ボールズ「格差は資源の無駄を生む」 - himaginary’s diary
昨日紹介したサンタフェ・リポーター紙のサミュエル・ボールズに関する記事から、今度はEconomist's Viewが抜粋した部分を以下に訳してみる。 不平等は米国がナンバー1であるための対価に過ぎないのでは？ 「それはほぼ確実に間違いです」とボールズはSFRに語る。「20年以上前は、大抵の経済学者は、不平等は進歩という車輪の潤滑油に過ぎないと考えていました。しかし今は、この件の実証研究を行なう人の間では、車輪に挟まった砂利と見なす考えが圧倒的多数派です。」・・・ボールズはその核心的理由を次のように述べる。「不平等は軋轢を生み、軋轢は資源の無駄使いを生むのです。」 つまり、非常に不平等な社会では、社会の上層にいる人々は、下層の人々を従わせ生産に従事させるために、多大な時間とエネルギーを使わねばならないのだ。 不平等は、ボールズが「守衛仕事」と呼ぶものを過剰に生み出す。そのことに関する2007
ホメオパシーに予算を割くべきか - NATROMのブログ
「代替医療のトリック」で語られているテーマは幅広く、一つや二つのエントリーでは言い尽せない。このエントリーでは、「代替医療にどれくらい研究資金をつぎ込むべきか。どの代替医療が研究に値するのか」という問題を考えてみたい。「代替医療のトリック」の献辞は、チャールズ皇太子に対して捧げられている。チャールズ皇太子は代替医療に好意的で、「代替医療にもっと研究資金を」と訴えてきた（P305）。一方で、医療研究者の多くは代替医療の効果に懐疑的だった。多くの研究がなされたが、現在得られている科学的証拠によれば、宣伝されているほどの効果は代替医療にないことが明らかになった。 研究結果がフィードバックされる、つまり、たとえばホメオパシーが無効であるという研究によって人々がホメオパシーに無駄なコストをかけないようになるのであれば、研究は無駄ではなかったと言えるだろう。しかしながら、ホメオパシーは無効であるという
アフリカ大陸在住中
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20100208/p1 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 アフリカ大陸在住中（2年と半年）の身としてちょっと記録を残しておきたい。 論を構築するほどには、まだ深く関われていないので、雑が気程度として以下にメモを。 ただし、あるように「アフリカ」と一括りにするのは無理がありすぎる。 東西南北・中央で事情が全然違うし、各ブロック内でも国によって全く違う。 もっというと、国の中でも事情が全然違う。 ということで、私がいる国の特定地域の事情における日々雑感程度、ということで失礼。 彼らの言葉も借りながら、書いて言ってみよう。 ヨーロッパへの憧れは強いなんとかして行きたい、と思う人は多い。あるいは、ヨーロッパの生活スタイルを自国で手に入れたい、と思っている人も多い。 というか、両方併せて大半がそ
2010-02-11 マル激メモ：「日本経済の復活のための処方箋」 - 研究メモ
マル激トーク・オン・ディマンド 第460回（2010年02月06日） 日本経済の復活のための処方箋 ゲスト：池尾和人氏（慶應義塾大学経済学部教授） http://www.videonews.com/on-demand/451460/001356.php マル激は、毎回長すぎるので全く見なくなっていたが、最近メールマガジンを購読できるようになったのでそっちに切り替えた。これなら５分たらずでだいたいの内容をチェックできて効率的。そこで最新号よりさっそく引用。 宮台： 産業構造の変革が遅れ、売れるモノを作っていないのが問題で、余剰の生産設備を埋める需要を喚起しようとする財政出動は馬鹿げている──これは、池尾先生の著書を読めば納得できますし、考えてみれば子供にも分かる理屈で、広く浸透しないのが不思議です。小宮隆太郎先生の言う「原始的なケインズ主義」、つまり「不況期には政府支出や金融緩和で需要を喚起
クロマグロは日本人ぐらいしかありがたがらないらしい - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ＥＵにクロマグロ取引禁止要請 欧州議会が圧力(47ニュース) ↑このニュースを見て思い出したこと 経済セミナー2008年5月号「魚の経済学 第2回」より (はじめに鰹の話題が出て、鰹の主な消費の主役は「マグロの缶詰(ツナ缶ね)」だという話に続き) 「(マグロ缶詰の原材料として-引用者補)クロマグロやメバチマグロはどうなっているんだ」といわれるかもしれない。クロマグロ(本マグロ)、ミナミマグロ(インドマグロともいう)、メバチは日本では刺身用としてはビンナガやキハダより高級品で、特にトロの部分が高価である。しかし缶詰用にはほとんど用いられていない。トロの脂が缶詰生産には邪魔者になるだけでなく、赤身の色が濃いので、肉色としても好まれない。缶詰には向かないし大きすぎて扱いにくいので世界中の人がほしがらなかったマグロを、日本人がたまたま、ありがたくいただき、しかも高値で買い取ってくれるわけで、この点
農業補助金をやめるべき六つの理由 | rionaoki.net
農業補助金が話題になったので、Wikipediaの記事を参考に補助金を縮小・廃止すべき理由を六つほど並べてみた。もちろん補助金を続けるべきだという意見もあるとは思うが、やめるべきだという理由を明らかにすることは結論はどうであれ重要なことだろう。常識に属するような話だが、繰り返しいろんな場所で論じられることには意味がある。 農業補助金は保護主義 そして保護主義は（社会全体でみるとマイナスという意味で）社会厚生上望ましくない。自由貿易をすることによって国際的な分業がなされ世界的な生産の効率が上がる。より多くの商品が安価に生産できて困ることはないだろう。 食糧自給率の維持は非現実的 有事の際の食糧自給を持ち出す向きもあるが、この議論は基本的にナンセンスだ。エネルギーを全く自給できない国が海外からの補給なしに戦争を継続することはできない。極端な話、食糧が生産できても消費地まで輸送すらできないわけだ
経済学という不正確な科学 - himaginary’s diary
