ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよそ900人の人員削減を行うと発表しました。 日本を含む世界各地の社員が対象で、日本では対象となる社員にキャリア支援のプログラムを提供するということです。 人員削減の理由について会社は発表の中で、ゲーム業界が大きく変化し事業を強化する必要があるとしたうえで、「構造改革を行い効率化に取り組む。経営資源を合理化することで持続的な成長を実現させる」などとしています。 ソニーグループのゲーム事業は家庭用ゲーム機のプレイステーションを手がけていますが、今月行った決算発表でゲーム事業を含む分野の今年度の売

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

PayPayの公式サイトより 「●●Pay」などのスマホ決済サービスに給与を直接チャージする「デジタル給与」が解禁される。銀行口座に振り込まれた現金から普段利用するスマホ決済アプリにチャージする手間がなくなる一方、スマホ決済アプリの予期せぬアカウントロックなどで給与として振り込まれた残高を利用できなかったり、残高が消滅してしまうリスクを懸念する声もあがっているようだ。 企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことを認める労働基準法の省令（改正）が4月1日に施行され、参入する決済事業者が出ればデジタル給与が始まる。もっとも、決済事業者は破綻した場合には速やかに利用者に返金処理をできるよう保証会社や保険会社と契約することがガイドラインで定められており、その保証金額は各利用者の残高に関係なく「100万円×利用者数」と決められていることから、決済事業者の参入には高いハードルがある。 「会社側と

書籍のタイトルを考えてみた。いかにもありそうな書名で、似たテイストのものが既に複数あるにちがいない。 もの欲しげな、率直に言って少し下品に思えるタイトルだ。私は自分の本に使いたいとは思わない。しかし、編集者との話が煮詰まって疲れてくると、「このタイトルが売れると思います」と説得されて、これに決めてしまうかも知れない。 そうなると困るので、noteに要点を書いて、このテーマを手放してしまうことにしよう。世はコスパ（コスト・パフォーマンス）、タイパ(タイム・パフォーマンス)の時代だ。書き手にも、読み手にも、要点だけ早く伝わることのメリットは大きい。 私の書く本も含めて、世間の本は無駄に長い。 さて、先日私は息子に手紙を書いた。大学に合格したのでそのお祝いと、父親として息子に伝えたい事柄をあれこれを認めた。偉そうな内容で、読者に紹介するのは少なからず恥ずかしいが、たとえば、以下のようなことを書い

元川 悦子 / アスリートでありながら投資家としても活躍している「アスリート投資家」たちに、自らの資産管理や投資経験を語ってもらう連載「アスリート投資家の流儀 」。現役時代にセレッソ大阪、大分トリニータ、FC東京、ガ

積立投資はやったほうがいいと聞くが、なかなか始められない。 かくいう俺も、その一人だった。 俺の投資に関する履歴を振り返ってみた。 長期投資はギャンブルか 漫画で学ぶNISAとiDeCoを筆頭に、はてブで投資の話が盛り上がっている。 投資が話題になるのはよくあることなのだが、今回は「投資はギャンブルか」というネタが中心だ。 みんな大好き99点の記事が公開されたのが2020年1月である。今さら「投資はギャンブル」で盛り上がるのが割と謎。それともリテラシーが高まった後だから論争になっているのだろうか。 俺はこれまで記事を書いてきた通り*1、インデックスファンドで長期投資をするタイプである。要するに上記の99点ほぼそのままの方針だ。なので一般論として「投資ってした方がいい？」と訊かれたら、「99点の通りにしたらいいよ」と返す。特定の個人に対するアドバイスなら、当然のごとくケース・バイ・ケースだ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

ロイター / ［東京 27日 ロイター］ - ANAホールディングスは27日、公募増資で最大約3321億円を調達することを決議した。関東財務局に報告書を提出した。このうち2000億円を、ボーイング787型機の購入な

ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員

先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

In the oversubscribed IPO of Mamaearth, Peak XV Partners has found its fourth 10x or greater return within the six months since separating from the Sequoia family. The venture fund is sitting on an 10

マネックス、コインチェック買収へ＝数十億円、経営再建進める インターネット証券大手マネックスグループが、巨額の仮想通貨流出問題を起こした交換業者大手コインチェック（東京）を買収する方向で調整していることが3日、分かった。買収額は数十億円の見通し。取締役を派遣して経営陣を一新し、再建を進める方針だ。(時事通信) [続きを読む]

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。

大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス

「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由　エペ団体で2大会連続のメダル

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで