バンダイナムコHDが2013年3月期 第2四半期決算短信を発表 当期も前年同期比で売上高14.6％増、営業利益76.1％増と好業績に 成長止まらず！　コンテンツ事業が絶好調 バンダイナムコホールディングスは、2012年11月2日、2013年3月期 第2四半期決算短信を発表した。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2226億10百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益277億53百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益280億75百万円（前年同期比75.7％増）、四半期純利益173億20百万円（前年同期比115.8％増）と、増収増益となっている。 事業別に見ると、トイホビー事業、アミューズメント施設事業においては、売上高、セグメント利益ともに前年同期から微減となったが、好調なコンテンツ事業が業績を牽引する形となっている。 ネットワークコンテンツでは、『機動戦士ガンダム』シリーズや『ワ

1 サバトラ(徳島県) 2012/10/30(火) 12:54:43.39 ID:I+mUH6oh0 [1/2] ?PLT(12121) ポイント特典 今や私たちの生活には欠かせない存在となったインターネット。 とりわけネット中毒や依存症などと呼ばれる人でなくとも、プライベートな時間をネットを利用しながら過ごしているという人は多いことだろう。 現代人にとっては当たり前のこととなったネット生活だが、インターネットが普及する以前には、空いた時間にどんなことをして暇つぶしをしていたんだっけ......？と、そんな話題がネット上にあがっていた。 昨今はスマートフォンやタブレットPCなどが普及したこともあり、移動中でさえもネット三昧、という人も少なくないことだろう。かく言う筆者も仕事中はもちろん、帰宅したらまずテレビではなくパソコンの電源を入れる習慣がついて久しく、晩酌の時間もネットを見なが

継続企業の前提（けいぞくきぎょうのぜんてい）とは、企業等が将来にわたって存続するという前提のこと。ゴーイングコンサーン（going concern）の前提とも呼ばれる。企業以外の組織体の場合は、継続事業の前提、継続組織の前提、継続組合の前提などと呼ばれることもある。 通常、財務諸表は企業等が将来にわたって存続することを前提として作られる。企業等の存続を前提とするか清算を前提とするかで、資産の評価額が異なる可能性がある。 そこで経営者は、財務諸表を作成するに当たり、その前提として、企業等が決算日から少なくとも１年間存続するかどうかを評価することが求められる。この経営者による評価は、会計基準に継続企業の前提に関する注記の規定があるかどうかとは関係なく行われる。財務諸表を公認会計士等が監査する場合、監査人は、経営者による評価が適切であるかどうかを評価する。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

警察庁や国家公安委員会のホームページなどに１０月、自民党の安倍晋三総裁の殺害を予告するメールが相次いで送られていた事件で、警視庁捜査１課が一部のメールを送信したパソコンを特定していたことが１日、捜査関係者への取材でわかった。同課は所有者から事情を聴き、パソコンの解析を進めている。　一部のメールには、遠隔操作を示唆する内容が含まれていたことから、同課は４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件との関連について慎重に調べる。　捜査関係者によると、メールは１０月初旬から１７日までに４２件送られていた。メールはほぼ同じ文面で、安倍総裁の殺害予告のほか、「他のパソコンを踏み台にしているので絶対にばれない」などと遠隔操作を示唆し、警察当局を挑発するような内容が含まれていた。また、「ヒントをやろう」などとして、日本語の暗号や数字が並べてあるものもあった。　メールは国内の同じインターネット接続事業者（プロバ

【工藤隆治】関越道のツアーバス事故を受け、国土交通省の有識者検討会は１日、衝突前に自動でブレーキを掛ける装置を大型バスに義務づけることで合意した。２０１４年秋以降に作られる新型車から標準装備される。 　自動ブレーキは「衝突被害軽減ブレーキ」とも呼ばれ、前を走る車や障害物との距離をレーダーで測る。追突や衝突の危険が高まると、衝突の２．２秒前に警報で運転手に知らせ、それでもブレーキ操作をしないと０．８秒後に自動的にブレーキを掛ける。衝突までに速度が時速約２０キロ程度下がるため、ぶつかっても被害が軽くなる。 　１２トンを超す大型バスが対象で、１４年１１月以降に生産される新型車から義務化する。すでに生産・販売されているバスは設計変更が必要なので１７年９月の生産分から義務づける。路線バスなど立った乗客がいるバスは急ブレーキをかけると危険なので対象外となる。