ちょっと変な造語だが、表題の書名で新著の構想を練っている。 1997年の初夏に、 “超インフレがやってくる” を上梓した。 ずいぶんと版を重ねて、多くの方々に読んでいただいた。 あの当時は日本経済に活力がみなぎっており、 景気回復から好景気到来、そしてインフレ突入という図式が想定できた。 どうしてインフレまでいってしまうのかというと、 バブルに踊った企業や金融機関を救済するためのゾンビ予算を大量にばら撒いていたからだ。 経済合理性を欠いた救済資金投入を続けると、 景気が回復した後で大量にばら撒かれた資金がまたぞろ暴れ出すことになる。 それと、世界人口の増加と経済成長がもたらすエネルギーなど資源や食料の供給不足による価格高騰が、 日本の輸入物価を押し上げるという図式。 こちらは、幸か不幸か日本のデフレ現象と円高に救われて、いまのところ輸入インフレの懸念はない。 ともあれ、当時とは状況が変わっ

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http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309232753/ 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ [] Date:2011/06/28(火) 12:45:53.73 ID:???0 Be: 「子供が被曝している」　怒号飛び交い解任動議も　東電に株主の批判相次ぐ 「人生を絶たれている人がいる」「子供が被曝してるんだよ」。東京都港区のホテルで２８日開かれた東京電力の株主総会。会場では怒号が飛び交い、議長の勝俣恒久会長の解任動議が出される異例の展開となった。 総会の冒頭、勝俣会長が「多大な迷惑とご心配をかけ、心より深くおわびします」と謝罪。開始１５分後には、株主の女性が「事故の責任を感じているなら、議長を務められないはず」と涙ながらに訴え、議長解任を求める動議を提出した。 動議が却下されると、会場からは「そういうやり方で

東日本大震災の津波で約２５０億円の被害が出たとされる東北・三陸海岸の養殖ホタテ・カキの多くが、漁業共済の補償外となり、被災地の漁業者らが途方に暮れている。 ホタテやカキは稚貝を仕込んでから出荷するまで数年かかるが、貝類を対象とした「特定養殖共済」は、出荷予定の貝だけが補償され、津波で全滅した成長途中の貝は対象外だからだ。さらに、今シーズンに出荷を見込んでいた貝も、多くが４月以降の契約予定だったため震災時は未契約だった。水産庁は「共済制度と養殖の実態にずれがある」として、見直しを検討している。 「毎年、まじめに掛け金を払ってきた。共済金があれば、養殖をやり直せるはずなのに」 貝の病気や災害に備えて１０年近く、毎年２０万～５０万円を払ってきた宮城県石巻市のホタテ養殖業、鈴木晃喜さん（４２）は肩を落とす。今回の津波では、昨年１１月に約１０００万円かけて購入した稚貝が全滅したが、共済金は手にできな

株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 東京電力は１０日、定時株主総会を２８日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主４０２人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第１原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 　４０２人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。（2011/06/10-12:24）

被災中小製造業を救え　東北の取引先や同業者が支援の動き 間借りした朝日金属工業の工場で洗浄作業をする岩沼精工の従業員＝５月２４日、長井市 東日本大震災の発生から３カ月近く。津波で壊滅的な被害を受けるなどした中小の製造業者の本格復旧は、まだこれからだ。大手メーカーが生産正常化に向かう中、復旧が遅れれば国内他地域や海外に発注先を変えられる恐れもある。東北からの事業流出を防ごうと、取引先や同業他社による被災企業支援の動きが広がっている。（斎藤秀之、鈴木美智代） 　自動車部品などの表面加工処理を手掛ける東邦メッキ。宮城県村田町の本社工場内に４月から、ビニールシートで仕切ったスペースが設けられている。 　アルミニウム部品の塗装を発注してきた岩沼市の共和アルミニウムが、このスペースを利用している。海岸に近かった共和の工場は１階が津波で水没。復旧に時間を要するため、東邦は共和に臨時の製造拠点としてスペー

東日本大震災で被災した企業・個人が生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン」問題について、政府・民主党が検討する対策案の全容が７日、判明した。地震や津波で工場が全壊した事業者などがリース会社から新たに設備・機械を借りて早期再建に踏み出せるように、リース会社が被災企業に設備や機械を貸し出す際に公的機関が保証を付ける「リース信用保証制度」を創設することを追加した。政府・民主党は今後、詳細を詰めた上で、１１年度第２次補正予算案に盛り込むことを目指す。 リースについての公的信用保証制度では、被災企業向けに保証対象を大幅に拡大。工場設備などを失った企業が新たにリース契約しやすくすることで、再建を後押しする。また、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが被災各県に中小企業再生ファンドを創設し、金融機関が持つ被災企業向け債権を買い取ったり、被災企業への出資を通じて再生を支援する措置も明記。利子負

政府・民主党は６日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、１１年度第２次補正予算での実現を目指す。 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を

津波で破壊された冷蔵施設や水産加工施設＝岩手県宮古市の宮古市魚市場市場が復活し漁船の入港は始まったが、魚の冷蔵施設などは津波で破壊されたままだ＝岩手県宮古市の宮古市魚市場 　震災で漁港が壊滅的な被害を受けた三陸沿岸で、漁が一部再開されているにもかかわらず、冷凍施設などが被害を受けた流通・加工業者が再建に踏み出せないでいる。政府の支援策による補助金の交付は７月以降になる見通しで、その前に自主的に修繕した場合は補助が認められないためだ。「魚は待ってくれない」。地元業者は嘆いている。 　岩手県でいち早く４月１１日に再開した宮古市魚市場。最盛期のスケトウダラやタコが水揚げされ活気が戻りつつあるが、近くの冷凍倉庫や水産加工場は無残な姿をさらしたままだ。 　被災した中小業者に対し、国と県は費用の４分の３を補助する支援策を打ち出した。限度額はなく、６月中旬にも申請の受け付けを始める。県の審査を経て７月中

やたら不安を煽るような言動は慎まなければならないが、 もしそれが現実になった時にはどう対応するかは、いろいろな角度から検討しておくのは重要である。 危機管理策のひとつである。 国内総生産（GDP)の2倍に達しようとしている国の借金の大半が、国債の発行で賄われている。 今年もさらに国債の増発が見込まれていたところへ、東日本大震災で一層の積み増しが避けられなくなった。 一方で、公的年金の運用サイドでは年金給付の増加もあって、 いよいよ保有国債の売却現金化が始まろうとしている。 かなり以前から、危険水域に入っているといわれ続けている国債発行残高だが、さらに増発される。 それを、これまでは国内の金融機関が片っ端から引き受けてきた。 ところが、大口引き受け先の公的年金が国債売却に踏み切るとなれば、状況は厳しくなる。 米国の景気回復がいまいちで、そこへ新興国のインフレ懸念台頭で国際商品価格が下落したり

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