社会学者の大澤真幸氏と、憲法学者の木村草太氏が、天皇制の過去・現在・未来をめぐって対話した『むずかしい天皇制』（晶文社）。この本の刊行を記念して、2021年6月20日に代官山蔦屋書店主催で行われた対談イベントの内容をまとめました。テーマは、大澤氏の近著『新世紀のコミュニズム』（NHK出版新書）ともからめた「資本主義と天皇制」。「資本主義の限界」が言われるなか、天皇制の持続可能性をどう考えたらよいのでしょうか？ 【構成・山本ぽてと】 天皇制は例外状態の時に出てくる 大澤　今回は私と木村さんの対談本『むずかしい天皇制』刊行を記念してお話をします。一般的な本では「すぐ理解できる！」ことを売りにしそうですが、「むずかしい」をわざと前面に出した珍しい本です。今の時代、「むずかしい」と率直に言ったほうがよいと思いましたが、実際、わりと読者に届いているようで良かったですね。 木村　ええ。今日も「むずかし

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」

「Yes! We Can!」、その後 はたして「米国の分断」は改善するのだろうか。 すこし長い目で2020年の大統領選をみようとすれば、そう問わざるをえないだろう。ふりかえってみれば、2008年にバラク・オバマが挑んだ問題も「米国の分断」であった。繰り返し唱えられた「Yes! We Can!」も、「自分たちは分断や差別を乗り越えられる！」という自信回復のための合言葉であったし、2008年の大統領選は「実際に、黒人初の大統領を実現できるのか？」という試金石とされた。 ところが、その後の民主党には、オバマ候補が唱えたようなスローガンや理念は見当たらない。今回、大統領候補となったジョン・バイデンは経験豊かな政界の重鎮であるが、選出されたのはほとんど「反トランプで中道」というほどの理由であり、選挙戦が進むにつれ党内の諸勢力に配慮して左派への傾斜を強めていった。 副大統領候補となったカマラ・ハリスは

習近平はおびえている…いま「香港」にどんどん強硬手段に出る本当のワケ！ 恐ろしい「奥の手」まで仕込んでいる 「全体主義」の記憶 政府と党が二重の権力をかたちづくっている独裁国家。こういう体制を、政治学では、「全体主義」という。 全体主義は、伝統的な専制国家とは異なる。単なる独裁国家とも異なる。独裁ではあるが、さらに特別で異様な体制をそなえている。全体主義について、本格的に研究したのが、ハンナ・アーレント『全体主義の起源』である。 アーレントは、ユダヤ系のドイツ人。哲学を学び、ヒトラー政権にドイツを追われ、苦労のすえアメリカに亡命した。そして、ナチズムとスターリニズムをひとまとめに「全体主義」だとする、まったく新しい認識を示した。ナチスは右翼、ソ連は左翼で正反対。でも実は、そっくりだとする。 ファシズムは、政府を党が乗っ取った。党員は政府の要職に就いて満足してしまい、そのあと党は機能しなくな

陛下と会食？ マジで？ 実は、天皇陛下と皇居で食事をするという奇跡に恵まれたことがある。もちろん、筆者自身はそんなVIPではないので、偶然と幸運が重なったためだ。 2015年のお正月に、神経科学会の重鎮であるN先生が、天皇陛下の御前で「ご進講」という講義をしたのがそもそもの始まり。ご進講の1ヵ月後に、陛下が講師を皇居に招き、お礼の意味で食事会を開く、というのが慣例となっているそうで、その時に、2名の随行者を連れていくことが許される。N先生は神経科学が専門のK大学医学部教授の先生をひとりと、もうひとりになんと筆者を指名してくれたのである。 指名してくれた理由は、筆者の専門が、「動物の縞模様ができる原理の研究」だからである。陛下が魚類の分類学者であることは、ご存知だろうか。宮内庁のHPに行くと、陛下の論文のリストがある。全部で28編もあるが、そのほとんどがハゼ類の分類に関する論文である。魚種の

米国書店ではまずまずの売れ行き トランプ政権で国家安全保障を担当してきた前大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏による回顧録『The Room Where It Happened: A White House Memoir』（それが起こった部屋：ホワイトハウス回顧録）が6月23日、アメリカで発売された。 出版元のSimon & Schuster社によると、発売1週目ですでに78万部が売れたそうで、100万部突破に向け現在11刷目の準備を進めている。米アマゾンベストセラーランキングでも「今週の1位」になっている。 ニューヨークの書店に売れ行きを見に行ったところ、1軒目の小型店では売り切れだった。入荷制限で5冊しか入荷できず、発売日当日に完売したそうだ。 別の大型書店では入り口近くの目立つ場所に特別コーナーが設けられており、20冊以上が平積みされていた。スタッフに売れ行きを尋ねると「一般的な暴露本と

第二次大戦末期、国策として遂行された「満洲報国農場」。派遣された農村の若者や農学生たちの多くは、やがて迎える終戦に前後して、かけがえのないその命を奪われることになる。「地獄絵」とも称されるその惨劇の実態を、東京農業大学の小塩海平氏が、数少ない生還者との交流から描き出す。 「丸坊主の青春」 土居春子（旧姓：溝渕春子）先生は、満洲報国農場の生還者の中で、私が存じ上げている唯一の女性である。 『香川の開拓者たち：満州国牡丹江省寧安縣東京城鏡泊湖第十次半截溝香川郷開拓団と報国農場勤労奉仕隊の人々』（成光社、2013）に収録されている「丸坊主の青春」という先生の回想録は、バリカンで髪を刈り上げ、男装するシーンから始まっている。 終戦の年、香川県半截溝（はんさいこう）報国農場に副団長として渡満された土居先生は、引率した30余名の女子隊員に先だって、丸坊主になられた。侵攻してきたソ連兵による襲撃や強姦を

かんぽ生命保険の不正販売で大揺れの日本郵政グループ。郵便局の信用を逆手にとって高齢者に不利益な契約を押しつけていたという一連の問題で、グループ内で収益の要を担うゆうちょ銀行の影はまだ薄い。 しかし、かんぽ問題と同様に、ゆうちょ銀行でも経営層が過大な営業目標やノルマを現場に押しつけ、不適切販売が行われていた疑いが浮かびつつある。朝日新聞経済部の藤田知也記者がリポートする。 架空の電話実績を捏造 ゆうちょ銀行が「疑惑」の記者会見を開いたのは、9月13日のことだ。 「（原因は）営業実績とかノルマみたいなものではない」 「（不適切販売で）なんとかして実績を稼ぐ、ということではない」 記者会見のひな壇にいたゆうちょ銀行の投資信託事業部長はそう繰り返し、同行で横行していた投資信託の不適切販売と営業目標やノルマとの関係を、きっぱりと否定してみせた。その場には同行の常務も同席していた。 その日、同行による

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時

「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。 「もう耐えられません」 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が