ベネズエラの自殺 ――　南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム　カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ　グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim　ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro　グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が

咆哮する鋼鉄さん @ShoutedSteel 魔王「良くきたな勇者よ。私の配下になるなら世界の30％をやろう。どうだ？」 勇者「なんで30％なんだ。世界の半分だろ」 魔王「ククク、何せ私の取り分も30％。残りは奴らが取る」 勇者「奴ら？」 魔王「国税局だ」 勇者「国税局」 魔王「ククク、血も涙も無い純粋な邪悪そのものだ」 2014-11-06 17:36:26 Rootport🧬 @rootport QT「会計が文化の中に組み込まれていた社会は繁栄する(中略)ルネサンス期のイタリアの都市ジェノヴァやフィレンツェ。黄金時代のオランダ。18世紀から19世紀にかけてのイギリスとアメリカ」──ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』 2015-07-09 23:13:35

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏（仮名、47歳）の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円（全平均）。石山氏は一人当たり600万円と試

日本政府、企業に始業時刻を１時間早めるよう要請 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/04(月) 20:30:30.40 ID:ATSY1irb0 ?2BP 政府が夏場の電気需要抑制策として、企業に始業時刻を １時間程度早める要請を検討していることが分かった。 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110404-756664.html 2 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/04/04(月) 20:30:55.11 ID:ryAZKrLV0 遂にサマータイム導入か 4 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/04/04(月) 20:31:21.26 ID:WMnxca4T0 終業時刻は変わりません！ 10 ：名無しさん＠涙目です。(広西チワン族自治区)：2011/04/04(月) 20:3

私が大好きな、名大の高野先生（だいずせんせいhttp://blog.goo.ne.jp/daizusensei）に「日本中の原発を止めると私たちの暮らしはどうなるのか教えて下さい」とSOS出したら、調べてくれました。 お広めください！ 「原発がなくなったら電力が足りないの！」という人に「いや、足りるんですよ」と自信を持ってお答えください。 …………………………………………… 「原子力発電所を全部止めてやっていけるのか？ 」 高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授） データはすべて電気事業連合会【でんきの情報広場】HPによる。 １．年間総発電量について 2009年の10電力会社の合計の年間総発電量は957TWh。 (1TWh=1テラワット時＝10億キロワット時） そのうち原子力発電による発電量はその29%にあたる278TWh。 http://www.fepc.or.jp/present

未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという

もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ あまりの馬鹿馬鹿しさにソーシャルブックマークでコメントしてしまったが、さらに驚くのはこの劣悪きわまる比喩をわかりやすいだの素晴らしいだのと手放しで賞賛している人がけっこういることだ。 そりゃ、穴だらけの比喩だろうけれど、それにみんなが感嘆するのは「あるあるｗｗｗ」って思うからだよ。そして、システムを運用するコストに対する意識とか、国民に欠落していることが書かれている。（bizarre_sprout） というコメントが端的にそのナイーブさを告白している。 「規制や補助金や監督官庁の存在が甚大な非効率と無駄を生む」というロジックだけとりだせば、それに共感する人がいるのは何も不思議なことではない。問題はカレーの比喩がそのロジックを浮かび上がらせるのに役立っているのか、マイナスになっているのか、ということだ。 ここで起きていることは、「規制や補助金や

天井冴太 (Twは衰退しました) @AmaiSaeta 実は転売屋が罵倒される理論がよく分からん。それで価格が高騰したとしても、需要曲線と供給曲線のアレじゃないの?供給側が価格を操作したって、それにつれて需要が下がるだけで。 2011-01-20 11:13:46

Saitou, Akio @akio_saitou 日本の学校掃除は教育の一貫でもあるらしいね。まぁ僕も毎日やる必要はないと思うけど。RT @GkEc: 学校掃除ってあんまり要らない気がする。生徒じゃなくて業者が掃除すれば学校ももっときれいになるのに…。 2010-12-17 19:10:26 ミ ッₓ @kkkrrr_mick 僕もそう思うんですが・・「モノを大事にする」という観点から見ると生徒がやらなきゃいけないと思うんです。（モノをぶっ壊したりするのは不良生徒なのにね。）RT @GkEc: 学校掃除ってあんまり要らない気がする。生徒じゃなくて業者が掃除すれば学校ももっときれいになるのに…。 2010-12-17 19:10:26

親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ（これを「因果関係1」としよう）。 ところで、（これまでなんどか書いたように）行動遺伝学の標準的な理論では、知能（IQ）の70%は遺伝によって説明できるとされている（安藤寿康『心はどのように遺伝するか』）。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる（こちらは「因果関係2」だ）。 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども

「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人