「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で

「サムスン、営業利益76％増、今年の設備投資は1.7兆円」 「現代自動車、純利益5600億円、世界の5強の一角に」 一方、日本は、お寒い限りである。 「NEC、5000人削減、今期1000億円の赤字、無配に」 「エルピーダ、900億円の赤字、米国・マイクロンや台湾・南亜科技との提携交渉へ」 嗚呼、またエルピーダメモリが合併（提携）先を探している・・・。 エルピーダは合弁地獄に陥っている 何度も本コラムで指摘してきた通り、日本半導体には過剰技術で過剰品質を作る病気がある。だから、エルピーダは収益率が低い（他の日本半導体メーカーも同様）。そのため、DRAM価格が下がると、すぐに赤字を計上する。自分1人（1社）ではどうにもならなくなり、弱い者同士で合弁したり提携する。すると、2社間に摩擦や混乱が勃発する。その間、技術開発は停滞し、他社に後れを取る。 ところが、景気が回復しDRAM価格が持ち直すと

北京発の共同通信記事によれば、朝鮮中央通信は19日、北朝鮮の最高指導者で国防委員会委員長の金正日総書記＝朝鮮人民軍最高司令官＝が17日、現地指導に向かう列車の中で死去したと報じた、とのこと。急性心筋梗塞を起こしたとしている。（敬称略） 北朝鮮は独自の社会主義体制の支柱を失い、準備期間が不十分な中、後継者の三男、金正恩を中心とした統治体制確立の帰趨や核・ミサイル問題の行方が焦点となろう。 金正日の死去を受け、外国為替市場で韓国の通貨ウォンが急落したほか、韓国は直ちに緊急警戒態勢を宣言した。 事態のインパクトの大きさを物語るものだ。日本など周辺国を含めた東アジア情勢が重大な岐路に立たされるのは必至だろう。 朝鮮半島の地政学 朝鮮半島の歴史においては、このように、強大な大陸国家と海洋国家が半島内の相対立する2つの勢力と結びついて、「角逐」する現象が見られた。朝鮮半島において、このように2つの勢力

青森県八戸市、岩手県野田村、福島県南相馬市と「被災地」を取材して回った時、相手に必ず聞いた質問がある。 「震災後に最も使った情報ツールはなんですか」「震災が起きてから役に立ったインターネットツールはなんですか」「ツイッターやミクシィ（などのSNS）は震災後どれくらい役立ちましたか」という話だ。 3月11日の震災後、「ツイッター美談」があれこれ流れていた。「被災地で孤立していたが、ツイッターにSOSを発信したら助けてもらえた」「倒れてきた○△にはさまれて動けなかったが、ツイッターで発信して助かった」などなど。 私は「へえ、そんなすごいことがあったのか。さすがインターネット時代だ」と感心しつつ、どれも100％信じることができなかった。みんな「いかにもありそうな話」で、うそくさい。長年の職業的なカンで言えば「へえ、やっぱりそうなのか」と予想の範囲に収まる話は、だいたいつくり話だ。あるいは「そうだ

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3月11日14時46分に発災した東日本大震災は、M9.0の超巨大地震、岩手・宮城および福島県沿岸を襲った大津波、これらによって引き起こされた福島第一原子力発電所のレベル7相当の事故という三重苦の大災害となり、死者・行方不明者も2万5000人弱で、まさに未曾有の災害となった。 日本が経験した3大震災の中で、今次大震災は福島原発事故が絡んでおり、大規模広域複合事態の災害となった。 福島原発の対応に関しては、事実関係が小出しにされ、いまだに全貌が明らかになっているとは言い難いが、現時点までに明らかになった事項を基にして、特に初動対処上の問題点を浮き彫りにしたい。 政府や東電に対し批判がましい点が多々あるが、その点は危機管理を所掌する立場にある者や機関は甘受すべきであろう。貶める目的では決してないことをあえて付言しておきたい。 2　初動対処の重要性 危機管理、特にクライシスマネジメントにおいては、

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福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？　あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市

