近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約2億8千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の50代男性社員が令和3年3月~4年12月、同市と契約したオペレーター席数より平均14%少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の50代男性支店長も昨年3月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年2月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄(かいざん)を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高)は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第1項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品
企業がポストコロナを見据え採用を活発化させる中、採りたい学生に他社との接触を断つよう迫る「オワハラ」(就活終われハラスメント)が深刻になっている。学生を守るため対策に乗り出す大学も出てきた。オワハラは職業選択の自由を妨げるとして、政府は10日、経団連と日本商工会議所に防止徹底を要請した。 オワハラは、内定や内々定を出したり、選考が進んだりした学生を囲い込むため、企業の採用担当者らが就職活動の終了を学生に迫る行為だ。他企業の選考や内定の辞退を強いる▽労働契約を結ぶ「内定」前に書面で入社意思を確認する「内定承諾書」を書かせる▽内定者研修や懇親会を開いて学生を事実上拘束する――などで、就活生に心理的な負担を与えるケースがある。 新卒採用制度に詳しい千葉商科大の常見陽平准教授によると、内定や内々定の辞退は法的にも可能。ただ、就職先を見極めたい学生に対し、企業は早期に新年度の陣容を固めたいなどの事情
安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反、武器等製造法違反などの罪で起訴された山上徹也被告。今は裁判の開始を待っています。4歳の時に父親をなくした山上被告を、父親代わりにみてきた親族がいます。弁護士の資格を持つ伯父です。特に、事件があった2022年7月8日以降は、さまざまな形で山上被告や家族に関わってきました。「近く勾留されている徹也に会いに行こうと思う」。そう話す伯父は、思いをつづった5枚のメモをもとに、記者に現在の心境を語りました。 関西のとある閑静な住宅街。暖かな春の日差しの下で咲くソメイヨシノにはたくさんの鳥が集まっています。「ウチの庭にはたくさんの野鳥が来ますよ。四季を感じられるようにサザンカや寒ツバキ、桜などを植えて50年近く手入れを続けています。自然はとても面白いですよ…」。山上被告も幼い頃に見ていた庭を眺めながら、伯父はこう事件について振り返ります。 「荷物まとめて、すぐ
「モンスターエナジー」権利元は、日本国内において「モンスター(Monster)」の名を含むさまざまな商標に対し、過去に登録異議申立てをおこなっていた。特許情報プラットフォームJ-PlatPatなどで確認できる。昨日弊誌にて、海外ホラーゲーム開発者が「モンスターエナジー」権利元からタイトル名変更の要求を受けていると報じた(関連記事)。同記事を公開したのち、読者からの情報提供や、弊誌の調査から、「モンスターエナジー」権利元がさまざまなゲームに商標異議の申し立てをしていたことが改めて判明している。 モンスターエナジー(Monster Energy)はエナジードリンクだ。米国ではMonster Beverageが製造・販売している(日本ではアサヒ飲料株式会社が製造・販売を担当)。ゲーム関連イベントや団体、ストリーマーのスポンサーを務めるなど、ゲーム業界とも縁深い会社と飲み物だろう。 そんなモンスタ
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米俳優ブラッド・ピット(59)が、米ロサンゼルス・フェリズに所有していた豪邸を3900万ドルで売却し、ロサンゼルスから離れたことが分かった。 【写真】ブラピのすねのタトゥー 米芸能情報サイトTMZによると、ピットが30年近く暮らした自宅を手放した理由は、1日から導入されたロサンゼルス市の「豪邸税」が原因だという。深刻化な社会問題となっているホームレス対策の一環として導入された新たな富裕税を機に、多くのセレブが自宅を売却してロサンゼルスを離れており、ピットも新税が導入される前に自宅を手放したという。 ピットは、カリフォルニア州北部の海沿いの街・カーメルの崖の上にある豪邸を4000万ドルで購入したと伝えられている。(ロサンゼルス=千歳香奈子通信員)
インターネットなどで、広告であることを明らかにせず口コミを装って宣伝する、いわゆるステマ=ステルスマーケティングについて、政府は景品表示法が禁じる不当表示の対象に指定した。 ステマは、SNSで影響力のあるインフルエンサーなどに企業が何らかの対価を支払い、個人の感想を装ってネットなどに書き込んでもらう「企業の広告であることを隠した広告」で、消費者の商品選択を阻害する恐れがあるとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは企業で、インフルエンサーなどは対象とはならない。 企業には「広告」や「PR」など、「広告」だと分かるように明示することが義務付けられる。分かりにくい表示例として、小さな文字、文の末尾に表示する、他の文字に比べ文字が薄い、大量のハッシュタグに埋もれさせる、などを挙げている。 また、自社の高評価や、他社の低評価の書き込み依頼も規制対象となるが、投稿者
国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)がTwitterに投稿した内容でプライバシーを侵害されたとテレビ朝日の社員が300万円の損害賠償を求めた訴訟で、3月22日、最高裁判所は三浦氏の上告を棄却した。これにより三浦氏が30万円をテレ朝社員に賠償する判決が確定した。原告の西脇亨輔さん(52)は、テレ朝法務部に勤務する現役の弁護士。自ら法廷に立って自分を弁護した。西脇氏が3年8カ月に及んだ闘いを振り返った。 【写真】20年に離婚した西脇亨輔さんと元テレ朝アナウンサーの村上祐子氏。仲が良かった頃のツーショット *** 始まりは元妻との離婚トラブル「会社には相談せずに独断で裁判を起こしました。もちろん、上司にお知らせはしましたし、平日の深夜や土日・有給を使い、会社の仕事に影響が出ないようやってきたつもりです。それでも、社内で厳しい声もあったのは事実です。三浦さんは田原総一朗さんがかわいがっていた『朝まで生
【ニューヨーク共同】米ツイッターのソフトウエアの設計情報である「ソースコード」の一部が外部に流出したと、複数の米メディアが26日報じた。ソフトの脆弱性を突くなど悪用されれば、ハッキングにつながる可能性がある。 マスク氏「倒産の可能性」 ツイッター社員向け演説で 22年 ブルームバーグ通信などによると、米マイクロソフト傘下のソフト開発者向け共有サービス「ギットハブ」にソースコードが掲載されていた。ツイッター側の要請でソースコードは削除されたが、数カ月間は掲載されていた可能性がある。 ツイッターは米カリフォルニア州の裁判所に、コードを流出させた人物の特定などをギットハブに求める書類を提出した。
ネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は1万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。(苅田円) 【図解】アマゾンのAIを使った宅配の仕組み 実態調査では、首都圏や近畿圏の個人ドライバーら1万人を無作為に抽出。普段の荷物量や主な取引先、無理な発注の有無などについて聞く。質問文はすでに発送しており、5月頃までに回答をとりまとめ、どのような対策が必要か検討する。 国交省によると、軽貨物運送事業者は2021年度に20万9250業者と10年間で3割以上増加。同省はこの大半が個人事業主とみている。宅配便取り扱い個数が10年間で1・5倍に増えて
女優の松井玲奈さんが、自身のウィキペディア(Wikipedia)にある記述を削除するよう依頼したが、ウィキペディアンにより拒否された事例をご存知だろうか。 2022年6月に出された依頼の内容は、“松井玲奈が雨女である”との記述を削除してほしいというもので、そもそも本人が「私は雨女じゃない」とTwitterに投稿し否定していた。 しかし、この依頼は拒否された。一体なぜか? この事態を紐解くことで、ウィキペディアの重大な欠陥が見えてくる。 目次 1. 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯2. 自分のウィキペディア記事はコントロールできない3. 何のためにウィキペディアで「松井玲奈」を調べるか4. 「勉強はウィキペディアが9割でOK」ではない5. 村社会・ディストピア化するウィキペディア6. ウィキペディアンと議論を交わした松井玲奈のファン 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯 まず
「那須どうぶつ王国」(栃木県那須町)は24日、公式ツイッターを更新。テレビ生中継でのタレントの言動について「誠に遺憾」とし、テレビ局側に厳重に抗議したと明かした。 問題となっているのは、この日放送の日本テレビ系「スッキリ」生放送中の出来事。お笑いコンビ、オードリーの春日俊彰(44)が同動物園を訪れ、ペンギンの世話にチャレンジしていたが、エサやりをしていた際に庭の池に落ちるアクシデントがあった。 スタジオではMCの加藤浩次(53)が春日に「池に落ちるなよ! 春日、池に落ちるなよ! 気をつけろ! 春日、足元に気をつけろ!」と何度も注意を呼びかけていたが、これを芸人としての“振り”と受け取ったのか、春日はワイヤレスマイクを装着したまま池に転落。その後も春日は加藤からの“注意”を受けるも池に落ち、スタジオには悲鳴と笑いが起きていた。 番組の終盤では、改めて中継を結び、春日は「先ほどはやりすぎて水の
スポンサードリンク そもそも任意売却とは何でしょうか。 1、任意売却の歴史的背景 この「任意売却」は最近でこそ一般的になってきましたが、10年前までは不動産業界にいてもほとんど目にすることはありませんでした。それは、マンション・不動産等の右肩上がりの時代が長く続き、マンション・不動産を買っておっけば値上がりし、売却すれば買った金額より高く売れる神話があまりにも長く続き、過去において買ったマンション、不動産が担保割れすることなどは無かったからと推察されます。 それが、デフレが長期化しマンション、不動産が買った値段では売れなくなってしまいました。それどころか地域によっては大きく担保割れ(売却金額が抵当権等の担保を下回る)し、購入金額の3~5割の金額でしか売却出来ない状況が生じ、いまだに続いています。(この記事の作成は2012年頃です。) 2、任意売却の政策 マンション、不動産のデフレが長期化し
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
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