●Barry Eichengreen（2010）, “The Crisis in Financial Innovation（pdf）”（Lecture given on receipt of the Schumpter Prize of the International Schumpeter Society, Vienna, January 20, 2010） 一部訳（pp.1〜pp.3）。余裕があれば全部訳すかもしれない。 シュンペーターの業績の特徴は、社会科学の研究に従事するにあたって、広い視野から物を考えること―社会学や政治学、歴史などの他分野における成果を経済学的な分析と結び付けて物を考えること―の重要性を説いている点にある。近時の出来事―金融危機や大停滞（Great Recession）―は、広い視野から物を考えることの重要性を改めて明らかにしており、それゆえ、今のこの時期に、

希望する人は、はてブやコメントをつけよ。1週間以内に総数が１００越えたら、それ説得材料（？）にして太田出版に掛け合うぜよ（なぜか龍馬伝風*1 Twitter読んで以下の発言にプチ驚いた。まだ本見てないけど、そんなこといってるのｗ uzu_are 私も熱烈希望です！経済学者の半分は……と最後に言ってしまわれてるのでｗ前進あるのみ！で！ RT @YJSZK: 宮崎さんが話を振ってる『エコミシュ2010』、ワシも出して欲すぃなぁ。(『日本経済復活 一番簡単な方法（光文社新書）』 http://bit.ly/b4nmfx） 越えなければいけないハードルは僕が考えても三点。そもそも編者三人生きてる？　笑　おーい！　出番だってさー！　爆 エコノミスト・ミシュラン 作者: 田中秀臣,野口旭,若田部昌澄出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2003/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 73回こ

世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100219/p1 リフレ政策に反対する人たちが社会の制御可能性に疑念を抱き、人為的に急激なショックを与えることに拒否感を持つのも一つの意味ある主張として成立すると思います。金融市場関係者にリフレ政策に否定的な意見が多いのも、彼らが日々の業務において、経済の予測不能性を肌身で感じているからではないでしょうか。 正直、これは半分正解でもう半分には触れていないように思います。 確かに彼らは「経済の予測不能性」を元に政策による市場への干渉を嫌っているように思います。ですがそれ以上に、彼らはリスクを背負っても市場に干渉しなければならない場合があるということ、そういう視点を持っていないが故、ではないでしょうか。 田中秀臣先生が書いておりましたけど、景気が悪化して真っ先に苦しい目に遭うのは学生、それも先生の著書でも触れら

あたかも白川発言に反論するかのように、Stephen GordonがWCIブログで、カナダの金融政策についてそのように書いている。 以下では、そのエントリを拙訳で紹介する。 カナダのマクロ経済政策を再考する IMFのオリビエ・ブランシャールと2人の同僚は、「マクロ経済政策を再考する」と題した論文を公開した。そこで言及されたアイディアには以下のようなものがあった。 インフレ目標値を、各中央銀行で現在好まれている2%の代わりに、4%まで増加させる。この考えは、インフレと金利が低いとゼロ下限に突き当たりやすくなる、ということに基づいている。また、目標値を4%にした場合にゼロ下限に達すると、実質金利は-4%になる。 財政政策を、景気拡大期、後退期の両方における景気循環対策の政策ツールとしてもっと真剣に考える。 金融市場規制により注意を払う。 これらの提言から、カナダの政策当局者は何を学び取れるだろ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

各所で話題になっているBlanchardらの"Rethinking Macroeconomic Policy"ですが，ごくごく一部を切り抜いて勝手な解釈を加えるよりも，本人の説明を読みましょう．というわけで，Blanchard本人の会見の様子． IMF Explores Contours of Future Macroeconomic Policy インタビュアー（IMF Survey online：以下I）：なぜあなたは今，新しいマクロ経済政策のフレームを紹介しようとするこの論文を発表したのですか． Blanchard：危機が徐々に落ち着きつつある今，マクロ経済のコントロールに関する我々の知識を再評価すべき時が来た．マクロ経済学者と政策担当者は80年代前半からの着実な景気循環の安定化傾向を高く評し，我々はマクロ経済のコントロール方法を会得したのだといいたい誘惑に駆られる．そして私たちはこ

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］