１１月８日、東京株式市場で、野村ホールディングスが大幅安となり年初来安値を下抜けた。都内で７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　野村ホールディングス8604.Tが大幅安となり年初来安値を下抜けた。複数の株式トレーダーによると、オリンパス7733.T問題を嫌気して、短期筋を中心に売りを膨らませた。このうち邦銀系の株式トレーダーは空売りを観測している。一時２４１円に下げた。１９７４年以降では最安値。 ある大手証券の株式トレーダーは、「オリンパス問題への関連性への懸念から売られた」と解説した。同社株の下げについては、複数のトレーダーが同様の見方を示していた。

オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は8日、損失隠しは菊川剛前社長ら3人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006～08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。上場廃止の可能性も

オリンパスの高山修一社長は8日、有価証券投資などによる損失隠しの責任者について「現時点では（社長や会長を務めた）菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3人だ」と述べた。「内容を十分認識していないので、第三者委員会

オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の

オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2008年ごろの企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。過年度の決算の訂正や、今後の決算で損失計上を迫られる可能性が強く、証券取引等監視委員会な

オリンパスは8日、同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議したと発表した。過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の有価証券投資の損失を解消するために使われていた件に関わっていたと

オリンパスは8日、同社が1990年代ころから有価証券投資などによる損失計上を先送りしていたと発表した。過去の買収案件に関する事実の真相を究明するために設置した第三者委員会の調査の過程で明らかになったという。英医療機器メーカーのジャイラス買収に

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」――。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。 わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。10月14日のマイケル・ウッドフォード元社長の解任を機に巻き起こった騒動は、収まる気配を見せない。 本誌10月31日号では、ウッドフォード氏との約2時間にわたるインタビューを掲載した。同氏はオリンパスの過去の企業買収を巡る、不明朗な資金の動きを追及している。焦点となっているのは、2008年に英医療機器会社のジャイラスを買収した際、投資助言会社に支払った6億8700万ドル（当時の為替レートで約660億円）。そして、2006～08年に国内3社を買収した際に投じた734億円である。この3社については買収から間もなく、のれん代で557億円の

［東京　７日　ロイター］　オリンパス7733.Tによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。 １１月７日、オリンパスによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。写真は都内で４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） オリンパスはこの投資助言会社との関係を２０００年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。 オリンパスは０７年に英医療機器メーカー、

厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに

［デトロイト／東京　３１日　ロイター］　過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパス7733.Tが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。 １０月３１日、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。２７日撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を