イベント内容 セミナー全６回全体構成 今話題のIoTを実際に経験しながら学ぶ数少ないセミナーです IoTはIT市場に匹敵する市場規模になると言われ、IT業界に限らず、あらゆる業界の企業 にとって大きなチャンスです。また、政府や官公庁が積極的に推進を行い、国家をあげて 支援を行う政策的重要項目でもあります。 ただ一方、IoTは高度な技術を必要とするために導入するためには早期から計画的な人材 育成が必要になります。 本セミナーでは、実際にIoTデバイスなどの製作演習や、ビッグデータ解析を行う演習を 通じてIoTの全体把握と今後のIoT導入推進計画策定のために必要な知識を身につけ、社 内でIoTを推進する人材を養成する事を目的としています。 当イベントは全ての回の参加用となっており、１回あたりの参加費用が各回より安くなっております。個別で受けたい方は別途イベントを作成してありますのでそちらからお

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2014年は、マレーシアのスタートアップ業界にとって良いことと悪いことが混在する年であった。一方では、予想を下回る結果とはなったが、地元マレーシアのオンライン決済を提供するMOL Globalがアメリカ市場で上場を果たした。人気の高いタクシーの配車アプリGrabTaxiは、順調に投資ラウンドを重ね、直近で受けたシリーズDの投資額は2億5千万米ドルにのぼり未だかつてない金額となった。また2014年のはじめには、MaGIC （マレーシアのスタートアップ支援機関）とその代表を務める才能あふれるCheryl Yeoh氏が業界でその存在感を強め、ここ数ヶ月においては「点と点をつなげ、業界の隙間を埋める」ために多くのことを成し遂げてきた。 加えて、2015年のマレーシアの国家予算は、起業家に直接影響する有利な数値が盛り込まれている。 しかしその一方で、地元の権力者はテクノロジーがもたらした進歩に全面的

モバイルコマースがマレーシアで流行っていると言う人がいる。しかし、それは本当だろうか？ ここ数年「モバイルコマース」が世間を賑わせているが、ここでもそうなのだろうか？ マレーシアのマクロ環境とはどのようなものだろう？私たちはどのようにモバイルコマースの成長を予測したらよいのだろうか？ モバイル vs デスクトップ まずは、ユーザのインターネットへのアクセス方法に関して調べてみる必要がある。 StatCounterによると、マレーシアでのモバイル使用率は2012年5月から2013年5月にかけて10％から20％に増加している。つまり、1年以内にほぼ倍増しているのだ。 つまり、eコマースサイトのトラフィックのうち20％がモバイル経由である可能性が高いということだ。さらに言えば、オンライン売上の20％がモバイルによるものということになる。 なぜ成長がとても重要なのだろう？様々な研究データによるモバ

マレーシアの消費者の状況はどのようなものだろうか？この国のモバイルコマースの事情をさらに深く見ていこう。 マレーシアの市場環境をよりよく理解するには、同国のモバイルコマースについて書かれている「モバイルコマースの市場規模とスマホ普及率 [マレーシアにおけるモバイルコマースの状況]」を読んでほしい。そこでは以下のトピックについて説明している。 1.　マレーシアにおけるモバイル vs デスクトップ 2.　マレーシアにおけるスマートフォン普及率 3.　マレーシアにおけるタブレット普及率 4.　マレーシアにおけるモバイルコマースの市場規模 今回は、オンライン小売業者、eコマースプロバイダ、プラットフォームの観点からモバイルコマースの可能性について探っていきたいと思う。 マレーシアの人々はどのようにスマートフォンやタブレットを利用しているのか？ はじめに、モバイルデバイスの利用法について理解する必要

CC BY-NC 2.0 via Flickr. Image by Peter Nguyen. わずか1ヶ月前、マレーシアに拠点を置く配車サービスアプリのGrabTaxi（同アプリによると現在ではシンガポールを拠点としているとのこと）は、中国のタクシーアプリ大手のDidi Kuaidi（嘀嘀快的）、アメリカの投資企業の Coatue Management 、中国の政府系ファンドのChina Investment Corporation（中国投資）、そしてその他少数の投資家らからなんと4億米ドルもの資金を調達したと発表した。 この資金調達によって、設立から4年の同スタートアップの活動資金は7億米ドルにまで増加、結果同スタートアップの評価額は18億米ドルと驚異的な数字になっている。 なぜこのことがそれほど重要視されているのか？ 同地域内だけではなくグローバルレベルでも引けをとらない独自のスター

マレーシアでの生活は、パーソナルアシスタントサービ Helpr のおかげでより便利になった。Groupon APACの元幹部Ang Kok Seong氏、Eujean Lee氏、Wafiq Rodzuan氏によって設立されたHelprは、6月から開始されていたベータ版の後本格的にローンチされた。 パーソナルアシスタントを持つという考えは今に始まったことではありませんが、私たちは携帯電話を通してオンデマンドのパーソナルアシスタントサービスを提供することによって、一歩さらに前に進みました。人が助けを必要としている際に、頼りになる存在になりたいと思っています。そして、それは簡単であり信頼できるものでなければなりません。（Ang氏） Helprが提供するサービスは、雑用、発送、配達、食品の注文、チケット予約、また調査からの質問に答えるなど様々な範囲にわたる。サービスを利用するにはWhatsAppか

