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サッカー・スペインリーグの強豪バルセロナが、南アフリカＷ杯日本代表ＭＦ本田圭佑（２４）＝ＣＳＫＡモスクワ＝獲りに乗り出すことになった。新たに就任したサンドロ・ロセイ会長が新プロジェクトの目玉として、本田の獲得を幹部会で厳命したことが４日判明。すでに水面下で、移籍金１３００万ユーロ（約１４億円）で打診するなど、金狼の超ビッグクラブ入りが現実味を帯びてきた。 【写真で見る】　デンマーク戦で素晴らしいＦＫを決めた本田圭佑 日本が誇る天才レフティーの輝きに、スペイン最強クラブも黙っていなかった。本田獲得へ、バルセロナが本格的な動きを開始した。「新会長が、新プロジェクトの目玉にＷ杯で活躍する４人を挙げている」。バルサに近いイタリア人代理人が明言した。 会長選の末、今月１日付で就任したロセイ新会長は、３日までにクラブ幹部の会議を開いて経営プロジェクトを説明。新獲得候補として、ドイツ代表ＭＦエジル

凸版印刷、電子出版時代における出版業界全体に向けた総合戦略 「出版イノベーション2010」を策定 〜コンテンツマネージメントとマルチユースを核とした出版新ビジネスモデルの創出〜 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、電子出版時代における、出版業界全体に向けた総合戦略「出版イノベーション2010」を策定しました。 電子出版事業のサポート機能の強化を目的として、総合フロント組織「デジタルコンテンツソリューションセンター（仮称）」を2010年7月1日に設立するとともに、製造面で電子出版と既存の印刷物を並行して制作できるマルチ制作ライン「コンテンツファクトリー」を拡充し、コンテンツマネージメント機能を実現します。さらに、リアル、デジタル、オンデマンドなど、読者のニーズに合わせて、様々な形態でコンテンツの確実な配信を行う「オープン配信プラットフォーム

東京証券取引所のマザーズなど株式の新興市場で近年、粉飾決算など不適切な会計報告を行った企業が増加していることが、朝日新聞の調べで分かった。上場前からの粉飾も相次いで発覚。それを見逃した上場審査の問題が浮かび上がった。証券取引等監視委員会はチェックを強化しているが、資金調達を焦って好業績を装う新興企業が後を絶たないという。 　朝日新聞の集計によると、東証マザーズ、大阪証券取引所のヘラクレス、ジャスダックの３新興市場（２００９年末で計１２２１社）で、会計や情報開示が不適切だった企業は０５〜０９年度で計９８社。０５年度の９社から年々増加し、０８年度は２９社に上った。９８社のうち、粉飾決算などで監視委の刑事告発が４社▽監視委の課徴金納付命令の勧告が１５社▽架空取引や企業の重要な情報の非開示などで各取引所から監理銘柄指定や改善を求められたのが延べ３８社。 　さらに、今年に入って上場前からの粉飾決算が

高速無料化、５７％が「転換を」＝参院選後の政策要望−帝国データ企業調査 高速無料化、５７％が「転換を」＝参院選後の政策要望−帝国データ企業調査 帝国データバンクが５日発表した参院選に対する企業の意識調査結果によると、選挙後に転換すべき政策を尋ねた質問（複数回答）に、最多の５７．１％が「高速道路料金の無料化」を挙げた。次いで多かったのは、子ども手当などの「出産・子育て支援」（４６．７％）で、「消費税率の引き上げ」は３０．１％にとどまった。 　一方、引き続き「推進してほしい政策」では、「行政改革による無駄の洗い出し」（８５．０％）、「法人税率の引き下げ」（７１．２％）、「雇用支援」（６４．３％）などに回答が集まった。　 　また、成長基盤強化に向けて日銀が導入を決めた新たな貸出制度については、４０．０％が「成長につながる」と評価したものの、３３．８％が否定的にとらえており、企業の見方は二分された

