俳優の高岡蒼甫が、自らのツイッターでフジテレビが韓国ドラマを再放送することについて言及し、事務所との契約を解消した事件は記憶に新しいところだが、その後もネット上では、この話題に絡む議論が止む気配が無い。著名人がこれについて発言するたびに、2ちゃんねるではものすごい勢いでコメントが書き込まれている。 11日深夜に放送されたオールナイトニッポンでは、ナインティナインの岡村隆史が「（TVは）タダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい。何でそれをわざわざツイッターで言うのか？」と発言。この発言はネット住民の反発を招き、2ちゃんねるでは、「ナイナイ岡村が韓流批判に猛反論　『テレビは無料、見たくないなら見んなや』」というスレッドが立ち、 「面白いテレビを見たいと思うので文句を言ってるんだが」 「テレビで金貰ってる奴が言うことではない」 など、3日間でおよそ9000件の書き込みが殺到した

印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長（５６）が１日付で辞職した。東京地検特捜部長や同地検次席検事などの要職を歩んだ幹部が、定年（６３歳）まで７年近くを残して去るのは異例だ。 　大鶴氏は特捜部副部長として日本歯科医師連盟事件の捜査を指揮。２００５年４月の特捜部長就任後は、旧ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンドによるインサイダー取引事件を手がけた。 　特捜部による昨年初めの陸山会事件の捜査は、最高検検事として指導。小沢氏本人の立件を目指したが、元秘書３人の起訴にとどまった。その後、東京地検次席検事、最高検公判部長に異動したが、昨年から辞職の意向を漏らしていたとされる。 　辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があ

みんなの党 再生エネ法修正案 8月1日 4時42分 菅総理大臣が退陣の条件の１つに挙げた再生可能エネルギー買い取り法案について、みんなの党は、方向性には賛成できるものの、電気料金の値上げにつながる内容だとして、料金の引き下げに向けて発電事業と送電事業を分離することなどを盛り込んだ修正案を取りまとめました。 再生可能エネルギー買い取り法案は、電力会社に対し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を全量、国が決めた価格で一定の期間、買い取ることを義務づけ、その費用は電力料金に上乗せできるとするもので、菅総理大臣が成立を退陣の条件の１つに挙げ、現在、衆議院経済産業委員会で審議が行われています。これについて、みんなの党は、自然エネルギーの普及という方向性には賛成できるものの、今の法案のままでは全国的な電気料金の値上げにつながると指摘しています。そして電気料金の引き下げに向けた方策を合わせて講じ

菅首相献金問題　疑惑にフタの延命は許されぬ（7月31日付・読売社説） 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから

選挙中にブログを更新したなどとして公職選挙法違反など６件の容疑で告発されていた鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５２）について、鹿児島地検は２８日、いずれも不起訴とした。 地検は、２００８年８月の市長選期間中にブログを更新した公選法違反（文書・図画の頒布）や、懲戒免職にした職員に対し、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後も賃金を支払わなかった労働基準法違反（賃金未払い）については起訴猶予。専決処分で選任した副市長に給与を支払ったことに対する背任容疑については、「選任の効力について解釈が分かれている」として嫌疑不十分とした。 竹原氏は読売新聞の取材に「（ブログ更新は）本来ならやって当たり前。正義のない検察（の処分）に何の意味があるのか」と述べた。

鉄道や航空などの事故調査を行っている運輸安全委員会によると、日本では同委員会設置法に基づき、事故車両などの保全や移動禁止を命じることができる。 同委員会事務局の幹部は「事故の原因究明や再発防止のためには車両や現場の細かい調査・分析が不可欠であり、国際的に見ても事故車両を遺棄するような対応は考えられない」と指摘している。

「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは１４日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約６５０件の相談が寄せられたと発表した。 　製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年１２月７日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約４６５０万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。 　国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同セン

愛媛県今治市で２００４年２月、オートバイに乗っていた８０歳代の男性が、小学校の校庭から飛んできたサッカーボールを避けようとして転倒、この際のけがが原因で死亡したとして、大阪府内の遺族ら５人が、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）と両親に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。 田中敦裁判長は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出すことを予見できた」と少年の過失を認定、両親に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、少年は校庭のサッカーゴールに向けてボールを蹴って遊んでいた際、ボールが門扉を越え、道路に転がり出た。その際、通りかかったオートバイの男性が転び、足の骨折などで入院。男性は翌年７月、肺炎のため８７歳で死亡した。 原告側は０７年２月に提訴。被告側は訴訟で、〈１〉校庭でのこの程度の遊びは許され、少年に過失はない〈２〉事故と男性の死亡に関連性がない

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

滋賀県教委は２９日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が７９社あった、と発表した。 前年度より７社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 ７６７社の就職試験を受けた２４３１人を対象に調査。不適正質問をした企業は１０・３％（前年度比２ポイント減）の７９社で、１０４件（同７件減）に上った。内訳は「住所や住所略図」が３５件、「家族構成」が２５件、「愛読書」が１７件、「家族の職業」が１２件、「尊敬する人物」が１１件などだった。