７日午前、日本武道館（東京都千代田区）であった明治大の入学式は４千人近い１年生が並んだ。圧倒的多数は黒か濃紺のスーツで、薄いグレーのスーツと青色の民族衣装の女子学生が１人ずついた程度だった。 「悪目立ちするのは嫌」 広島大付属高校から国際日本…

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熊本県は７日、県のキャラクター「くまモン」の中国語圏での正式名称を「熊本熊（ションベンション）」に変更すると発表した。１９日に中国・北京で記者会見する。２０１３年から「酷（ク）ＭＡ（マ）萌（モン）」という当て字を正式名称として使っていたが、不評で定着していなかった。 くまモンは１０年に登場し、１１年の「ゆるキャラグランプリ」での優勝をきっかけに知名度が上昇。しかし、その活動が海外に広がる前に、インターネット上でくまモンの動画が拡散。中国語圏では「熊本熊」という非公式の愛称がつき、定着していった。 熊本県は、くまモンは「クマではなく男の子」という設定があることや、中国国内で複数の「熊本熊」の商標申請があったことから「熊本熊」を使わないと決定。県上海事務所の現地スタッフらと話しあい、１３年に「酷ＭＡ萌」を正式な中国語名にした。「酷」は最近、中国語で「ＣＯＯＬ（クール）」（英語で『かっこいい』の

「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる国会論戦が始まった。野党は「賃金偽装」に照準を合わせ、アベノミクスの成果をアピールしてきた安倍政権を追及する構えだ。「身内」の聞き取りにより、不正調査検証の第三者性は崩れ、再検証の正当性にも課題が突きつけられている。 「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。 野党は２９日の参院本会議で…

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）

木村幹・神戸大学教授（韓国政治）　破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。 判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。 その解釈を用いれば、個人は…

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

自治体によっては毎年のべ数百時間も費やす保育施設の入所選考。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に人工知能（ＡＩ）を活用しようという動きがある。ＡＩにかかると短時間で完了し、省いた時間で、別の市民サービスにつなげられる可能性もある。 「ＡＩで延べ６００時間分の業務が削れる」。保育施設の入所選考で、ＡＩ活用に踏み切った高松市の中谷厚之・こども園運営課長は、そう見積もる。 例年、職員４人が１月下旬から約１カ月かかりっきりで選考してきた。深夜まで残業の日も珍しくない。来年度は入所を希望する０～５歳児約２３００人を約１００の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用。割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減が期待できる。 ＩｏＴ（モノのインターネット）を使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、ＡＩ導入に必要な経費約１４６０万円は全額補助される。 滋賀県草津市も同省の補

新潮４５　揺らぐ論壇　小林よしのりさん　わしは自分が保守だと思っています。リベラルとは違って、人権は自然権だとは考えていない。人権は国家がなければ守れないと思っているから、国家を重視します。 保守ならば、国家がどうやってＬＧＢＴの人たちの人権を守るのかを考えなくてはいかんわけです。問題の特集で、小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴを「性的嗜好（しこう）」と呼んで、「国家が反応すべき主題ではない」と書いているのには驚愕（きょうがく）しました。あんな主張は保守でも何でもないですよ。 発端となった杉田水脈氏の論…

新潮４５　揺れる論壇　稲田朋美さん　新潮４５の特集に寄稿した人の多くは今までお世話になったり、支援してくれたりした人で、みなさんまともな方です。ですがＬＧＢＴについては理解されていないな、というのが率直な感想です。 表現はともかく、杉田水脈さんの主張に同調する人はいます。２年前、私が党政調会長として「性的指向・性自認に関する特命委員会」を立ち上げた時のことです。支援者からは「なぜこの問題に取り組むのかわからない」と言われました。ＬＧＢＴ理解増進法案をまとめようとしても、党内から反対されました。 ＬＧＢＴ問題に取り組むのはリベラルというイメージがあるので、保守政党にはふさわしくないという反発が根強いのでしょう。家族制度を破壊するといった危機感もあると思います。私も伝統的な家族の価値観には重きを置いています。でもＬＧＢＴの問題は、歴史認識やイデオロギーとは関係なく、人権の問題だと考えています。