中国・北京(Beijing)のグーグル中国法人のオフィス前(2010年1月13日撮影)。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【1月14日 AFP】米インターネット検索大手グーグル(Google)が中国事業からの撤退を検討する事態となった同サイトに対するサイバー攻撃は、コンピュータープログラムのソースコードといった知的財産や、人権活動家に関する情報を収集する中国の活動の一環だったという見解を、米国のコンピューター・セキュリティの専門家が示した。 コンピューター・セキュリティ関連の国際会議「ブラックハット(Black Hat)」やイベント「デフコン(DefCon)」の創始者で、米国土安全保障諮問会議(US Homeland Security Advisory Council)のメンバーでもあるジェフ・モス(Jeff Moss)氏は13日、「中国は自分の国益になるあらゆる情報を吸い上げようと