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吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村　宏） ――　サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川　実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ

2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン システムエンジニアの窪田伸二さん（42歳、仮名、以下同）は、妻・留美子さん（40歳）と娘（5歳）、息子（3歳）の家族4人で、ついこの間まで平穏な暮らしをしていた。中規模ソフトメーカーで勤めていた伸二さんは、取引先企業の経営効率化などのコンサルティング業務もこなしていた。1日の労働時間が15時間に達する日も珍しくなかったが、残業代が支払われていたため、月給は40万円を超えていた。 6年前、妻の妊娠が分かり、「家族のために頑張る」と一層、仕事に没頭しようとした矢先のことだった。それまで堅調に伸びてきた企業のIT（情報技術）投資がひと段落、その後に起きた景気の減速によって会社の業績が急激に落ち込んだ。 そんなタイミングで伸二さんは昇格し中間管理職と

菅直人首相の人となりについて、私は詳しい情報を持っていない。新たに大臣に就任した面々の政見や主張についても同様。著しく不案内、というよりもはっきりと無知だ。興味すら持っていない。 なので、新首相ならびに新内閣について、現段階であれこれ言うことは控えておく。先方に失礼だし、読者の皆さんにもご負担だろうから。 今回は、「うちの国では、どうして毎年のように宰相の首がすげ変わっているのであろうか」という疑問について考えてみることにする。 この度の一連の出来事（鳩山さん＆小沢さんの退任と菅さんの首相就任および菅内閣の発足）を通じて、私が一番意外に思ったのは、菅新内閣の支持率の高さだった。 各社の世論調査を見渡してみると、菅直人新内閣の支持率は、どこの社のものでもおおむね60％前後だ。鳩山内閣末期の支持率と比べると3倍以上になる。これを受けて民主党の支持率も倍増している。 どう解釈すべきなのだろうか。

今は、まだないけれど、ほしくなっちゃう商品の広告を考えてみよう NBO　糸井さん、6月6日日曜日の「矢沢永吉×糸井重里」素人社長会議「お金のことを、あえて。」、無事、終了いたしましたね。 糸井　はい。 NBO　満員の観客のみなさんはもちろん、ユーストリームでご覧いただいた延べ5万5000人近くの全国、いや世界中の人たちに、いろいろなヒントを与えてくれた、と思います。 糸井　そうだといいんですが（笑） NBO　さてさて、今回の連載のいよいよ最終回は、「消費のクリエイティブ」、について、です。消費のクリエイティブ、って言葉、すでに連載第二回で触れていただいているのですが、この言葉に込めた糸井さんの思いを改めて教えていただけますか？ 糸井　消費のクリエイティブ、というのは、ずいぶん前から僕の中にあった言葉なんです。80年代にコピーライターを稼業としていたとき、モノ自体の差異化ができなくなって広告

政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社

iPadを見た。 買うことになるだろう。 わかっている。どうせ買うのだ。それもたぶん一週間以内に。三日か五日の間買わずに我慢するのは、自分に対する言い訳に過ぎない。あるいは手続きみたいなものだ。よく頑張ったぞオレ、とそう自分に言い聞かせながら、でも結局買う。いつもそうなのだ。セルフおあずけストラテジー。デジタルマゾヒストのティピカルな行動パターンのひとつだ。 見せてくれた編集者氏は、ほとんどアップルのセールスマンだった。それほど全力で私にiPadの魅力をアピールした。 「で、ここをこうするとほらフォトフレームになるわけです」 「……うう……」 「動画も見られますよ」 「……うう……あ……」 「ね。なかなかの画質でしょ？」 「…………」 それにしても、こういうブツをいち早く手に入れた人間は、なにゆえに必ずや布教活動を展開することになるのであろうか。あまた生まれいずる市井のペテロたち。その無償

南アフリカでは2017年までに、2つの石炭火力発電所が建設される予定だ。日立は両方の発電所のボイラーを受注した。発電規模は合計で約10ギガワットとなり、受注金額は約5700億円に達した。南アの現在の発電容量は43ギガワットだから、一気に23％も増加する計算だ。 W杯期間中の停電は大丈夫か？ この国は過去数年に渡り、電力不足に悩まされてきた。金融危機前で経済成長がピークに達していた2008年初頭には大規模な停電が発生し、金やプラチナなどの鉱山の稼働が停止した。その結果、世界のレアメタル市場に大きな混乱をもたらしたこともあった。慢性的な電力不足は、南アフリカが抱えるインフラ不足の象徴でもある。 そのため、南アフリカでワールドカップの開催が決定された直後から、大会期間中の停電が懸念されてきた。国営電力会社エスコムで、北西地域の電力供給を担当するアルウィー・レスター氏は、「2009年は1度も停電が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この春、林野庁事業でドイツ・オーストリアから3人の森林管理の専門家（フォレスター）が来日し、全国各地でアドバイスをして回った。日本の森林を初めて見た彼らが一様に驚いたのは、圧倒的な資源量だった。成長の速さ、蓄積の厚さともに世界トップクラスであり、森林・林業の可能性はずば抜けているという。このことは、訪日最終日の表敬訪問で、当時は副総理だった菅直人氏（現・首相）に報告された。 そのビジネスチャンスを現実のものとするための具体的な改革案については、第1回から第6回にわたり詳しく述べてきた通りである。合わせて予算についても、 将来への投資となるよう、「選択と集中」の観点から、抜本的に組み替え、努力するものが報われるものとする必要がある。 もっとも、

