生活保護費を受給する際、ケースワーカーらが詐取したり、横領、紛失、預かり金のまま本人に渡していなかったなどのトラブルが全国の19都道府県の43福祉事務所で、平成14〜19年の6年間で約50件、発覚していることが6日、会計検査院の調べで分かった。総額は2億1000万円にのぼるとみられる。 関係者によると、生活保護を支給される人の代わりに福祉事務所のケースワーカーらが受け取ったまま、本人に渡さなかったり、紛失したほか、被支給者からだまし取ったり、事務員の入力ミスで本人が受け取ることができなかったケースがあった。 大半は懲戒免職処分になっているが、刑事事件になっていないケースも多いとみられる。 厚生労働省によると、生活保護世帯への国庫負担金は全国で18年度は約2兆円、19年度は約1兆9000億円にのぼる。 大阪府では、大阪市西淀川区保健福祉センターの職員が平成18年10月、生活保護費約50万円を