ミシガン大学ディアボーン校の総長を務める哲学教授のダニエル・リトル（Daniel Little）が、表題（原題は「The inexact science of economics」）のブログエントリを書いている（Economist's View経由）。 そこで彼は、ウィスコンシン大学マディソン校の哲学教授ダニエル・ハウスマン（Daniel Hausman）の書いた「The Inexact and Separate Science of Economics」という本から、以下の考察を引用している。 不正確な法則とは近似である。それは、ある誤差の範囲内で真実である。 不正確な法則は確率的ないし統計的である。経済学の法則は、人間が必ずこのように振舞うと記述するのではなく、人間が通常このように振舞うと記述する。 不正確な法則は、干渉が存在しない場合の物事のあり方という、反事実的条件における主張を行
経済学者は医療過誤で訴えられるべき？ - himaginary’s diary
Girl Economistを名乗るMaxine Udallという女性経済ブロガーが、表題のエントリを書いている（Economist's View経由）。以下に抄訳で紹介してみる。 ポール・クルーグマンの昨日の財政脅し戦略に関する記事に、以下のような記述があった。 しかし問題は、多くの人にとって、ひねくれた姿勢と真剣な経済学の議論を区別するのが明らかに難しいことにある。そしてそのことは悲劇的な結果をもたらす。 多くの人がひねくれた姿勢と真剣な経済学の議論が区別できなくなるような事態にどうして立ち至ってしまったのか？ それは経済学の責任が大きいのだろうけども、どうして経済学がそのような悲劇的な結果をもたらしかねない状況を作ってしまったのか？ 何年か前、私はポール・サミュエルソンに責任があるという仮説を立てた。・・・というのは、ポールが、最適化の微積分を、経済理論の描写と経済変数間の関係につい
【負の所得税】支給額の仮定をする 家の中から〜
●月14万弱で一人暮らしは出来るのか ●月6〜8万で高齢者が一人暮らしできるのか ●月9〜12万で高齢者夫婦が暮らしていけるのか ●月14〜17万で母子家庭が暮らしていけるのか １世帯当たり、２５万／月で計算しましょう、いったんは。ただ、３０万／月も検討の余地があります。個人に置き換えたときに、単身なら１５万、夫婦で３０万というイメージです。この金額で悩んでいても先に進まないので、いったんは月２５万、年間３００万として計算を進めます。 負の所得税は生活保護とは違う仕組みです。生活保護はある一定収入があることで保護が打ち切られますが、負の所得税は、上記の金額までを補償するのものです。年収が３００万に満たない場合は、その不足額を税金から支給する形です。つまり、年収２００万の世帯には、税金から１００万円が支払われ、総額３００万とするものです。 ３００万未満の世帯を対象に支給をします。個別の
永田町舞う「謎の鳥」 ネット上で鳩山首相を揶揄 - MSN産経ニュース
ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。 自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」
NASAとGMが開発、人間に近いロボット『R2』(動画) | WIRED VISION
前の記事 タブレット機、1888年から未来まで：画像ギャラリー NASAとGMが開発、人間に近いロボット『R2』(動画) 2010年2月 5日 Chuck Squatriglia Photo and video: General Motors 米General Motors(GM)社は、NASAと協力してロボットを開発している。「工場や宇宙で、人間と共に労働できるロボット」を作るという契約に基づくものだ。ヒューストンにあるジョンソン宇宙センターで3年間にわたって共同開発が行なわれている。 9キログラムのバーベルを振り回すことができ、ホンダのAsimoを一歩進めようとしているようだ。 このロボットは『Robonaut 2』(R2)と呼ばれている。オリジナルのRobonautや、他のヒューマノイド型よりも高速で器用なようだ。 WIRED NEWS 原文(English)
クルーグマン：財政赤字と未来 - P.E.S.
クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来 ポール･クルーグマン 2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し
障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止｜障害者と生きる
障害者と生きる障害者の生活、就労、雇用、福祉の話題や、全国の作業所や授産施設の取り組みなどを紹介している障害者の情報ブログです。 知的障害の息子と一生懸命、ただ愚直に生きています。 障害者の方、障害者に関わっている皆様、是非お声をお聞かせ下さい。障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止障害者の生活 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。 兵庫県宝塚市の小原冷子さん（５８）の長男（３２）は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は
北朝鮮：デノミ２カ月 食料価格高騰、闇両替が横行 不満封じ込め？市民を銃殺刑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・西岡省二】北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施して約２カ月。当局はデノミ政策の失敗を認め、実務責任者の朴南基（パクナムギ）朝鮮労働党財政計画部長の解任に踏み切った。地元の経済関係者らから国内の状況を聞き取ると、党幹部を処分せざるを得ないほど、市民生活が大きく混乱している様子が浮かび上がる。 当局は昨年１１月末、市民の給料支給額を据え置いて、物価を１００分の１に下げた。 これにより市民が市場に殺到、市場は品不足への懸念から閉鎖した。食料を購入できなくなった市民は闇市場に頼った。 このため物価は逆に上昇し、デノミで１キロ２０ウォンに下がったコメの価格も１月末には平壌では４００ウォンに跳ね上がった。 １月２５日の時点で一部の外国人向けを除き、平壌の大半の商店は閉鎖された。食堂の場合、料金を１００分の１にする義務があるのに、食材は１００分の１では買えず、営業でき
「他人に暴行を加えた」という理由で行う懲戒解雇の相当性 - la_causette
大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば
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【国会】谷垣総裁「鳩山由紀夫VS鳩山由紀夫という動画が…」＋α
