はある。環境を汚染しないコンロの

前原誠司国土交通相は２２日の閣議後の記者会見で、高速道路会社による高速道整備を求めた民主党の予算要望について、「今まで申し上げてきた道路整備と全く違う考え方だ」と述べ、党の要望を拒否する意向を表明した。 　高速料金割引の見直しなどで出た財源を高速道路会社に回し、整備を推進するよう求めた党の要望に対し、前原氏は「高速道路会社にお金を渡して整備するということは全く議論していない」と反論した。前原氏は、来年度予算案への反映を拒否する意向と、２０１１年度予算の概算要求段階までに高速道整備のあり方を抜本的に見直す考えを、鳩山首相に伝えており、首相の判断を仰ぐという。

普天間飛行場移設問題 名護市長選告示まで１ヵ月　立候補予定者に聞く2009年12月17日  島袋吉和氏　　　稲嶺進氏　【名護】１月２４日投開票の名護市長選挙は１７日で告示まで１カ月。市長選には現職の島袋吉和氏（６３）と元市教育長の稲嶺進氏（６４）が出馬を表明している。立候補予定者２人に、米軍普天間飛行場の移設問題や市の活性化など、名護市の未来に向けて掲げる施策を聞いた。（聞き手　金城良広） 島袋吉和氏／普天間移設 県外ベスト ―普天間移設の考え方は。 「普天間の危険性除去にはどうしても移設しなければいけない。県外移設がベストだが、政府は結論に至らず残念だ。一日も早い結論を出してほしい。国の専権事項としての防衛を地方自治体の選挙に任せることは間違っている。過去３度の市長選で民意は出た。政府は結論先送りの方針を決めたが、民主党は衆院選で県外、国外移設と言って戦っている。早めに結論を出してほ

鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン

サーブ売却で再交渉＝ＧＭとオランダ社−米紙報道 サーブ売却で再交渉＝ＧＭとオランダ社−米紙報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、関係筋の話として、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が傘下のスウェーデン自動車大手サーブ売却をめぐり、オランダ高級スポーツ車メーカーのスパイカーとの間で再び交渉に入ったと報じた。 　両者の交渉は先週末に決裂したが、スパイカーは２０日、新たな買収案を提示。同社のミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＧＭが当初設定した交渉期限の１２月３１日までに合意がまとまることを強く確信している」と表明していた。（2009/12/22-08:35）

まあ、あまり確たるロジックは持ちようもないと思われるので、理詰めで金融政策スタンスを理解するのは難しくなっている、という状況であろう。これは民主党政権がフラフラし、求心力もなく、何かを決めようというわけでもなく、何かその場の雰囲気で思い付きのような事をしており、これにある程度金融政策も付き合わざるを得なくなったからだと思う。 まず、流れから言えば、ある日突然デフレ宣言が行われ、そうこうするうちに総裁と総理がなぜか会うことになり、デフレ宣言でマーケットは盛り上がっていたこともあり、そうなってしまうと政府・日銀の足並みが乱れているという形を示す訳にもいかず、臨時会合が行われて新型オペが決まった、という展開である。 この展開の筋書きを誰かが前もって描いた感じはなく、なぜかそうなってしまった、との印象を受けた。もとより、政権が確たる経済運営ロジックを持っていれば、金融政策もロジカルに対応できるのだ

http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1529/790790: ドラエモン　 2009/12/16(Wed) 09:01　 （略）リフレの「様々な副作用」ってのは、要するに「物価上昇」と「資産価格上昇」なわけで、どっちも目標そのものであり、単にそれが大きすぎる可能性（もちろん、それは論理的にはあり得る）でしょ。これに対し、消費税だとか減税とかの場合は目標に対して逆方向に効く可能性も十分あり得るし、効かないとなにも良いことがない。赤字国債の中銀引き受けなら、効かない場合は「無税国家」という好ましい結果しか生じないのは大違いｗ ほんとうにこれだけは何度読み返してもその通りだなあ。そもそもリフレ政策というのはデフレ脱却＝インフレを起こすことを目的としているのだから、それを「弊害」と定義するなら、じゃあデフレ容認だよね？って話になるだけで。そしていく

みんなさすがに自分の給料やボーナスに響いて実感がわいてるのか、これがデフレの弊害ですよとの解説はマスコミでもわりと目にするようにもなった。しかしその処方箋となると何も語らないか、CM挟んでいつの間にか「デフレでも元気な企業」特集をやったりｗとか、相変わらずだなあと思う。デフレも不況も仕方ないんだから自分で何とかするしかない、みたいな感じで。まるで経済現象を自然現象みたいに思ってるふしがないか。経済現象はそもそも人為的なものだから政策次第で能動的に変えられる可能性がある、ということを信じられない人が多いのかもしれない。一方事務屋さんの指摘するように、デフレ脱却は大事としてもインフレは困る、みたいな感覚も根強い。じゃあゼロインフレが最適ですよね？という一見中庸な考え方に至りやすい。しかしインフレ率がゼロだと何かショックがあると容易にデフレに戻りやすい。それを担保する幾分かの余裕が必要になってく

