電通の不正行為で信用失墜の恐れ、業界に怒りの声が広がる 日経デジタルマーケティング
「（広告主側からは）見えにくいため、レポートの改ざんはやろうと思えば、確かにできる。しかし、それをやるかどうかは企業体質による。本件をもって、デジタル広告はそういうものだというイメージが広がってしまうと、真面目に取り組んでいる中小企業はたまったもんじゃない」 ある広告関係者はこう憤る。その怒りの矛先は電通だ。同社は9月23日、電通およびグループ会社の一部が、運用型デジタル広告の運用支援サービスにおいて、故意または人為的なミスなどの不適切業務により、その実績に関して虚偽の報告が含まれ、広告主に対して過剰な請求が行われていたと発表した。対象のグループ会社はサイバー・コミュニケーションズ（cci）、DAサーチ&リンク、現在は電通デジタルに吸収合併されたネクステッジ電通の3社。 これを受け、電通は23日に東京都内で記者会見を実施。電通の中本祥一副社長は、「国内におけるデジタル広告において、広告主は
負債1900億円の会社を引き継いだ3代目若社長：日経ビジネスオンライン
日本交通は、東京を拠点に営業する国内最大手のタクシー会社である。 「タクシー王」と呼ばれた川鍋一朗の祖父、秋蔵が1928年に創業。83年に父・達朗が跡を継いだものの、不動産事業への積極展開があだとなり、経営が悪化した。川鍋が入社した2000年には、グループ全体の負債は1900億円に達していた。 川鍋は、そんな会社の実態を全く知ることなく、幼いころから3代目になるための準備を着々と進めてきた。幼稚舎から大学まで慶応義塾。大学卒業後は米国へ留学し、MBA（経営学修士）を取得。帰国後は外資系コンサルティング会社マッキンゼーに入社し修業した。 「何らかの変化があれば、会社がおかしいなって気付いたかもしれないけど、街を歩けば、日交のタクシーがたくさん走っている。それらがすべて、多額の負債の上に成り立っていたなんて、思いもよらなかった。当時、自分の人生の課題は、あとは結婚だけと考えていたくらい。素晴ら
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
今、一番ダメな経営とは、「効率を求める」こと：日経ビジネスオンライン
増田 宗昭（ますだ・むねあき） カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO 1951年生まれ。大阪府枚方市出身。83年、「蔦屋書店（元・TSUTAYA枚方駅前本店）」を創業。85年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）株式会社設立。2011年12月、大人たちに向けた新しい生活提案の場として、東京・代官山に「代官山 蔦屋書店」をオープン。TSUTAYAやTカードなど「カルチュア・インフラ」を創りだす企画会社の経営者として、奔走している（撮影／大槻純一） 増田：昔はモノがなかったでしょ。モノがなかったときはモノを作れば売れるわけです。作れば作っただけどんどん売れる。さらに売り場を広げれば、それだけ売れる。つまり需要と供給のバランスでいうと、需要の方がはるかに大きかったんですね。高度成長期が終わるまではそうでした。そんなとき、企業は何を考えるか？ 需要＝お客さんは最
「Vikiの買収、アメリカで大騒ぎになってますよ」：日経ビジネスオンライン
9月2日に動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）を買収した楽天。ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、ミュージックビデオなど、多岐に渡る動画コンテンツをパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートTV向けに配信している会社。大きな特徴は多言語対応の字幕がつく点だ。（関連記事） 楽天が展開する事業とヴィキのサービスの相乗効果はどこにあるのか。なぜ、ここにきてデジタルコンテンツ系企業の買収が相次いでいるのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。 2億ドル（200億円）を投じてまでヴィキを買収したかった目的は。 三木谷氏：存在が唯一無二だからです。米国でも数多くの賞を受賞していることが証明しているように、極めてクリエーティブなビジネスモデルです。僕としては、買収に何の迷いもなかったですね。だから検討作業も急ピッチでした。 社長のアズミッグ・ホバギミアン氏にはそのまま残ってもらいます。
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
モバゲータウンの目標は会員3000万人、意識するのはパソコン版ヤフー：NBonline(日経ビジネス オンライン)
10歳代〜20歳代を中心に743万人（2007年9月末時点）の会員を集める携帯電話向けSNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）の「モバゲータウン」。企業が若者向けマーケティングに活用する例も増えている。モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の今後の戦略と注目するネットマーケティング手法を、取締役ポータル・コマース事業部長の守安功氏に聞いた。 DeNAが注目しているネットマーケティングの技術、手法は何か。 我々がどっぷり浸かっているということもありますが、ケータイの広告市場が拡大し、期待が高まっていると感じています。バナー広告に加えて、検索連動型広告、コンテンツ連動型広告など、パソコン向けでは2、3年前から伸びていた分野がケータイでも伸びてきました。当社で実施するゲーム内広告や、コンテンツと絡めた手法なども、ナショナルクライアントを含めて反響が大きくなってきています。
“ひろゆき”がいま、見ているもの：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ドワンゴ子会社のニワンゴ（東京都中央区）が提供するコメント投稿・表示機能付き動画サービス「ニコニコ動画」の成長が著しい。ネットレイティングス（東京都渋谷区）による、2007年8月度の家庭からのインターネット利用動向に関する調査結果によると、ニコニコ動画の利用者一人あたりの平均訪問回数は動画投稿サイト「YouTube」の5.2回を上回る8.8回。平均利用時間はYouTubeの1時間の3倍強となる3時間14分に達する。今や日本中の注目を浴びているニコニコ動画を提供するニワンゴの取締役西村博之氏に、ニコニコ動画のビジネスモデルや、著作権問題、広告展開の可能性などについて聞いた。 YouTubeを滞在時間などで超えたが。 楽しんで使ってくれているユーザーが増えてうれしいですが、ビジネス的には本当は半分の滞在時間で倍のユーザーが集まった方がうれしいんですよね。サービスを始めた初期は、YouTubeの
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません：日経ビジネスオンライン