前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼に旭山隆児（あさひやまりゅうじ）が呼び戻され、第三企画室が設置され1年が過ぎようとしていた。独立した新会社オルタナティブ・ゼロでは旭山社長のもとで第三企画室室長 風間麻美（かざまあさみ）、次長 楠原弘毅（くすはらこうき）が忙しく働いていた。新事業立ち上げ目前の風間に対し、楠原は遅れをとっていた。 【登場人物の紹介はepisode:zeroをどうぞ】 旭山隆児は楠原弘毅に向けて質問を投げかけてみた。 苦労しながらも風間のガレージ村は離陸しようとしている。 今日のオルタナティブ・ゼロは、もうひとつのビジネスモデル〈アポロシアター〉について、何十回目かのブレーンストーミングをしていた。 ＊ 「CDの販売は低迷しています。昨年、日本国内で100万枚以上売れたアルバムは3タイトルだけです。しかもそのうち2タイトルはベスト盤でした」 「ううむ、いかにもぱっとしないな

寝る間を惜しんで仕事に励む。かつては、そういうひたむきさが美徳とされていた。 しかし、不眠不休の取り組みで短期的に成果を上げたとしても、やがて健康を損ねてしまうことは「過労死」がすでに証明している。 実際、睡眠時間を削り続けていると睡眠障害を引き起こし、鬱や糖尿病、アルツハイマー発症のリスクを高めることが明らかになっている。 健康面で重要な役割を担っているにもかかわらず、なぜか日常生活では軽視されがちな睡眠。今回お話をうかがったのは、睡眠を研究されている白川修一郎さん。ビジネスに直接関係ないと思われがちな睡眠だが、実は深い結びつきがありそうだ。 白川修一郎（しらかわ しゅういちろう） 国立精神・神経センター精神保健研究所客員研究員。1949年福岡県生まれ。1977年東京都神経科学総合研究所研究員。1991年～2009年国立精神・神経センター精神保健研究所老人精神保健研究室長・精神保健研修室

「我が国では、年間自殺者が3万人を超えるなど、『国民のこころの健康の危機』と言える状況が続いています」（2010年4月3日、厚生労働省「こころの健康政策構想会議発足式」リリースより）。3月には「お父さん　眠れてる？」というポスターがあちこちに貼られました。「2週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません」。あなたは、そしてあなたの親しい人は、よく眠れているでしょうか。 この自殺数の異常な高止まりは、まさしく緊急事態です。日本で精神救急医療を立ち上げた精神科医、計見一雄さんに、この事態に対してなにかできること、知っておくべき事はなんなのか、伺ってきました。余談ながら、私は氏のべらんめぇな語り口が大好きなのですが（味わいたい方は『統合失調症あるいは精神分裂病 精神病学の虚実』などでどうぞ。この本は書名の印象に反してとても面白くて分かりやすい！）、今回は状況の深刻さを反映してか、静かで、迫力が

「グローバル化」に代表される大規模な社会構造変革の真っただ中にいる今、「企業」だけではなく「個人」のあり方も大きく変わりつつある。今日の正解が明日も正解かわからない市場環境において、「個人」は「企業」の論理で敷かれたレールの上で、自らの人生設計をし続けることが本当にできるのだろうか？　個人のキャリア構築への意識が高まり、終身雇用制度が崩壊しつつある中、転職マーケットの中で泳ぎまわることが、新しい時代で価値を持つ真のキャリア形成につながるのだろうか？　当コラムでは、コンサルティング会社に勤める一人のプロフェッショナルの日々の生活と、彼の目線を通じて、これからの時代の「個人」の生き方について考えてみたい。 私は2008年5月に出来た新しいビジネス・コンサルティング会社「シグマクシス」のコンサルタントである。年齢は37歳である。ざっとキャリアを説明すると、東京大学卒業後に日本銀行に入り、9年後に

7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄

はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％

今回は、現代の組織では評価されることが難しい、続ける力と繰り返す力、について考えてみようと思う。 先日、大手電気機器メーカーのA氏から1通のメールが届いた。 「皆さん、とうとう会社を去ることになりました。これで生産ラインの平均年齢がグっと下がり、生産ラインに携わる人数も減ってしまいます。うちの会社の技術は工場で生まれました。色々な機能をオートメーション化できたのも、工場で働く人たちがいたからです。でも、目に見えない力や、数字に反映されない労働力は評価されません。それに対してどうすることもできない自分の力のなさに、辟易しています」 A氏と出会ったのは今からちょうど1年前。リーマンショックから半年が経ち、派遣ギリが世間で問題になっていた頃だった。当時、労働組合の委員長を務めていたA氏は、次のような“お家事情”を話してくれた。 「うちの会社に派遣社員はいないので、世の中で問題になっているようなこ

日本が成長戦略を進めていく上で、今、私たちがしなければいけないことは何でしょうか。あるべき国の姿や目指すべき国の姿に関しては、一人ひとり、いろいろな想いや意見、感情を抱えていることでしょう。読者の皆様も同じだと思います。 より国際競争力を高めるためには何をするべきか、国民の幸福度を高めるためにはどうするべきか。それぞれに理想とする姿があり、歩むべき道のりがあるに違いありません。 そんな中で国民の力をたばねより良い国家に向かって成長していくために必要なのは、この国が置かれる未来を見通すこと、そして自由闊達な議論を行うことではないでしょうか。 前回、ゲスト講師として好評をいただいた内閣府副大臣、大塚耕平氏に再度登場していただき、日本の成長戦略に向けて、私たちが何をなすべきかについて、大上二三雄氏と議論を深めてもらいました。今回は木、金、月曜日の3回連続で公開します。 屋上会議室のコメントは副大