──長期にわたる就職活動の末に入社した会社で、直後に「退職」を促される。そんな悪夢が、現実に起きている。 転職市場で、会社との裁判で。それぞれに闘う当事者３人が、自らの体験を語った。── 　こざっぱりとしたＴシャツに綿のパンツ姿。早朝から荷物仕分けのアルバイトをしてきたという女性（23）は、記者を見つけると駆け寄ってきて、「遠くまできていただいてありがとうございます」と頭を下げた。 　彼女は今年３月に関西の大学を卒業し、４月にとある公益法人に入社した。就職活動を始めたのは３年生の夏休み。４年生の５月に最終面接までいった第一志望の企業に不採用となり、気落ちしたせいかその後、内定が取れずにいた。 　卒業を目前に控えた今年３月になって、求人サイトで見つけた公益法人に履歴書を送るとすぐ面接に呼ばれ、本社で一度面接を受けた３日後に、内定の電話があった。 　それまで苦労してきただけに「簡単すぎる」と感

宮崎市の畜産農家で、新たに牛１頭の口蹄疫(こうていえき)感染が確認された問題で、宮崎県は５日朝までに、この農家の牛全１６頭の殺処分と埋却処分を終えた。 これで感染した農場は２９２例となった。国の防疫指針では、家畜の移動制限区域などの解除は、最後の殺処分から３週間後と定めており、今月１６日に予定されていた県内全域の解除は、早くとも今月２７日以降となる見通し。 東国原英夫知事は５日午前、報道陣の取材に応じ、「一報を聞いて絶句した。非常にショックだった。極めて深刻に受け止めなければならない」と語った。 同県では６月１８日の感染判明以来、約２週間、新たな感染がなかったため、１日、イベント開催の自粛などを求めていた「非常事態宣言」を一部解除していた。解除の判断について東国原知事は、「いまの時点でも妥当だったと考えている」と述べ、解除を見直す考えがないことを表明した。 一方、同県では、この牛は６月末ま

ヒトの皮下脂肪から採取した幹細胞をウサギに投与し、遺伝性の病気「家族性高コレステロール血症」を改善させることに、先端医療振興財団（神戸市中央区）の松山晃文・膵島（すいとう）肝臓再生研究グループリーダーらが成功した。幹細胞が肝細胞に変化し、病気の原因となる肝臓の欠損部分を修復した。血友病など遺伝性の肝臓関連疾患への応用も期待できるという。　同症は、肝臓内にある悪玉コレステロールを取り込む受容体が欠損し、血中に悪玉コレステロールがたまる。若いうちから心筋梗塞（こうそく）などを発症しやすくなる。患者は国内で５００人に１人程度。　研究グループは、同症のウサギ５匹の肝臓に１匹当たり約３０００万個の幹細胞を投与し、投与していない６匹と比較。１２週目まで調べた結果、血中のコレステロール濃度は、幹細胞を投与していないウサギが１デシリットル中５００ミリグラム程度だったのに対し、２００〜３００ミリグラムほどに

在沖縄米海兵隊のグアム移転に関して、ゲーツ米国防長官が日本側に、追加経費負担も含む新たな協議を求める書簡を送付していたことが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」で移転総額は１０２．７億ドルと定められており、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２．９億ドルの計６０．９億ドルを負担。日本政府はさらなる負担に応じることには難色を示しており、参院選後に協議に応じるかどうかについて検討する。 グアム移転は在沖縄海兵隊８０００人が移転する計画で、米軍普天間飛行場移設問題と関連しており、日米で締結した協定は０９年５月に国会で承認された。

所得税の最高税率上げ検討＝消費増税への反発考慮か−枝野氏 所得税の最高税率上げ検討＝消費増税への反発考慮か−枝野氏 民主党の枝野幸男幹事長は４日、テレビ朝日の番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、引き上げを検討する意向を示した。菅直人首相が消費税増税に言及したことを踏まえ、高額所得者への課税強化によって、低所得層の理解を得たい考えとみられる。 　所得税の最高税率は１９９９年に５０％から３７％に引き下げられたが、０７年には４０％に上げられた。（2010/07/04-13:39）

菅首相は３日、甲府市などで街頭演説し、「安定した政治を作るか、それとも無責任な野党にもう一回たくさんの議席を渡し、衆参（両院の）ねじれの中で、また物事が進まない不安定な無責任な政治に戻してしまうのか、（参院選は）その選択の選挙だ」と訴えた。 首相は、自らが提案した消費税を巡る超党派の協議に反対する自民、公明両党などの野党を、無責任だと批判した。一方、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策などは語らなかった。 また、首相は自民党が経済成長戦略を前面に掲げていることについて、「昨年８月まで政権を担っていたのに、どうしてやらなかったのか。『これからやります』と言っても誰も信用できない」と述べた。 同党が小泉進次郎衆院議員をテレビＣＭに起用したことについても、「６０代の谷垣（総裁）さんと２０代の小泉君の間の人は誰がいるのか。人材が枯れてしまったのが現実だ」と語った。

