再送-ロシア、侵攻受け操業停止した外資系工場の国有化提案３月８日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内の外資系工場について、ロシア与党・統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏が国有化を提案した。写真は２０１４年９月、モスクワの赤の広場で（２０２２年 ロイター／Maxim Zmeyev） ［コペンハーゲン ８日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内の外資系工場について、ロシア与党・統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏が国有化を提案した。
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
アングル：「マイナス金利はやめておけ」、逆効果示唆する調査
９月１６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない。写真は東京都内で２０１０年８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない」 現在、政策金利がゼロ以上、０．２５％以下なのは米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、カナダ。従ってこれら諸国の中から、新型コロナウイルス蔓延による景気悪化に対処しようとマイナス金利政策を実施する中銀が１、２行出てくる可能性がある。
コラム：見直されるＭＭＴ、提唱者の新著に見る長所と短所
５月２９日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。ニューヨーク州ロングアイランドで２０１９年６月、ロイターの取材に応じるステファニー・ケルトン氏（２０２０年 ロイター/Howard Schneider） ［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。革新的で、常識もある。そして物事を単純化し過ぎ、大風呂敷を広げす過ぎるきらいもある。財政へのアプローチとして突如人気を博したＭＭＴの偉大な美点と大きな弱点を知るのに、ステファニー・ケルトン氏の新著「The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People’s Economy」（以後、赤字神話と表記）は格好の書物だ。 ＭＭＴがここにきて一目置かれるようになったのは、彼女の力によるところが大きい。ニューヨーク州
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
1997年に盗まれたクリムトの絵画、美術館の隠し扉から発見か
１９９７年２月にイタリア北部の美術館で盗まれたオーストリアの画家グスタフ・クリムトの作品が、館内で発見された可能性があると、当局者らが明らかにした。発見された絵画の提供映像。（２０１９年 ロイター） ［ローマ １１日 ロイター］ - １９９７年２月にイタリア北部の美術館で盗まれたオーストリアの画家グスタフ・クリムトの作品が、館内で発見された可能性があると、当局者らが明らかにした。 この絵は若い女性を描いたもので１９１７年に完成。イタリア北部のピアチェンツァにあるリッチオッディ美術館から盗まれていたが、作業員が美術館の外壁のツタを除去したところ隠し扉が見つかり、中にビニールのゴミ袋に入った作品があったという。警察が引き取り、今後専門家が真贋（しんがん）を判定する。
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
統計で国の信頼が崩れるのは避けないといけない＝麻生財務相
１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水
セルビアのフクロウ生息地、地域おこしの像が「卑猥」と批判殺到 (ロイター)
１１月１５日、フクロウの一種であるトラフヅクの生息地として世界的に知られるセルビア北部の都市キキンダで、フクロウの町として地域おこしのために作られたフクロウの像が、フクロウより男性器に似ているとしてソーシャルメディアでひんしゅくを買っている。１４日撮影（２０１８年 ロイター/Marko Djurica ） ［キキンダ（セルビア） １５日 ロイター］ - フクロウの一種であるトラフヅクの生息地として世界的に知られるセルビア北部の都市キキンダで、フクロウの町として地域おこしのために作られたフクロウの像が、フクロウより男性器に似ているとしてソーシャルメディアでひんしゅくを買っている。
麻生財務相、米中対立「トランプ大統領の思いつきでない」
１１月２７日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。写真は３月に財務省で会見する同財務相。東京で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。 今週末ブエノスアイレスで開かれる２０カ国（Ｇ２０）首脳会談と並行して予定されている米中首脳会談への期待を質問され、麻生氏はペンス米副大統領が１０月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。中国を米国に挑戦する国と位置づけた厳しい対中批判に対して「中国は公式に何の反論もしておらず、（中国側の対応が）出てこないと、（米国の対
外国人受け入れ拡大、日本人雇用に影響なし＝安倍首相 | ロイター
１１月２日、安倍晋三首相（写真）は午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。
コラム：「人民のＦＲＢ」、景気悪化時に本領発揮か
［ワシントン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「人民のＦＲＢ］を確立したがっている。パウエル氏は平易に政策を説明すると表明し、ＦＲＢがすべての解決策を持ち合わせているわけではないとも認めている。 ＦＲＢを分かりやすい存在にしていくことは、その信頼性を高めて景気悪化への備えになるはずだ。 パウエル氏は先週行った就任後２回目の会見で、米経済を「非常に順調に」推移していると至極単純に描写。雇用情勢については「職探しをしている人のほとんどが仕事を見つけつつある」と語った。前任のジャネット・イエレン氏が議長として２回目となった２０１４年の会見で、「未活用労働（underutilization）」なる専門用語に言及したのとは対照的だ。またパウエル氏は、これまで年４回だった会見を来年から毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行う。 一方で
ＭＬＢ＝エンゼルス大谷、右肘手術で2020年まで離脱との報道
６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年 ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日 ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。
焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待
１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
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