東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立　臨時増税で１０

風邪をひいたり、個人的な事情があったりして、１月ほどブログの更新ができませんでした。いつも読んで下さっている方々には、申し訳ありませんでした。 さて、週刊現代に掲載されていたクルーグマンのインタビュー記事で、日銀に対してこれまでにない過激な発言をしたことが、話題になっているようです。 ―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ･ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。 クルーグマン　我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、そ

5月26日、バーナンキFRB議長が来日して日銀で講演を行いました。ただ、そのことを報じた記事の中に、バーナンキ氏の講演内容を曲解しているのでないかと思われるものをみつけました。 日本銀行が２６日開いた会議で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と日銀の白川方明（まさあき）総裁が講演した。それぞれの政府や議会が中央銀行の金融政策に「介入」する動きが出ているのに対し、政治との距離を保ち、「中央銀行の独立性」を守る姿勢で歩調を合わせた。 ■ＦＲＢ議長「政策　自由に」　日銀総裁「物価偏重危険」 「政治のコントロールから離れ、自由に金融政策を決めるべきだという幅広い合意ができてきた」。バーナンキ議長は講演でこう切り出した。 講演では、中央銀行の独立性が保たれないと、不況の時には政治家から景気を必要以上に刺激するように圧力がかかる恐れがあると説明。圧力に屈すれば、「好不況の波が大きくなり、経

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し

4月30日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の変更はなかったのですが、中央銀行としては異例の政策が検討されることになりました。 ［東京　３０日　ロイター］　日銀３０日の金融政策決定会合で、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討することを決めたが、市場では新型オペや長期国債の買い入れ額の増額に追い込まれることで「量的緩和」の世界に逆戻りすることを避けたい日銀の意図がこの裏に隠されているのではないか、との思惑が広がっている。 日銀が成長基盤強化に向けた支援策検討、「量的緩和」圧力けん制との声 | ビジネスニュース | Reuters この「民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法」ですが、高橋洋一氏によると日銀が成長基盤強化のために必要と考えている環境・エネルギー関連産業に低利の資金供給を行うそうです。これは従来民間銀行や政府

昨日(2/18)の定例記者会見で、白川日銀総裁はインフレターゲットについてこんなことを言ってました。 ――先日の国会審議でもインフレターゲットが議論になった。あらためて見解を聞かせてほしい。 「われわれが発表しているのは中長期的な物価安定の理解であり、物価安定はどういうものかという一種の定義だ。それについて各政策委員の理解を集めて、その結果は２％以下のプラスの領域であり、１％を中心と考えているということだ。これはあくまでも、中長期的に見た物価安定がどういうものかを明確に示したものだ」 「インフレーションターゲティングは金融政策を運営するときの枠組みの１つであり、英国やカナダ等では定着している。しかし、今回の金融危機を通じて、インフレーションターゲティングという枠組みについても反省機運が今、生まれてきているように思う」 「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向