重要な点は、こうした巨大な地震や津波の可能性は従来知られていた点である。今回の地震はマグニチュード9と最終的に判定されたが、2004年のスマトラ沖地震は9.3であった。巨大津波の発生についても、産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターが、869年の貞観津波など東北地方の仙台平野や石巻平野、そして福島県沿岸域の平野では約500年間隔で巨大津波が発生していることを事前に警告していた。 それにもかかわらず、なぜ、リスクへの備えが不十分であったのか。 確率が低い事象は考慮しない方が合理的なのか？ 1つの重要な原因は、このような規模の地震・津波が来ることは数百年に1回であり、確率が小さいと認識されていたことであろう。 滅多には起きない、確率が非常に小さい事象は考慮をしないことが、合理的な場合もある。それが合理的であるかどうかは、災害による被害の分布がどのようになっているかに依存する。 巨大地震や

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

技術部門のトップを務めてきたもう1人の共同創業者セルゲイ・ブリン氏（37）は新製品を中心とした戦略的プロジェクトに集中する。シュミット氏は会長職に退くが、顧客、企業、政府対応の活動を行い、ペイジ氏とブリン氏のアドバイザー役も務めるという。 シュミット氏がグーグルのCEO職に就いたのは2001年。2人の若い創業者とは対照的な“大人の監督者”として創業間もないグーグルを引っ張ってきた。 米ノベルのCEOも務めた経験豊かなシュミット氏とペイジ氏、ブリン氏の「トロイカ体制」で意思決定を行い、この体制が奏功して同社はネット検索市場でトップに躍り出た。そしてこのモデルはシリコンバレーの多くの企業の模範になった。 しかしグーグルは意思決定のプロセスを簡素化する道を選んだ。シュミット氏は同社のブログで「グーグルが成長するにつれて経営はより複雑になった」とし、「迅速な経営判断をするため、今が構造を変えるのに

これまで様々に報じられてきた米フェイスブックの資金調達の内容が具体的に明らかになった。同社は1月21日、いつものようにブログではなく、プレスリリースという同社としては異例の形で総額15億ドルを調達したと発表した。 それによると同社は昨年12月に米ゴールドマン・サックス・グループとロシアのデジタル・スカイ・テクノロジーズ（DST）から企業価値500億ドルという評価で5億ドルを調達した。これは事前の報道通りだった。 そして残りの10億ドルは、ゴールドマンが設立したファンドを通じて調達した。 これまでの報道ではゴールドマンが実施する私募を通じて15億ドル調達するとされていたが、フェイスブックはプレスリリースの中で「最大15億ドルを受け入れられることになっていたが、当社の判断で10億ドルにとどめた」と説明している。 応募が殺到、50億ドルの調達も可能だった ゴールドマンは今回、特別目的会社を組成し

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

マット安川　中国で民主化運動に精力を注いでいた評論家・石平さんが今回のゲスト。日本に帰化してから「誰よりも中国を知る男」としてご活躍です。 昨今の日中関係をはじめ、アジア情勢、今の日本政府の外交姿勢、メディアのあり方などについて、厳しくメスを入れていただきました。 党の権力者たちも学生も「反日」を道具に使っている 石 平（せき・へい）氏（右） 評論家。中国四川省生まれ、北京大学哲学科卒。1988年に来日し、神戸大学大学院終了後、民間研究機関に勤務。『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）刊行以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動を続けている。2007年末、日本国籍に帰化。 （撮影・前田せいめい）

最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ

9月24日、沖縄の那覇地検は、海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕された中国漁船船長・セン（「譫」のつくり）其雄容疑者を処分保留で釈放することを決定した。 日中間の対立はこれで「幕引き」ということになるのだろうが、そこには何かしらの政治取引が行われたことが窺われる。 準大手ゼネコン、フジタの社員4人が軍事管理区域立ち入り等の理由で中国当局に拘束されたという報道があって間もないだけに、「人質交換」の形で、日中当局者間で妥協が図られた可能性もあり得る。 また、国連総会出席のため訪米中の菅直人首相、前原誠司外相がそれぞれオバマ米大統領、クリントン国務長官と会談し、オバマ大統領との間で日米同盟の重要性を確認するとともに、クリントン長官からは「尖閣諸島は日米安保が適用される対象」であるとの発言を取り付けた。 さらにゲーツ国防長官も記者会見で「日米同盟における責任を果たす」と述べるなど、米国のバックアップを