東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

閣議に臨む菅直人首相（中央）＝７日午前９時１５分、国会内、飯塚悟撮影 　菅直人首相は７日午前の閣僚懇談会で、自らの辞任時期について「常識的に判断したい」と語った。首相は今年度第２次補正予算や特例公債法の成立後の今夏をめどに退陣する意向を示しているが、さらなる前倒しの可能性も出てきた。枝野幸男官房長官らが記者会見で明らかにした。 　首相は閣僚懇の中で、２日の民主党代議士会で辞任時期について「一定のめど」としたことを自ら取り上げて、「一定のめどというのがいろいろと取りざたされているが、自分としては常識的に判断したい。現閣僚は切れ目なくしっかり仕事をしてもらいたい」と語ったという。 　国会では復興基本法案が１７日にも成立する方向だが、２次補正や特例公債法案は与野党合意の見通しが立っていない。こうした状況から、首相自身も自らの辞任で与野党協議の仕切り直しをめざし始めた形だ。

1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/07(火) 01:25:44.19 ID:lsL1AD5w0● http://aggregator.jp/archives/8530 圧力容器を貫通した燃料は煙化し、プルトニウムは外に漏れた Byaggregator　? 2011年6月6日 http://aggregator.jp/new/wp-content/uploads/2011/06/110604_1.wmv 1号機建屋から湯気が出ている映像が公開されましたが、ここでは4シーベルト毎時という数値が計測された そうです。 1時間で、東海村での事故の被曝量に近づきます。 どうして格納容器の外の建屋内でそれほどまで高い放射線を計測するのか。 どうして湯気が出ているのか。 5日9時と10時の2つのNHK番組にそのヒントがありました。 NHKドキュメンタリー

緊急消防援助隊が活動を終了 6月7日 5時46分 東日本大震災で被災地での救助活動などを行ってきた緊急消防援助隊が、震災からまもなく３か月となる６日、活動を終了しました。今後、大規模な緊急搬送が必要になった場合には、周辺の県の消防機関から速やかに緊急消防援助隊を派遣する態勢を整えているということです。 総務省消防庁によりますと、東日本大震災では、岩手や宮城、福島を除く４４の都道府県の消防機関が、緊急消防援助隊として、被災地で救助や消火活動を行ってきました。震災当日の３月１１日から６日までの８８日間で、述べ２万７０００隊余り、およそ１０万４０００人の隊員が出動し、倒壊した家屋などから４６１４人を救出したということです。また、東京電力福島第１原子力発電所の事故では、東京消防庁や横浜、川崎などの消防局が３号機への放水を行ったほか、津波で消防車や救急車を失った消防機関には、車両を提供したケースもあ

ジョン・ルース駐日米大使とのインタビューの日本語訳は以下の通り。聞き手は河野俊史（毎日新聞・編集編成担当）。 ◇震災当日の対応と米軍トモダチ作戦 Ｑ　最初の質問は、東日本大震災が起きた時の大使の対応です。３月１１日の地震が起きた際、まずどうされましたか。いつ、オバマ大統領に電話をかけられ、その時、大統領はどのような様子でしたか。 Ａ　地震が起きて、まず取りかかったのは大使館で働くすべての職員と、日本にいる米国市民の無事を確認し、安全を確保することでした。ご存知のように、不幸にして２人の米国人が亡くなりました。その情報が入ったのは後日のことでした。 館内の打ち合わせを済ませた後、ただちにワシントンに電話をかけ、（オバマ）大統領や（クリントン）国務長官らに報告しました。それ以降、米政府は、日本に滞在する米国人を助けるためだけでなく、窮地にある日本の友人を助けるためあらゆる手を尽くし、全力を傾け

党執行部の一人は「大連立は慎重にやるべきだ。自民党の言い値で動くと、解散時期などをめぐる駆け引きがエスカレートする」と述べ、自民党主導の大連立の動きを警戒した。党内には、「閣外協力にとどめるべきだ」との指摘もある。 慎重派の筆頭が、小沢一郎元代表を支持するグループだ。「小沢抜き」大連立への警戒感があるためだ。 小沢元代表は６日、国会内で側近議員らと協議し、「自民党の立場を考えると、（大連立は）うまくいかないだろう」との見方で一致した。 大連立の成否は、自民党が求める民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しがカギの一つになるとみられるが、小沢グループは公約順守を求めてきた。このため、「大連立の枠組みから、グループが決定的に外されかねない」という危機感が強まっている。