日本で初めて旅客機の女性機長になる藤明里さん＝福岡空港 　日本航空グループのジャルエクスプレス（ＪＥＸ）の副操縦士、藤明里（ふじ・あり）さん（４２）が２日、国土交通省の機長審査に合格した。日本で初めて旅客機の女性機長になる。体格のハンディを乗り越え、派遣社員などをしながら機会を待ち、入社１１年でようやく夢をかなえた。１２日に機長として初フライトを迎える。 　東京都出身の藤さんは大学卒業時に「お客さんを運ぶ仕事がしたい」と航空大学校への進学をめざした。だが、１５５センチの身長は、当時の基準に８センチも足りなかった。国内の航空会社が当時、パイロット募集の対象にしていたのは航空大の卒業生か新卒の学生だけだったのもわかっていたが、米国の操縦士養成学校に留学。自家用と事業用の操縦士免許を取得した。帰国後は東京や岡山で派遣社員などをして両親に学費を返済しながら機会を待った。 　１９９９年、海外で免許を

塾送迎、買い物代行、ラーメン店はしご…　不況を乗り切るタクシー業界のアイディア合戦 7月4日18時0分配信 MONEYzine 「札束を振りかざさないと、タクシーが止まってくれない」。そんな逸話も飛び出すほど、バブル絶頂期に盛隆を極めたタクシー業界。あれから20年を経て、駅のロータリーでは客待ちをするタクシーの行列がすっかりおなじみの光景に。はたまた霞が関では、国家公務員にビールやおつまみ、商品券などを振る舞う「居酒屋タクシー」なるものまで現れる始末。そんな苦戦続きのタクシー業界で、ニッチな顧客を狙ったアイディア合戦がおこっている。 全国子育てタクシー協会は、地域の子育て支援を目的に、2006年から「子育てタクシー」の運行を始めた。乳幼児をともなう外出のサポートや、保護者の代わりに保育園や塾への送迎サービスなど行う。 同協会の加盟タクシー会社である茂呂運送（東京都）は、2008年9月か

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◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

元日本代表監督のイビチャ・オシム氏が日本のストレス社会について語っている。 公共広告機構のキャンペーンで脳卒中について語ったオシム氏は、自身の闘病の経験について語る一方、脳卒中の原因となるストレスについて、さらに世界的にもストレスの多い社会として有名な日本社会についても語っている。 日本の人々は、この仕事を失敗したら明日はないという恐怖心に追い込まれているようだと言うオシム氏は、次のように語っている。 「多少の失敗をしても明日の心配をしなくて良いように、リラックスできる社会へ」 「人は勝つこと、成功することだけを考えて生きるべきではない。まずは生き残ること。敗北や失敗とも上手く折り合いを付けて生きていかなくてはいけない」 オシム、脳卒中を語る。 動画は１から８まであり、６以降にストレスと日本サッカーについて語っています。 LINK オシムが脳卒中と日本サッカーについて語ったACのCM・

「逆に、谷垣総裁にお聞きしたい。１０年間の自公政権だけでも相当無駄が入っていると思うが、その認識をお持ちか」 首相は、自民党の谷垣総裁に消費税の制度設計を問われると、それには答えずにこう切り返した。 首相が訴える消費税率引き上げには、与党の国民新党の亀井代表も反対する。「『１対８』のつるし上げ」を恐れた首相は当初、全党首がそろう討論を嫌がったが、結局、討論には出る代わりに、逆質問を連発する作戦に転じた。 今回の出演について、民主党内では「熱くなって失言すれば選挙戦の流れが変わる」などの懸念もあった。枝野幹事長は４日夕、宮崎県都城市内で「菅さんは基本的にこういうのは得意だから」と記者団に安堵(あんど)の表情を見せたが、何度も司会の進行を遮って逆質問を挑む首相に、野党党首の一人は「あれじゃあ、野党の党首だ」とあきれ顔だった。 テレビを見た別の民主党幹部は本音を漏らした。「菅さんらしい、と映るか

