【ロンドン=上杉素直】欧州金融市場で14日、イタリア国債への売りが先行し、指標となる10年物国債の流通利回りが財政運営の危険水域とされる7%を再び上回った。イタリアの来年前半にかけての資金繰りへの懸念が意識され、7.1%台と今月最高の利回り水準（国債価格は最低水準）で推移している。外国為替市場ではユーロ安が進み、対ドルで1月以来の安値まで下落した。イタリア政府が14日に実施した5年物国債の落札

ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50%以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（FRB）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。新興国は成長クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減

米与野党指導者は31日夜、米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドル（約195兆円）の財政赤字を削減することで合意に達した。米債務問題は最終決着に向けて大きく前進したが、野党共和党が多数派を占める米下院での採決など流動的要素もあり、なお慎重に手続きを進めるとみられる。東京外国為替市場では急落していたドルが買い戻され、円相場は下落。東京や韓国、香

［シドニー／アテネ　２５日　ロイター］　格付け機関のムーディーズは２５日、ギリシャのソブリン格付けを「Ｃａａ１」から３ノッチ引き下げ、「Ｃａ」とした。見通しは「検討中」。 新たな格付けの「Ｃａ」は、デフォルト（債務不履行）とみなされる格付けよりもわずか１ノッチ高い水準。ムーディーズは、ギリシャ債は「事実上１００％」の確率でデフォルトになるとの見通しを示した。 ムーディーズは「債務交換が完了した時点で、追加の債務再編の可能性も含めた関連リスクを反映するよう格付けを再検討する」とし、債務スワップの完了時に新たな格付けを付与する方針を明らかにした。 ムーディーズは、ユーロ圏首脳が先週ギリシャに対する第２次支援策で合意したことについて、ギリシャにとって債務負担が軽減されるだろうが、ギリシャは依然として中期的な債務返済能力の問題に直面していると指摘。「発表された欧州連合（ＥＵ）のプログラムや国際金融

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 欧州のソブリン・リスク再燃に加えて 国債発行に窮する米国への不安も急拡大 一旦落ち着いたと思われた欧州のソブリン・リスクが、足もとで再燃している。今回重要となるのは、今まで相対的に安心と言われていたイタリアやスペインに、ソブリン・リスクが波及していることだ

【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金（IMF）は28日、フランスのラガルド経済・財政・産業相（55）を次期専務理事に選出したと発表した。就任日は7月5日で任期は5年。1944年のIMF設立決定以来初の女性トップとなるが、専務理事に欧州出身者が就くとの慣例は今回も崩れなかった。同氏は就任直後から、欧州危機や国際商品高騰などへの対応で手腕を試されることになりそうだ。IMFによると、今回の決定は28

日本企業の間で中国に依存してきた生産や商品調達を見直す動きが広がってきた。人件費が上昇し、労働集約型の衣料品や電子部品業界では賃金の低いベトナムなどで生産拠点を確保する企業が増えている。中国の内需取り込みを狙う自動車業界などの旺盛な投資は続くが、日本の低価格消費を支えた中国の役割は曲がり角に立っている。

当社では今日から、人民元建ての中国国債の取扱いを始めました。一般個人投資家向けで日本初！世界中のことは確認できないのですが、恐らく中国（香港を含む）の外で、個人向けに人民元建て中国国債を扱うのは世界初だと推測されます。ヤッタァ！ 超富裕層向けのプライベートバンクなどで扱われた可能性はありますが、そもそも中国本土外（香港を含む）で買うことが理論的に可能な人民元建て中国国債の発行が未だ始まったばかりで、今回の債券が第二弾であり、中国（香港を含む）の外で買うことが可能なのが、事実上今回の債券が初めてですから、恐らく当社が世界初です。因みにこの「香港で発行される人民元建て債券」は点心債と呼ばれています。なんか面白いですね。 マネックスは先進的でありたい。時代を切り拓いていきたい。いつもそう思っています。大好評のMONEX VISION βに続いて、そのVISIONとも連動する、一括口座管理サービス

風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。（ジャパン・リニューアブル・エナジー公式ホームページよりスクリーンショット）

KDDIと米Microfinance International（MFIC）は12月13日、グローバル送金・決済プラットフォーム事業を共同で進めていくことに合意したと発表した。KDDIは12月8日にMFICの第三者割当増資を引き受け、MFICの優先株22.9％相当（20％の議決権の特約付き）を2205万ドルで取得。KDDIはMFICの筆頭株主になる。 提携のサービス第1弾として、KDDIのグループ会社であり、仮想移動体通信事業者（MVNO）である米Locus Telecommunicationsが米国で移民向けプリペイド送金サービスを2011年1月から提供する。このサービスは、米国で初めてのものになるという。 Locusのプリペイド送金サービスの仕組みは以下の通りだ。ユーザーはMFICの直営店や提携事業者店舗などで登録し、Locusから送金用プリペイドカードを購入する。その後でユーザーはL

［東京　１３日　ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tは１３日、米国の資金決済インフラ業者のマイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ、本社：ワシントンＤＣ）が８日付で実施した第三者割当増資を引き受け、優先株として２２．９％を出資したと発表した。金額は２２億ドル（約１８．４億円）。 両社の提携で、携帯を利用した国際送金・資金決済サービスを共同で展開する。提携の第一弾として、ＫＤＤＩが米国で展開する移民向けＭＶＮＯ（仮想移動体事業者）において、２０１１年１月からプリペイド送金カードの販売を始める。 ＭＦＩＣは０３年６月に設立。従業員６６人で、主に低所得者層を対象に資金決済サービスを提供している。米国内で６店舗を展開しているほか、提携金融機関を通じて全世界に９０カ国・８万カ所の出金窓口がある。ＫＤＤＩの２２．９％の出資比率は筆頭株主になるが、米国の金融規制をクリアするため優

デフレ下の銀行は国債が主食化する。その意味では、現在の米銀はまだ主食の転換に慣れていないのかもしれない。よく噛まずに食ってるのかな。貸出の代替で食う国債は持ちきりにさせないと。