富士ゼロックスは、スマートフォンで「検索したWebページ」「撮影した写真」「受信したメールの本文・添付ファイル」などを、セブン-イレブン店舗の「マルチコピー機」でプリントできるAndroidアプリ「netprint」の無料提供を開始した。 Androidアプリ「netprint」 既にiPhone/iPad向けには、同じアプリを提供しており、スマートフォンの中にあるPDF形式、DocuWorks形式の文書が印刷できるほか、Dropbox、Evernote、Handbookなど他のアプリケーションから直接「ネットプリント」アプリケーションのファイル登録画面を呼び出し、「ネットプリント」への登録とマルチコピー機でのプリントも可能。 Webページの場合は、プリントしたいWebページのURLを「ネットプリント」にアップロードすると、そのページをマルチコピー機からA4サイズでプリントでき、写真はLサ

政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を

今夏までに辞任する意向を固めた菅直人首相（６４）に対し、「菅降ろし」の急先鋒（せんぽう）になっている西岡武夫参院議長が６日、緊急会見し、即時退陣を要求した。辞任時期について、政府や与党幹部が思い思いに語る様子を「天気予報じゃない。共同正犯が言う資格はない」とただし、首相本人の決断を求めた。今月中の退陣を求める自民党が協力する復興基本法案は、１７日にも成立する見通し。月内退陣への圧力は、じわじわ強まっている。 西岡氏は、東日本大震災の対策が進まないまま菅首相の退陣時期が最大の焦点になっている永田町の状況を一喝した。「私は、菅さんが速やかに辞めることが、復興のテンポを速めるとずっと言ってきた。即時辞めると本人が言うことだ」と、早期辞任を要求。野党の反対で審議が難航している公債発行特例法案の成立と引き換えの総辞職を、野党に約束すべきとして「それ（２つ）以外にタイミングはない」と、迫った。 その上

政府は７日午前の閣議で、１１年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）を決定した。白書によると、１０年の１５～２４歳（在学中を除く）の非正規雇用者比率は３０．４％で、前年を０．４ポイント上回った。正規雇用の抑制など、不況による影響を反映した。 １０年の失業率は全年齢平均が５．１％で前年から横ばいだったのに対し、１５～１９歳が９．８％（前年９．６％）、２０～２４歳が９．１％（同９．０％）といずれも悪化。１５～３４歳のフリーターは２年連続で増加し約１８３万人に上るなど、景気低迷の影響が長期化していることもうかがえる。 ０９年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談の対応件数は、前年度比３．６％増の４万４２１１件で過去最高を更新した。

【リマ國枝すみれ】ペルー大統領選挙で左派のオジャンタ・ウマラ氏の当選が確実になった６日、ペルーの株式市場は鉱山関係株を中心に売り込まれて１２．５％安となり過去最大の下落を記録した。 リマの証券取引所では午前９時の取引開始と同時に株価が８．７％下落、取引を一時停止した。２時間後に再開したが急落は止まらず、１時間４０分後に再停止に追い込まれた。 ウマラ氏当選で、主要産業に対する規制が強まるという推測から、投資家に不安が広がっている。 金融界からは「ウマラ氏は市場を安定させる政治責任がある。中央銀行総裁と経済・財務相に市場主義賛成派を任命すべきだ」との声が上がっている。

県外転校にあたっての皆様からのご意見・ご要望をお聞かせください。 頂いたご意見・ご要望をもとに、支援の内容について検討させていただきます。 下記メールフォームよりご連絡ください。 ※頂いたご希望に対しての支援をお約束できるものではありません。 ※具体的な支援内容については、後日、公表いたします。 「ボタンを押してもメールが起動されない」「文字化けが起きる」等の際はお手数ですが、以下の文面を参考に、お使いのメールソフトからメールを作成していただけますようお願い致します。 送信先メールアドレス 件名 県外転校に関するご意見・ご要望 本文 【市区町村】(必須) 【学校名】(必須) 【学年】(必須) 【児童・生徒・学生の氏名】 【保護者氏名】 【保護者メールアドレス】(必須) 【希望する転校先（県市区町村）】(任意) 【転校にあたって支援を希望すること】(必須) いただいた個人情報を含