民主党の枝野幸男幹事長は４日のテレビ朝日番組で、所得税に関して「最高税率を引き下げすぎた。しっかり見直す」と述べ、政府税調で引き上げ論が強い最高税率について、今後の税制抜本改革の中で再検討する意向を示した。 同席した社民党の福島瑞穂党首も所得税率を念頭に「金持ち優遇策にメスを入れ、所得再配分をやるべきだ」と主張し、枝野氏は「意見は一緒だ」と応じた。 これに関連し、菅直人首相は同日のＮＨＫ番組で「所得税は（税率の）フラット化が進みすぎ、再配分構造が弱い」と指摘した。

野党各党でも、消費税に次ぐ争点をどこに置くかはまちまちだ。 消費税については、野党各党は「バラマキの財源にするための税率引き上げだ」と首相を批判している。引き上げ時の低所得者対策として挙げた税金還付の基準年収に関する首相の発言が混乱したこともあり、「消費税」は野党共通の、最大の「攻撃カード」となっている。しかし、それ以外の政策課題のうち何を重点的に訴えるかには、野党それぞれの判断があるようだ。 「家計へのバラマキでは経済は成長しない。企業にも頑張ってもらわなければ雇用も生まれない」 自民党の谷垣総裁は３日、岐阜市での街頭演説で、子ども手当などの民主党の政策を批判し、経済成長戦略の必要性を強調した。谷垣氏が経済政策に力点を置くのは、消費税問題で菅首相や民主党を批判するだけでは、自民党を「責任政党」として印象づけられないという判断があるからだ。 公明党は、民主党の鳩山前首相、小沢一郎前幹事長の

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は５日未明、宮崎市の畜産農家で飼育されている牛１頭が感染したと発表した。県内での新規感染は６月１８日以来となる。７月１６日にも予定されていた県内全域の移動・搬出制限区域の解除は延期される。県は、１日に非常事態宣言を一部解除したばかりだった。 県によると、１１日午前０時の制限解除に向けて行われていた同市の終息確認調査の採血検査で、３頭の陰性が確認されなかった。このため宮崎家畜保健衛生所が４日に立ち入り調査したところ、この３頭とは別の１頭によだれやびらんなど口蹄疫特有の症状が見つかり、写真判定で感染が確認された。 この農場は、市内で発生が確認された二つの農場の間に位置しているという。飼育されている全１６頭が処分の対象になり、県は４日夜から殺処分を始めた。 ◇ 「あと一歩だったのに残念でならない」。宮崎県の口蹄疫問題で、１６日ぶりに新たな感染が宮崎市で発生

読売新聞社の参院選継続全国世論調査は、最終回の第４回調査で有権者意識の変化が数値に表れ、民主党への投票は前回を下回り、菅内閣の支持率も落ち込んだ。 比例選投票先で、民主は第３回までは「３１％→３０％→３１％」と安定し、自民の「１６％→１４％→１５％」とはダブルスコアに近かった。今回は「民主２８％—自民１６％」となった。選挙区選をみると、民主は「３４％→３２％→３３％→３２％」だったが、自民は「１６％→１５％→１６％→１９％」と上昇した。消費税増税などを巡り、民主党内で、小沢一郎前幹事長が、現執行部との対決姿勢を鮮明にしていることなども影響したようだ。 継続調査から浮かび上がる今回参院選の特徴の一つは、各党が無党派層を取り込めていないことだ。無党派は「３２％→３７％→３１％→３３％」と推移し、民主の支持率（今回３４％）と肩を並べる。無党派は一般的に、投票日が近付くと減る傾向にあり、２００７年

「ゆうパック」の遅配に、鮮度が命の食品を扱う業者や急ぎの仕事で利用したユーザーから怒りの声が上がっている。日本郵便によると、半日から２日の遅れが１日の取扱量の約７％で発生していた。「ペリカン便」との統合で荷物が急に増え、配送が追いつかないといい、ゆうパックの信用に与えた影響は大きい。 　インターネットの通信販売などで北海道の特産品を販売している「あい然」（札幌市）では、夕張メロンの発送作業がピークを迎えている。２日、集荷に訪れた郵便局員から「配達が遅れる可能性がある」と告げられた。ペリカン便との統合で扱う荷物が一気に増え、「収拾がついていない」との説明だった。 　配達が遅れるうちに食べ頃を過ぎてしまうこともある。同社の東徳美代表は「数日間で混乱は収まると聞いたが、お客さんに迷惑がかかることだけは避けてほしい」と話す。 　山形県の特産品販売店では、地元名産品のサクランボ「佐藤錦」の配送が繁忙