そもそも、「Tumblr」って何? いちど乗り遅れてしまったWebサービスというのは、あとから始めようと思うと、少し敷居が高く感じられたりするものである。また、名前を聞いたことはあるけれど、使ったことがなく、具体的な内容を知らないというWebサービスもあるかもしれない。「どうやら人気があるらしいけど、一体どんなものなのか分からない」、そんなWebサービスをおさらいしていこう。 今回取り上げるのは『Tumblr(タンブラー)』だ。Tumblrを簡単に説明すると、ミニブログサービスのひとつということになるだろう。しかし、ミニブログと聞いて、「ってことは、Twitterみたいなものか? 名前もちょっと似てるし」と考えるのは早計である。Tumblrは、Web上の記事や画像、動画などを手軽にスクラップできるシンプルなブログサービスであり、Twitterとは全く違う特徴を持っているのだ(図1)。 図1

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福島市内の公園で雑草が伸びっぱなしになっている。 公園の草刈りなどを委託されている自治会から、原発事故で飛散した放射性物質の影響について不安視する声が上がり、これを受けて市も例年６月に行っている草刈りの延期を通知したためだ。住民からも「放射能が心配で寄りつけない」との声が出ている。 市は、市内の公園５０７か所のうち１２５か所の草刈り作業を自治会や町内会などに委託している。４月下旬、市内の２公園で放射線量が国の暫定基準値（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を超えたことが県の調査で明らかになり、一部自治会から影響を心配する声が上がった。 これを受け、市も５月、「雨で放射性物質が流される梅雨明けまで、公園の清掃と除草を延期してほしい」と自治会などに通知。このため、多くが手つかずのままとなっているという。

1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/06/30(木) 12:12:27.04 ID:hQtMF8lZ0 社会保障、現役依存は限界　国勢調査速報 「改革を進めないと、10年代後半には財政破綻してしまう」「こんな経済状況で増税などできない」。 29日、民主党調査会は堂々巡りとなった。 少子高齢化に対応する社会保障制度の改革は、1989年に合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の66年水準を下回った「1.57ショック」以来の課題。 だが、20年余り、政府は景気や選挙を理由に、年金・医療の給付削減、増税を伴う答えを先送りしてきた。 10年の国勢調査によれば、総人口から外国人を除いた日本人の人口は前回調査より３万８千人少ない１億2569万２千人と統計のある75年以降で初めて減少。 労働力人口は6240万人と前回調査比300万人減。 茨城県の人口（296万人）に匹敵する規模で減

父が突然亡くなりました。わたしは喪主として葬儀を取り仕切らなくてはならず、その日から次から次へと降りかかってくる出来事に右往左往することになりました。これはわたしが実際に体験した、戒名を自分でつけて、父を送り出すまでの記録です。　（ライター・朝山実） 「わたしの父です！　言われるまでもない！」 思わず声を荒らげてしまったのは、長年、檀家をつとめてきた寺の住職の「おまえさん、亡くなったのが誰かわかっているのか」という、まるで恫喝するかのような口調に対してだった。 訃報の電話がかかってきたのは、３月のある日の朝。いつものように原稿仕事をしていたときのことだ。 父が入居していた老人介護施設は関西にあり、わたしが暮らす横浜からだと、すぐに家を出ても６時間はかかる。 いつものクセで、本をカバンに入れようとして迷った。選んだのは『葬式は、要らない』『戒名は、自分で決める』の２冊の新書だった。

滋賀県教委は２９日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が７９社あった、と発表した。 前年度より７社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 ７６７社の就職試験を受けた２４３１人を対象に調査。不適正質問をした企業は１０・３％（前年度比２ポイント減）の７９社で、１０４件（同７件減）に上った。内訳は「住所や住所略図」が３５件、「家族構成」が２５件、「愛読書」が１７件、「家族の職業」が１２件、「尊敬する人物」が１１件などだった。

東京電力福島第一原発事故で局所的に放射線量が基準値を超える恐れがある福島県伊達市の４地区について、国と県、市は２９日、計９０世帯前後を「特定避難勧奨地点」に初めて指定することで合意した。原子力災害現地対策本部が３０日に指定を発表する。 　指定される見通しとなったのは、霊山（りょうぜん）町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘（つきだて）町の相葭（あいよし）の９０世帯前後。具体的な世帯は３０日に国から市に伝えられ、市は同日以降、対象世帯へ郵便で通知する。 　特定避難勧奨地点は、年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるところを対象に、地区を一律に避難させるのではなく、住居単位で避難を促して支援する新たな制度。市は対象世帯に意思を確認し、避難を希望する場合は、災害救助法に基づいて民間の賃貸住宅などを用意する。

2010年秋、菅総理は『税と社会保障の一体改革』をTPP と並んで政権の二枚看板として掲げ、2011年6月までに改革案を提示することを約束しました。そのため民主党の財政政策を厳しく批判していた与謝野馨氏を任命するというサプライズ人事を敢行し、超党派で知恵を結集して案をまとめたいという強い意欲を示しました。その後、3月11日に東日本大震災が起こったため、議論は止まったかに見えましたが、4月末から集中討議が再開され、予定通り6月末には骨格がまとまる予定です。ここで何が重要なポイントか、私見を述べさせていただきます。 1.実は税金で支えている社会保障 税と社会保障とは本来別のものです。税は国が国民から強制的に所得の一部を取り上げ、インフラ建設や公的サービスを提供するものですが、個々人のレベルで見ると、支払う額と受け取る弁益は必ずしも対応しません。これに対して社会保障は国民が納めた資金をプールして

今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。

自民党は、菅直人首相への問責決議案を参院に提出するかどうかの判断を８月末まで延長した今国会の終盤まで先送りする方針を固めた。首相が執着する再生可能エネルギー特別措置法案（再生エネ法案）の審議にも応じる考えだ。首相がエネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙をちらつかせたことを受け、「脱原発」の争点化を避ける思惑がある。 　首相退陣を求めつつ、震災関連法案には協力する――。自民党はもともと延長国会で難しい立場に置かれていた。そこへ首相が第２次補正予算、特例公債法、再生エネ法の成立を「退陣３条件」に掲げた。党内は審議の「容認派」と「交戦派」に分かれたが、２８日の民主党両院議員総会での首相発言を踏まえ、最終的には「３条件」は信用できないと判断した。 　とはいえ、震災復興のさなかに内閣不信任案を提出して世論に批判された反省から、２次補正や震災関連法案の審議を阻むことはできないとの声が大勢だ。

老年人口の割合、また世界最高＝１０年国勢調査速報−総務省 老年人口の割合、また世界最高＝１０年国勢調査速報−総務省 総務省が２９日発表した２０１０年国勢調査抽出速報集計結果によると、わが国の総人口に占める６５歳以上の老年人口の割合は２３．１％に達し、０５年の前回調査に続き世界最高となった。１５歳未満の年少人口の割合も１３．２％と前回を下回って過去最低で、少子高齢化の深刻化が改めて浮き彫りとなった。 　速報は、昨年１０月に実施された国勢調査対象の約１％を抽出し、年齢別人口や世帯、産業、労働力などの基本事項について集計した。（2011/06/29-14:59）

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