高校生の子を持つ親の７割以上が「進路について子どもに助言するのが難しい」と感じていることが、全国高等学校ＰＴＡ連合会（東京・千代田区）とリクルート（同）の調査でわかった。 うち、３割は経済的な事情で選択が狭くならざるを得ないことを理由にあげており、生徒の半分近くは将来に不安を感じていた。 調査は２年ごとで、今回は２００９年秋に行い、９都道府県の公立高２７校の２年生１９５３人、保護者１４９５人から回答を得た。 子どもの進路選択についてのアドバイスが「難しい」とした保護者は毎回増加し、今回は０５年より６・６ポイント、前回０７年より３・６ポイント高い７３％に上昇した。理由で最も多かったのは「社会がどのようになっていくのか予測がつかないから」（６２％）で前回より１０・２ポイント高くなり、「家庭の経済的な理由で子どもの進路の選択肢を狭めざるを得ないから」（３２％）も前回より３・２ポイントアップした。

質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書 平成一七年二月七日衆議院予算委員会にて、質問主意書の答弁書作成に関して、官房長官から「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」との発言があった。そこでお尋ねする。 一　質問主意書の答弁書作成は、残業になった場合でも残業代を支払わない、いわゆるサービス残業で作業がなされているのか。 そうだとすれば、残業代を支払うべきと考えるがいかがか。 二　最近の質問主意書の答弁書は、手抜き答弁が目に余るが、平成一五年時点と比較して、答弁書作成のルールが変わったのか。変わったとすればその内容を詳細にお示し願いたい。 三　平成一五年時点では、多くの答弁書で期限延長がなされ、丁寧に答弁書作成がなされていたが、なぜ、最近は期限を延長した上で丁寧な答弁書作成がなされないのか。 四　野党やマスコミからの資料要求に関しても、サービス残

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

職業大学校、４年制廃止へ＝敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け 職業大学校、４年制廃止へ＝敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け 厚生労働省は１２日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」（相模原市）の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、２０１４年度に職業訓練施設の指導員を養成する４年制大学校（学生数９２５人＝０８年度）を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。 　厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月２３日から第２弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら２０人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役が

独立行政法人（独法）を対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は３日目の２７日、国土交通省の所管で旧国鉄清算事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、１兆３５００億円に上る利益剰余金を国庫に返納するよう求めた。 　同機構は旧国鉄職員の年金支払いや国鉄分割・民営化関連の訴訟対応などを担っている。ＪＲ東日本、東海、西日本３社の株式売却益（１０年間で約２兆円）や旧国鉄保有地の売却益（約８千億円）、国の補助金（約５５００億円）などが収入で、支出を大きく上回り、利益剰余金が積み上がっている。２００８年には会計検査院から「国庫繰り入れを可能にすることが必要」と指摘されていた。 　国交省や機構は、年金運用で損失が出た場合や、物価高騰や高齢化に伴う支出増加などに備えて剰余金が必要だと主張してきた。しかし、仕分け人からは「１兆円規模で変動することはない」などと疑問視する指摘が相次ぎ、「国庫