ソフトバンクモバイル副社長の松本徹三氏は「SIMロック解除反対派の代表と言われることに違和感がある。「SIMロックされた端末を許さない売ってはならないと言うならば、私は絶対反対。何故ならば、(現状、音声通話は出来るが携帯メールやコンテンツサービスが継続して利用できないという)様々な不便がでてくる。逆に、日本にSIMロックがない携帯端末は少ないよね、もう少しあってもいいのでは？という話になれば、もう少しあっても良いと思う」と語った。 続けて、「総務省でのヒアリングの冒頭で、この件には多くの勘違いと誤解と見落としがあると申し上げた。2007年にもSIMロック解除の話が出た。その時、しばらく凍結しましょう、という話になぜなったかというと、そもそも各社で周波数も通信方式も違う、全ての携帯電話会社が同じ周波数、同じ通信方式を使うようにならないとこの議論は無理だという意見があるため時期を遅らせよう、2

舛添氏に反発？中村元建設相が改革クに離党届 （4月22日 14:49） 舛添氏が離党届、党名は「新党改革」で調整 （4月22日 12:28） 新党乱立なら民主有利の声…第３極の票が分散 （4月22日 09:58） 引っ込みつかなく？舛添新党、自民は冷ややか （4月22日 09:53） 舛添新党、苦渋の決断…参加議員も広がり欠く （4月22日 08:51） 「党首は私だ、舛添新党だ」前厚労相が新党準備 （4月21日 22:03） 「何よりも鳩山内閣打倒」舛添氏の発言要旨 （4月21日 21:22） 自民、堀内・巨人前監督を参院比例選擁立へ （4月21日 13:58） ネット選挙解禁へ、与野党が協議機関設置で合意 （4月21日 11:31） 消費税引き上げ分を社会保障費に…自民公約案 （4月21日 01:59） 参院選

来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 　キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 　それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも

フリーで音源をダウンロードする事 が可能なサイトのまとめです。人に 聞かれて探したのでついでにメモ。 ライセンスはサイトごとに異なるので それぞれご確認の上でご利用下さい。 フリーで使える事を条件に探しました。ライセンスはそれぞれ異なります。 The Freesound Project 要ユーザー登録。とにかく量が凄いです。現在8万以上。 The Freesound Project Sound Jay ボタン用、自然系などカテゴリ分けされています。 Sound Jay Open Source Audio 投票も可能です。ユーザー参加型。 Open Source Audio Soungle 音源専門の検索エンジンです。 Soungle freeSFX 要ユーザー登録。見やすくて探しやすいです。 freeSFX FleshZen イタリア語なので良く分かりませんが、ループ音源を扱うサイトっぽい

先日、某紙の編集委員と話していて、ふと会社内のメンタル・トラブルの話題となった。 なんでも地方支局に顔を出すと、4人も休職者がいて驚いたそうだ。記者20人だから実に2割。 それも、全員2，30代の若手らしい。 「いったいどういうことなんでしょうか……」と困惑していたが、無理もない。 その新聞は過去、何度も、“うつ”などのメンタルトラブルの増加は、「IT社会のストレス」だの 「ノルマや過重労働」だのが原因だという論調を張ってきた。 だがこれらは誤りだ。週休二日制の浸透やITの普及で、むしろ日本人の年間総実労働時間は （長期的には）減少傾向にある。そもそも、東京の政治部ならともかく、地方支局で過労というのは あまり聞かない。 そしてとても重要なことだが、新聞崩壊とかなんとか言われているが、新聞社の平均賃金は 腐ってもメーカーよりは高く、それくらいの若手でも800万くらいは貰っている。 つまり、

自民党の舛添要一・前厚生労働相は２２日午後、矢野哲朗・元外務副大臣とともに自民党本部を訪れ、離党届を提出する。 ２３日午後に都内で記者会見し、新党旗揚げを正式発表する。新党の名称は、「新党改革」とする方向で調整している。 舛添氏は２２日朝、都内の自宅前で記者団に、「雨が降っているけど、さわやかだ」と心境を語った。その後、国会内で、同日中に離党届を提出する考えを表明したうえで、新党結成について、「いったん（自分が）改革クラブの中に入り、これを新党に変える形の手続きになる」と語った。 また、参加議員について、「少なくとも５人以上の国会議員がそろわないと政党ではない。選挙を戦うことになれば、きちんとした政党を持つ必要がある。もっとメンバーは増える」と強調した。 参院選への対応については、「広く一般から（候補者を）公募して、私たちが審査して、適格ということになれば、公認して全面的に支援したい」と述

Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ

普天間移設基地問題で、鳩山首相が批判にさらされている。県外移設先として名前があがった徳之島でも、大規模な反対集会が開かれたようだ。徳之島の移設反対の意思表示は当然のこと。平穏な暮らしが、軍事基地で脅かされたくない。誰にとっても当たり前のことである。ただそれと同じ気持ちをこれまで長い間沖縄県民も抱いてきた。その事実は重い。 もし徳之島の住民の人に、「沖縄に基地が存続することを、沖縄県民は我慢すべきだとあなたは思いますか？」と質問したらどうだろう。おそらく大半の人が「そうは思わない」と答えるはずだ。それだけ、まじめに考えれば、基地の存在は当事者にとって大変な問題なのである。 ５０年続いた自民党政権は、長い間この問題を沖縄に押し付けることで済ませてきた。数々の犯罪も起きている。それはある意味沖縄が「日本の安全保障の犠牲者」になってきたことを意味する。基地の苦痛を沖縄だけに集中させていいものかどう

「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」（座長＝松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）が２０日、宇宙庁創設や日本独自のロケット開発の必要性などを盛り込んだ最終提言を前原誠司宇宙開発担当相（国土交通相）に提出した。２２日には民主党議員らにも提示する。 　月探査計画については「必要性を再議論すべきだ」（松井座長）とした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は「費用対効果・出口戦略を明らかにすべきだ」とし、２０１６年以降の運用延長に慎重姿勢を見せた。 　提言の柱として「日本が独自に宇宙に行ける能力」を掲げ、ロケット開発を継続的に進める必要性を盛り込んだ。国の宇宙予算を増やさずに民需を拡大していくためには省庁横断的な宇宙庁（仮称）の創設が必須だとし、来年度予算に反映できるよう８月までに結論を出すよう求めた。 　ただ、川端達夫文部科学相兼科学技術担当相はＩＳＳ延長に前向きで、「科学技術全体

ポーランドのカチンスキ大統領夫妻や多くの要人を乗せた飛行機が４月10日にロシア西部で墜落したが、原因は悪天候の中で着陸を強行したためのようだ。カチンスキは以前から操縦士に圧力をかけて不必要な危険を冒す傾向があったと報じられているが、米政府が得た情報もそれを裏付けている。 注目すべき事例は08年のロシアによるグルジア侵攻のときのこと。操縦士が危険過ぎると主張しても、カチンスキはグルジアの首都トビリシに向かえと何度も迫ったという。操縦士は命令に従わず、隣国アゼルバイジャンに針路を変更。カチンスキは陸路でグルジアに向かわざるを得なかった。 一部報道によると、この操縦士は命令違反で裁判にかけられそうになった。この一件で鬱病に苦しむようになったともいう。 ロシア陰謀論もあったが 今回の墜落事故の直前、現場付近は濃霧のために極めて視界が悪く、航空管制官は別の空港に着陸するよう繰り返し勧告していた。 ポ

平野氏交代を要求＝「知事欠席要請なら侮辱」−民主沖縄代表 平野氏交代を要求＝「知事欠席要請なら侮辱」−民主沖縄代表 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２１日、衆院議員会館で記者会見し、平野博文官房長官が仲井真弘多沖縄県知事に電話したことに関し、「沖縄県民に対する歴史的侮辱だ。もしそういう事実があるなら、内閣を早く改造してほしい」と述べ、官房長官交代を求めた。平野氏は知事に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する県民集会への出席を自粛するよう求めたとみられ、喜納氏はこうした動きを批判したものだ。 　会見には民主、社民、共産各党などの沖縄県出身の国会議員６人が出席。県民大会に向け、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）を含め、あらゆる県内移設案に反対する共同アピールも発表した。　（2010/04/21-20:52）

自民党の舛添要一・前厚生労働相が新党結成に踏み出した。 執行部批判を繰り返し、党内で厳しい立場に立たされた末の「苦難の船出」で、参加議員も広がりを見せていない。参院選や政界再編の行方を左右する「核」となるかどうかは、まだ読み切れないのが実情だ。 舛添氏は２１日、川崎市内で記者団に、新党の掲げる政策・旗印について、「政治とカネでこれだけ閉塞(へいそく)感があるので、清潔な政治を目指さないといけない。外交安全保障、経済をきちんと立て直す」と強調した。 新党は、舛添氏の持論である社会保障制度改革や国会議員の定数半減などを掲げる方針だ。党首になる舛添氏の人気を追い風に参院選で勢力を拡大し、政局の主導権を握る戦術を描いている。実際、舛添氏は、「首相にもっともふさわしいと思う国会議員」を問う読売新聞社の４月の全国世論調査（電話方式）でも、２位の岡田外相以下を大きく引き離し、２９％の支持を集めてトップだ

総務省は２１日、鳩山政権が発足した昨年９月１６日から今年３月１２日までに、中央省庁の国家公務員１２２１人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の２人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省６９９人、法務省３４０人、農林水産省１００人などで、課長級以上の幹部職員８３人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、（本人に）声をかけている」と答弁した。