国土交通省中国地方整備局は２７日、賃貸マンションの仲介時に実際とは異なる説明をしたとして、不動産仲介会社キンキホーム（広島市南区）に対し、宅地建物取引業法違反で７月１２日から２２日間の業務停止を命じた。 　同局によると、キンキホームは昨年３月、広島市西区のマンションの賃貸契約で、使っているのがＬＰガスなのに顧客には都市ガスと説明。同９月、別の賃貸マンションの契約でもペットの飼育ができないのに飼育できると説明した。 　同局によると、キンキホームは広島、大阪、岡山、愛媛、福岡の５府県に２２店舗を展開。同局には「事実と違う説明があった」とする苦情が数十件寄せられていた。

厚生年金・国民年金情報通 厚生年金と国民年金のニュース、年金法改正、用語説明、消えた年金問題など年金生活のための年金情報 厚生年金は、会社（法人）であれば、社長1人でも加入しなければなりません。その他従業員5人以上の個人事業でも業種によっては厚生年金に加入なければなりません。 厚生年金の強制適用 「法人の会社は厚生年金に強制適用」ということは法律で決まっておりますが、現実には保険料負担を嫌って一部に未加入の会社が存在するなど、あいまいとなっていた部分です。しかし、これからは法律どおりに厚生年金の加入を促進させようとする動きが進み、厚生年金の強制加入事業所で未加入となっているところは当然に厚生年金に加入していくことになります。 厚生年金強制適用その１「法人」 法人には、株式会社、有限会社はもちろん財団法人や医療法人なども含めて厚生年金に強制加入です。社長一人で株式会社を作ったという場合でも、

1.商号の決定 まず、会社の商号を決めます。 「株式会社」の文字を冒頭または末尾に入れることが最低限必要な事項です。利用できる文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビヤ数字・アンパサンド・アポストロフィー・コンマ・ハイフン・ピリオド及び中点です。従来は、同じ事業内容で同一市区町村において同一または類似の商号をすでに登記しているときはその商号は使えないというきまり（類似商号の制限）がありましたが新会社法で類似商号の制限は撤廃されました。 2.会社の目的の決定 商号が決まれば、次に会社の事業内容を定めます。会社はあらかじめ定められた事業内容の範囲でしか業務をすることができません。そのあらかじめ定める事業内容のことを法律では「会社の目的」と言います。例えば下記の例のように定めます。 融通が利くように「前号に附帯する一切の事業」（目的が2つ以上の場合は「前各号に附帯する一切の事業」）という

新会社法の定款で取締役の人数を1人まで減らすことができます。 新会社法施行以前は、株式会社の取締役の人数は3人以上にしなければならないと定められていました。そのため、既存の株式会社では家族や知り合いに名目取締役をお願いしてなんとか3人の枠を埋めていた、という株式会社も多かったのではないでしょうか？ しかし、新会社法では定款に定めることで、取締役の人数の下限が撤廃され、取締役の人数を1人にすることができます。これにより、株主も1人、役員（取締役）も1人という本当の１人会社にすることもできるようになったのです。 新会社法で認められた取締役削減をするメリットは、実質と形式が一致する、という点にあります。 名目的にでも他人を株式会社の取締役にしている以上、業務執行権限があるため取締役会議事録に名を連ねる等の負担もかけますし、極端な場合、会社を乗っ取られる危険もあります。 また、逆に株主代表訴訟等の

ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が１６日、明らかにした。 プーチン政権批判のナワリヌイ氏死亡、収監先で　散歩後に意識失うプーチン体制の「弱さと腐敗」露呈、ナワリヌイ氏死亡で米国務長官ナワリヌイ氏死亡で欧州に衝撃、「ロシアに責任」とＥＵ大統領 マーケットcategory米国株式市場＝下落、予想上回るＰＰＩで利下げ期待後退米国株式市場は下落して取引を終えた。予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待が後退した。主要３株価指数の中ではナスダック総合が最も下げた。 2024年2月16日

日本新聞協会は１５日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会（座長、長谷部恭男・東京大大学院教授）に対し、個人情報保護法（０５年４月全面施行）を盾にした政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たず、報道機関への情報提供の萎縮も続いているとして、早急に法改正を求める意見書を提出した。全面的な見直しとともに、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関への提供を追加することなどを求めた。同様の意見は０９年３月にも発表している。新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事（読売新聞東京本社社会部長）は同日の専門調査会の意見聴取に対し、「社会のあらゆる分野で匿名化が進んだが、一向に改善されていない。報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」と指摘した。

東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁であった。 公共工事受注の見返りに同会側へ裏金１億円を提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の水谷功元会長（６６）が弁護側証人として出廷し、１億円の提供を事前に了承していたと証言した。 水谷元会長は、国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県）建設関連工事の受注業者は、下請けの水谷建設も含め、入札前に談合で内定していたと説明。「予定通り受注できるよう、小沢事務所側に了解させるため」、陸山会の元会計責任者・大久保隆規被告（４９）と親密になるよう川村尚元社長（５４）に指示したと述べた。

Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の

民主党元代表・小沢一郎被告（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏の弁護側は１８日、小沢氏本人や元秘書らを含む捜査段階のすべての供述調書について、証拠採用に同意しない方針を、東京地裁と検察官役の指定弁護士に伝えた。小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会の起訴議決の有効性も争う姿勢を示した。 　検察審査会が昨年１０月に起訴議決を公表したのを受けて、指定弁護士が今年１月に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で小沢氏を起訴した。公判前に争点や証拠を整理する手続きが進んでおり、指定弁護士が公判で調べるよう求めた１６３点の証拠に対して、弁護側がこの日、初めて意見を明らかにした。初公判は秋以降になるとみられるが、同意しない供述調書が多ければ、証人が多数出廷することになり、公判は長期化することになる。