本稿は、Choon Yan (CY) Tan 氏による寄稿である。なお、英語のオリジナル記事は彼の Medium のほか、Braintree ブログ、e27 および Tech in Asia で発表された。 Choon Yan (CY) Tan 氏は、PayPal および Braintree のアジア太平洋におけるスタートアップ・アクセラレータ、インキュベータ活動を牽引している。銀行テクノロジーの経験を持つほか、Google では、Android および Chrome 製品のデータ分析の専門知識をもとに、カリフォルニアで Google のサプライチェーン・インテグレーション・チームを牽引していた。 日本の Open Network Lab、マレーシアの MaGIC、シンガポールの Startup Bootcamp などの主要アクセラレータで決済最適化のメンター、Echelon や Tech

マレーシアのライブミュージック版AirbnbともいえるGigfairyが本日、現地の投資会社Endeavor Capitalsが主導したシードラウンドで10万マレーシアリンギット（2万7000米ドル）の資金を調達したと発表した。ライブミュージックを提供するGigfairyは、先日終了したプリアクセラレータプログラムAlpha Startupsで優勝し、プログラムの主催者である1337 Venturesから3000米ドルの賞金とメンターシップを得た。今回の投資はそのすぐ後に行われたものだ。 設立者のBrian Foo氏は、次のように語った。 Alpha Startupsでトップに輝くとすぐに数多くの投資家から私たちにアプローチがあり、テック系のサイトでも大いに話題となりました。プロダクトのアイデア自体は新しくありません。ですが、これまで誰も市場でそのアイデアを実現することをしてきませんでした

昨年は、東南アジアのスタートアップと投資家の取引額が過去最大となり、同地域の調達資金総額は、16億1,000万米ドルを記録した。Tech in Asia のデータベースによると、これは、2014年の11億2,300万米ドルから43％の急激な伸びである。しかし、資金調達をした多くの企業は全額を公表していないため、合計額はより大きい可能性があることに留意する必要がある。 Tech in Asia リサーチチームは、2015年に東南アジアで結ばれた380件の取引を追跡調査した。これは前年の313件を上回る。過去5年間で取引がどのように拡大したかを見てみよう。 シード資金は2014年の5,088万5,000米ドルから12％増加し、5,728万6,000米ドルとなった。 さらに、スタートアップはより多額のシリーズAラウンドを確保できたことが挙げられる。つまり、ベンチャーキャピタルによる綿密な監査を乗

KK Fund のゼネラルパートナー Alan Kuan Hsu 氏 Kuan Hsu 氏はシンガポールを拠点とする KK Fund のゼネラルパートナーであり、Channel News Asiaのテレビ番組 Start-UP シーズン3のジャッジとメンターも務めている。GREE Venturesの元プリンシパルであり、台湾生まれのローカルスーパースターは東南アジアの市場から Start-UP の撮影まで飛び回り、同時に様々な取引に関わっている。 Kuan 氏と同じくゼネラルパートナーであり、以前日本のベンチャーキャピタル会社 IMJ Investment Partners のパートナーでもあった斉藤晃一氏はこの地域のシードラウンド、またプレシードラウンドのスタートアップに重きを置くため、今年初めにKK Fund をローンチした。Kuan 氏も斉藤氏も共にシンガポールを拠点としているが、頻

Eコマースに人間味ある対応をもたらそうとする Belazee。 デジタルアシスタントアプリ、デジタルコンシェルジュ、会話型コマース。呼び方はどうであれ、2016年はこのトレンドが大きく飛躍する年になる可能性がある。 この分野で、あるスタートアップが資金調達に成功している。マレーシアの Belazee は、日本のモバイルゲーム企業 DeNA とアメリカの投資会社 Fenox Venture Capital から共同出資を受け、プレシリーズAラウンドを終了したと発表した。スタートアップインキュベータの Rimu Group も同ラウンドに参加している。出資額等の正確な情報は明らかにされていない。 同社は当初、SMS のみのサービスとしてスタートし、どんなリクエストでも受け付けていた。これは、シリコンバレーのスタートアップ企業で、Sequoia から1,200万米ドルの出資を受けた Magic

既報の通り、ベンチャーキャピタリストの斉藤晃一氏は今年2月、東南アジア・香港・台湾のオンライン・マーケット・プレイスや Fintech 分野のスタートアップに投資するファンドとして「KK Fund」を設立した。KK Fund の最大の LP はインキュベイトファンドであり、インキュベイトファンドの代表パートナーの本間真彦氏がアドバイザーに就任している。 マレーシアの Digital News Asia の報道によれば、今週、KK Fund はマレーシアを拠点とする対話型コマースサービス「Be Malas」に出資した。KK Fund がリード・インベスターを務め、他の投資家とともに出資した金額の総額は50万ドル。共同出資した投資家の名前は明らかにされていない。 Be Malas は SMS を使った対話型コマースサービスで、ユーザとのメッセージのやりとりを通じて注文を受け、Be Malas