東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、青森県東通村の東北電力東通原発などが実施した緊急安全対策について県民に説明する会合が１４日、青森市内で開かれた。 三村申吾知事は１３日に菅首相が表明した「脱原発」の方向性について、「一定の考えの下で発言しているのか、思いつきの発言なのか分かりにくい。エネルギー政策など国家の基幹にかかわることは一貫した姿勢が望ましい」と述べ、不快感を示した。 また、参加者からは、原子力発電を推進する立場から、「極めて残念で憤りを覚える。原子力の灯を消したら青森県がどうなるのか。首相の独断に翻弄されるのではなく、慎重な対応をお願いしたい」とする声があがった。 ◇ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田洋市長は、菅首相の発言について、１４日午前、市役所で記者団の取材に応じ、「退陣を表明した首相の言葉で、具体的施策としてどう実行されていくかが、明確になってい

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。

当面は原子力活用＝菅首相会見「脱原発は将来の思い」−枝野官房長官 当面は原子力活用＝菅首相会見「脱原発は将来の思い」−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、菅直人首相が「原発に依存しない社会」を目指すと表明したことについて「より高い安全性で（当面）原子力を活用していくことを（首相発言は）含んでいる」と説明し、政府方針は「脱原発」と一線を画しているとの認識を強調した。一方、「原発への依存度を下げることは各党とも一致している。国民的コンセンサスではないか」と述べた。 　退陣を表明した首相がエネルギー政策を大転換する方針を示したことへの批判に対しては「いろいろな意見、批判があるのはある意味で当然だ」とした上で、「脱原発」社会については「遠い将来の首相の思い」などと説明した。（2011/07/14-12:30）

枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、菅直人首相が「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明したことについて「国民的な議論を展開していくスタートとしての方向性を示した」と説明した。また「短期的な話と中期的な話、長期的な方向性の話は、首相なりにしっかり整理して話をしている。遠い将来の希望について首相が思いを語った」とも述べた。また、中部電力浜岡原発について、政府が再稼働の条件としている暫定的な「１次評価」の対象にはならないとの認識を示した。【影山哲也】

「脱原発」という世論の波に乗って13日にエネルギー政策の大転換を表明した菅総理大臣ですが、実現までの具体的な時期や方法、電力不足への解決策などは示しませんでした。この菅総理の姿勢は「脱原発依存」ではなく、延命のために「脱原発」に依存しているのではといぶかる声も出ています。 　菅総理の突然の「脱原発」表明に身内である民主党議員からも疑問の声が上がっています。 　民主党・植松恵美子議員：「一緒に協力してそういうこと（脱原発）を皆さんに広めていかなければならないが、私自身にも実は見えていない。菅総理の発言で国民が混乱している」 　細野原発担当大臣：「必要があれば一緒に議論して、できるだけ早い段階で国民の皆さん、さらには企業の皆さんに安心して頂けるような方向性を出したい」 　一方、原発の海外輸出を推し進めていたこれまでの政府の対応と矛盾しないかとの指摘に、枝野官房長官は菅総理と異なる見解を示してい

印刷 ６月１６日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島（韓国名・独島）の航空写真＝ロイター 　日韓両国が領有権を巡り対立する竹島（韓国名・独島（トクト））の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。 　外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。 　だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所の事故収束までの道筋を示した「工程表」について、今月１７日に期限を迎える第１段階（ステップ１）の主な目標はほぼ達成できたとする見解をまとめた。 細野原発相が１９日にも新たな工程表とともに発表する。原発は安定的に冷却され、水素爆発などが発生する危険な状態もほぼ脱したとして、福島県南相馬市の一部など５市町村にまたがる「緊急時避難準備区域」の指定解除に向け、地元との最終調整を進めることも新工程表に盛り込む方針だ。 工程表は４月１７日に発表され、ステップ１、２の段階を経て、来年１月中旬までに原子炉が安全に停止する「冷温停止」を達成する道筋を示した。 今月１７日までのステップ１では、「放射線量の着実な減少」を目標に、原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールの「安定的な冷却」、「汚染水の処理」などの作業手順を示している。 政府と東電は、原発敷地内や原子炉建屋上空の測定

国民新党の亀井代表は１３日、国会内で開かれた民主、社民、国民新３党の有志議員による「郵政等３党合意を実現する会」の会合で、郵政改革法案が今国会で成立しない場合、連立政権からの離脱もあり得るとの考えを示した。 亀井氏は同会合で、「（次期）衆院選では（郵便局長らの政治団体である）郵政政策研究会の４０万人が『（民主党に）だまされた、ペテン師だ、うそつきだ』と言って民主党候補者の地元を日夜かけずりまわる。私も先頭に立つ」とも述べた。 郵政改革関連法案の審議入りを決断しない民主党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。 一方、亀井氏は１３日の記者会見で、自らが主導して行った自民党からの政務官起用を民主党の安住淳国会対策委員長が批判していることについて、「分を過ぎている。連立を組む党に失礼なことを言ってはいけない。道徳教育を受けていないのではないか」と反発した。

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菅直人首相の妻伸子さんが、津波被害を受けた宮城県山元町の仮設住宅を訪れていたことが分かった。被災者の男性が菅首相を批判すると「私が妻です」。被災者と約２時間半、話し込み、「なりゆきを決然と生きる」と、したためた紙を残して立ち去ったという。 被災者の男性によると、伸子さんは９日午前、秘書ら男性数人と訪れ、「不足しているものはないか」という趣旨のアンケートを取り始めた。男性が「避難所じゃないからナンセンスだ」と指摘すると、謝罪。男性の招きで部屋に上がり、被災地の現状についてやりとりしたという。

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、大畠章宏国土交通相は８日の閣議後会見で、「宮城県の一部の自治体では被災者の意向を踏まえ、市の区域内での建設を優先するため完成時期が遅れると報告を受けている。一番大事にすべきは被災者の意向だ」と述べ、仮設住宅入居をお盆までに完了させたいとの菅直人首相の目標達成は厳しいとの見解を示した。 国交省の７日時点のまとめでは、必要戸数約５万戸のうち完成済みは、７２％にあたる約３万６０００戸。大畠国交相は「前倒しできるよう努力したい」と語り、引き続き自治体との調整を進める考えを示した。【樋岡徹也】

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。 首相は、３月１１日の福島第１原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。 停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の４人で判

今回実施予定の硫黄島遺骨帰還事業に参加されるボランティアのうち、将来の指導者層として、政府の遺骨帰還事業に協力することが可能な方を以下に従い公募します。 事業後には報告書を作成していただきます。報告書は厚生労働省のホームページで公開する場合があります。 今回の公募は、厚生労働省が戦没者遺骨帰還事業に将来の指導者層として協力いただける方に参加いただくために実施するものです。本趣旨に賛同いただき、対応可能な方はご応募ください。 なお、硫黄島遺骨帰還事業に参加される今回公募以外のボランティアの募集は、団体公募により決定される団体を通じて7月下旬以降に実施される予定です。詳細につきましては7月下旬以降に厚生労働省のホームページで公表します。 平成23年7月12日

菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。 「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞかせた。 これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。 関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長も「代替電力をどうするかが示されず、リアリティーが全くない」と批判する。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 会見、都合のいいときだけ＝記者側が指摘、菅首相は無視 会見、都合のいいときだけ＝記者側が指摘、菅首相は無視 菅直人首相の１３日の記者会見で、東日本大震災以降「ぶら下がりインタビュー」を拒否し、会見のタイミングも一方的に設定する首相に対し、記者側から「首相の都合のいいときだけ記者会見するという状況の改善をお願いしたい」との要望が出た。 　被災地で問題発言をした松本龍前復興担当相が引責辞任した５日、内閣記者会は首相の会見を開くよう求めたが、首相は応じなかった。１３日の会見では記者団がこうした経緯を指摘し、首相に改善を求めたが、これに関する首相の発言はなかった。（2011/07/13-21:56） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

菅首相が１３日の記者会見で、長期的な脱原発方針を示し、年内は停止中の原発の再稼働を考えていないことを示唆したことについて、北陸電力志賀原子力発電所（志賀町）を抱える県内の関係者は、将来の電力供給に対する不安や戸惑いをのぞかせた。 菅首相は「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は、原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と明言。停止中の原発の再稼働については、「（経産省の見通しや他の大臣からの中間報告によると）、ピーク時の節電の協力をお願いすれば、今年の夏と冬の電力供給は可能である」と述べ、年内の再稼働は考えていないことを示唆した。 菅首相の発言を受け、谷本知事は、「原発に依存しない社会の実現については、国が、詳細な内容や具体的な推進方策、スケジュールを分かりやすく説明し、国民の理解を得ていただきたい」とのコメントを発表した。 また、電力需給については、「（今夏と冬の電力供給を可能に

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。 首相は、３月１１日の福島第１原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。 停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の４人で判

誘致・容認派から怒りの声 菅首相が１３日行った「脱・原発依存」の記者会見で、県内にも衝撃が走った。東北電力東通原発の再稼働や建設工事への影響だけでなく、核燃料サイクル政策の行方も左右しかねないからだ。原子力施設を誘致・容認してきた関係者からは「辞任する首相が混乱するようなことを言わないでほしい」と怒りの声が上がり、反対派は「この流れを本物にしていきたい」と歓迎した。 ■県・地元自治体 「会見は直接聞いていないが、首相の発言はころころ変わることが続いているので、実際はどうなるのか。しかし、そこまで踏み込んだ発言は予想していなかった」。大間町の金沢満春町長は困惑した様子で語った。同町は建設中の大間原発を抱えるが、本体工事は東京電力福島第一原子力発電所の事故で止まったまま。首相の発言で工事の先行きは、さらに不透明になった。 県にも動揺が広がった。阿部耕造・県エネルギー総合対策局長は「首相は、エネ

菅直人首相は１３日夕、官邸で会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた日本の原子力政策について「計画的・段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す」と述べ、“脱原子力依存”をエネルギー政策の柱に据える方針を示した。具体的な時期や、他のエネルギー源を含めた政策の全体像には言及しなかった。一方で「生活、産業に必要な電力を供給することは政府としての責務でもある」と指摘。今夏の電力需給は「ピーク時の節電や自家発の活用によって十分対応できる」との見解を述べた。 福島第一事故の収束状況については「ほぼ予定通りの日程で進んできている」と述べ、１９日には事故収束に向けた工程表のステップ１を終えるとの見通しを示した。ステップ２に関しては「できるだけ前倒しすることにより、どの段階で、どの地域の方が地元に帰って頂けるか、次第に具体化できる」と語った。 原子力政策については

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く