八木山エリアを【見る★知る★使う】　「八木山地域情報サイト」 配信中！ Produced by ： 八木山放送局Net 運営委員会 ／ 株式会社 東北記録映画社 ★★★ 「鹿落坂大断層」とも呼ばれている活断層。 太白区向山１丁目。 先日記事にした「鹿落旅館」の下に位置しています。 「断層」とは、 地下の地層、もしくは岩盤に力が加わって割れて、 割れた面に沿ってずれ動いて食い違いが生じた状態をいいいます。 今後の活動する可能性があるとみなされる断層、 微妙でも動き続けている断層が「活断層」です。 仙台市内で現在分かるところでは、 長町利府線断層、大年寺山断層、鹿落坂断層、坪沼断層、 愛子断層、作並・屋敷平断層 の、合計６カ所が存在します。 八木山付近、断層上に立地している訳ではありません。 長町利府線断層、大年寺山断層、鹿落坂断層などは、 「逆断層」と言われるタイプの断層です。 鹿落坂断層は

西岡議長 閣僚などの発言資格ない 6月6日 17時36分 西岡参議院議長は、記者会見で、菅総理大臣の速やかな退陣を改めて求めたうえで、閣僚や民主党執行部が菅総理大臣の退陣時期などに言及していることについて、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが、発言する資格はない」と批判しました。 この中で、西岡参議院議長は「菅総理大臣は、即刻辞任するか、赤字国債を発行するための公債特例法案の成立と引き換えに、できれば今月中に辞任するか、２つしかない。閣僚や民主党幹部が退陣に言及している状況では、今年度の第２次補正予算案は組めない」と述べ、速やかな退陣を改めて求めました。そのうえで西岡議長は、閣僚や民主党執行部が、菅総理大臣の退陣時期や退陣後の政権の枠組みに言及していることについて、「菅総理大臣自身が退陣時期を言わないのは当たり前だが、菅総理大臣と共同正犯の閣僚や党幹部が発言するのは、『おこの沙汰』であり、がた

東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

菅直人首相の月内退陣論が政権内で加速してきた。民主、自民、公明３党は６日、復興の枠組みを定める復興基本法案の修正案で合意し、同法案は１７日にも成立する見通しとなったが、首相がこだわる第２次補正予算案や特例公債法案は野党の反対で合意のメドが立たない。震災復興を急ぐため、政権内でも復興基本法案成立を区切りに首相が退陣し、新政権で議論を仕切り直すべきだという意見が広がっている。 　３党の政策責任者は６日、復興基本法案について国会内で協議。（１）復興庁の設置（２）復興特区の新設（３）復興財源として復興再生債の発行――という自公両党の主張をほぼ取り入れる修正案で合意した。年内にも復興庁設置法案を別途、国会に提出することとし、政権側が法案作成を答弁で表明する。修正案は１０日にも衆院を通過、参院審議を経て１７日にも成立する方向だ。 　野党側は、復興基本法案の成立を機に菅首相が退陣することを求めている。自

配送・送料について にてお届けいたします。 【送料表】 地域　　　　　　　　　通常送料　　クール便送料 福島県内 　　　　　　７１５円　　　 ９３５円 北海道　　　　　　１，１５５円　　１，３７５円 東北・関東・信越　　　７７０円　　　　９９０円 北陸・中部・関西　　　８８０円　　１，１００円 中国　　　　　　　１，２６５円　　１，４８５円 四国・九州・沖縄　１，４３０円　　１、６５０円 ※冷蔵・冷凍商品の場合は、送料に加えてクール代が発生します。 ※お荷物の大きさ・数量により送料が変更となる場合がございます。 詳しくは、ご利用案内をご確認ください。 【お届け時間】 ・午前中（8：00-12：00） ・14：00〜16：00 ・16：00〜18：00 ・18：00〜20：00 ・19：00〜21：00 上記のお時間帯からお選びください。 ※商品の特性上、配送に4日以上の地域への配送はできま

社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ １．はじめに 農地に降下した放射性核種の土壌－作物系での基本的な挙動を理解することは、原発事故の影響を理性的に判断する科学的な手だてになるだけでなく、生産者や行政機関にとっては土壌から作物に吸収移行する放射性物質を減らす等の対策の立案にも寄与すると考えられる。そこで、内外の土壌肥料分野で得られた知見を要約して紹介する。また、今般の福島第一原発事故で放出された放射性核種（セシウム、ヨウ素）のうち、半減期の長いセシウムについては、特に長期的対策が必要と思われるので、セシウムを中心に記載する。なお、作付けに関する具体的対策の立案については、個別の農地や河川の汚染状況、農地の土壌特性等を勘案して判断されるべきものであり、ここでは先ず判断の一助となるような基礎的知見についての情報提供を行うものである。 ２．セシウム（Cs）の元素としての性