案の定鳩山政権の支持率が下がってきた。その大きな理由が「指導力のなさ」だそうだ。しかし考えてみるとこのフレーズ、近年の歴代内閣*1の世論調査のたびに不支持の理由として常にトップに現れるんじゃないだろうか。いい加減聞き飽きたように思う。麻生政権で指導力のなさを散々こき下ろしておいて、民主党政権に代わってもほとぼりが冷めると国民やマスコミはやはり叩き始める。こうなることはある程度予想していた、というより意地悪に言うとみんな「期待していた」と言っても過言ではないだろう。だいたい指導力って何なんだ？じゃあ小沢一郎のようなタイプだったらいいのかというと、それはもっとダメだと言う。今度は逆に強引なやり方が気に食わないと言う。わがままな世論だ。じゃあいったいどんなのが気に入るのかと言うと、お約束どおり小泉元首相や橋下大阪府知事のような「大衆迎合型指導者タイプ」ということになるらしい。小沢や亀井が嫌われ小

オフィスビルは規模が大きくなるほど、店舗等の一般オフィス以外の面積比が大きくなり、形態が多様化しています。下のグラフは、35,000m2程度のオフィスビルを例に、部門別面積割合と部門別エネルギー消費割合を示したものです。 オフィスビルの形態を表す指標としてはレンタブル比[一般オフィス面積/延床面積]があります。このビルの例ではレンタブル比は「オフィス専有」の52.6%となります。また、「オフィス共有」はオフィスフロアのエレベータホールやトイレなどを指しています。 部門別エネルギー消費におけるグラフの値は、空調負荷及び照明・コンセント・換気等で消費した燃料・熱・電気の一次エネルギーの割合を示します。小グラフは、この内、オフィス専有部門の消費先割合を示したものです。共用部のエネルギーとは受変電設備、熱搬送、倉庫、機械室で消費された一次エネルギーを表します。オフィス共有部のエネルギーはトイレ・エ

見直しに向けた議論が始まっている凶悪・重大事件の「公訴時効」について、法務省刑事局は２１日の法制審議会で、どのように見直すかの選択肢をより具体的な形で示した。刑事局はこれまでの議論では罪名などを明示していなかったが、廃止、延長、停止（中断）の選択肢ごとに、対象の罪名や時効となる期間の延長幅を盛り込んだ。２２日から来年１月１７日まで、一般からも意見募集し、今後の議論の参考にする。 　法制審は千葉景子法相の諮問を受け、１１月から審議を開始。刑事局は、森英介・前法相時代の省内勉強会の議論を参考に、廃止、延長、停止（中断）を見直す場合の選択肢として示していた。 　しかし、学識者らで構成される法制審委員から「抽象的すぎてイメージしにくい」との声が上がり、「たたき台」としてさらに要件や対象犯罪を具体化した試案を明らかにした。廃止と延長を組み合わせた具体案も初めて提示。この日の議論では各案の長所や短所が

脱線・転覆した特急「いなほ１４号」＝２００５年１２月２６日、山形県庄内町 　山形県庄内町で２００５年１２月、ＪＲ羽越線の特急いなほ１４号（６両編成）が脱線・転覆して５人が死亡、３３人が負傷した事故で、山形県警は２１日午後、運行管理責任者だった当時のＪＲ東日本新潟支社の輸送指令室長、総括指令長、指令長の３人を業務上過失致死傷容疑で山形地検に書類送検する。県警幹部が明らかにした。 　事故は０５年１２月２５日午後７時１４分ごろ、発生した。吹雪の中を走行していた秋田発新潟行きのいなほ１４号の車両が砂越―北余目駅間で脱線、１〜３両目は土手から転落して横転した。乗客５人が死亡、乗員を含む３３人が負傷した。 　県警は、事故当時、現場付近に暴風雪警報が出ていたことなどを重視。輸送指令をしていたＪＲ東日本新潟支社の運行管理責任者は異常気象だったとの認識があり、事故を予見して回避できたにもかかわらず、運転規制

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全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。 民主党が２０１０年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。 野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。 この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。１議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。 自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧

鳩山首相、「子ども手当」に所得制限を設けない方針を表明。

東北のバス会社１８社が共通パスを発行し、高速バスを中心に７４路線が９０００円で３日間乗り放題となる「東北おトクパス」の実証実験が今月、始まった。東北運輸局のモニター約２０人のうちの１人として、パスを使い、青森方面に２泊３日の旅に出掛けた。交通費は通常運賃と比べ６０００円安く済んだ。しかし、高速バスと接続する２次交通や乗り継ぎに難があるため、コース設定がかなり限定され、東北を高速バスで巡る課題を実感した。（報道部・吉江圭介） 　初日の１２日午前８時５０分、仙台市を高速バスで出発。青森市のＪＲ青森駅周辺で観光施設を回り、八甲田山系の酸ケ湯温泉に泊まった。２日目は十和田湖で遊覧船に乗った後、八戸市へ。最終日は途中で盛岡市内を散策し、午後４時１０分仙台着の便で帰った。盛岡発は午後７時の便もあり、もっとゆっくりできるはずだったが、仕事があるため早めに戻った。 　青森駅前から酸ケ湯までは午後７時発の温

全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年度の予算編成で民主党が半減の方針を示した土地改良事業費の復活を民主党幹事長室に陳情した。野中氏は、来夏の参院選で自民党から公認された組織内候補について「出さない方向で、予算の確保を最優先する」と記者団に語り、擁立見送りを検討する考えを明らかにした。 　全土連は農協と並び、農村地帯における有力な自民党の支持団体。来夏は農林水産省出身の新顔、南部明弘氏の擁立をすでに決めており、異例の方針転換をすれば同党の参院選戦略に大きな打撃となる。 　野中氏は記者団に「一議席より農民の生活が大事。そのことを十分踏まえて処置しないといけない」と説明。その後、南部氏を伴って大島理森幹事長と会談し、「党に迷惑をかけることがあるかもしれない」と述べたという。 　野中氏が候補者擁立の見直しに言及したのは、民主党が、来年度予算で土地