福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行

ビル・ゲイツはワクチンなど途上国開発の慈善を続けているが、その一環としてしてか「死の灰」を燃やすことで核廃棄物を減らし燃料棒の交換なしに長期間運転できる小型原子炉に興味を持っているそうで、2009年11月６日に東芝の横浜事業所を訪れたそうだ。更なる提帯を模索していると平成22年3月23日の日経紙面で報じてられている。 東芝は常陽やアラスカ州への建設が検討されている4S炉などナトリウム冷却炉のノウハウがあり（東芝レビューの記事［PDF］）、一方でビル・ゲイツ氏はTerraPowerへの出資を通じてTWR炉の開発を促進し、原子力分野への進出を考えているという。 10歳の息子のハンフォードのプルトニウム原子生産施設の社会科見学にも一緒に出向いたというビル･ゲイツだが、世界一のお金持ちによる助力は高速炉開発に対して吉と出るか？ 前政権の掲げた核リサイクルへの回帰を止め、ユッカマウンテンの処分場を凍

■ベーシック・インカムと、労働における「承認」の側面■ 著者は、労働を社会からの承認を受けるのために必要なものと考えています。そのため、社会的承認の機会を奪うベーシック・インカム論には否定的です。曰く、「怠惰の報酬を社会一般に要求するならば、それは直ちに怠惰ではなくても無能であるがゆえに社会から排除されることの報酬に転化してしまうと思っています。そしてわたしが「いけないこと」と考えるのはそういう社会的排除の正当化です」。（「攝津正さんの拙著に触発された感想」『EU 労働法政策雑記帳』様） 。「働かない＝無能者」というレッテルによって、「class 階級」を顕在化させたくないというのが、意図のようです。 もっと端的には、「働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、生活の基礎であるという認識であろう」と著者は述べています（「働くことは大事である。だからこそ働くことを報酬に

経済閣僚のあいだでは「外需依存体質を脱却し、内需主導の日本経済をめざす」とのマクロ経済政策姿勢が共有されているようだ。たしかに、長期にわたる不況とそれによる雇用情勢の悪化へ対処するために内需の拡大は欠かせない要件である。しかし、問題はその手段だ。 外需から内需へという主張としばしばセットで語られるのが為替レートである。そして、「円高にもメリットはある」「円高は原材料価格の低下を通して内需を後押しする」といった解説を目にすることは多い。しかし、これは本当だろうか？ 最近、海外に行ったことがある人ならば、誰もが円高の力に驚いたことであろう。数年前と比べると海外旅行時の買い物は大幅に安くなった。こういった素朴な経験から、「円高になると海外製品が安く買えてお得」というイメージが形成されるのは無理からぬことであろう。しかし、1万円で買えるものが増加しても、同時にその1万円を稼ぐのがより困難になっ

【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

世界的にも危機的状況が伝えられているマグロ類。その中で、もっとも商業価値が高いのが、クロマグロ（太平洋）、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロの３種である。タイセイヨウクロマグロを絶滅のおそれのある種として、ワシントン条約で規制しようという動きが世界中で活発化しています。今年の３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で、タイセイヨウクロマグロの規制の是非が議論されます。ここで、商業取引が禁止されると、日本への輸入は停止することになります。我々日本人に関係が深い問題なのに、国内メディアはほとんど伝えません。一般の人にも解るように、これまでの経緯と、今後の展望を順次まとめていきます。 背景 マグロは、国境を越えて大回遊するので、国際的な枠組みで管理する必要があります。それぞれのmぐろを管理するための国際機関があります。タイセイヨウクロマグロを管理するための国際機関はICCAT、ミナミマグ

ワシントン条約でクロマグロを規制しようという動きは、１９９２年にさかのぼる。また、タイセイヨウクロマグロは、1996年からレッドリストに載っている。それから、すでに１０年以上が経過している。乱獲を抑制するための時間は、十分にあったはずだ。にもかかわらず、地中海での乱獲は放置され、資源は悪化の一途をたどっている。次の図は国際管理機関ICCATのレポート(http://www.iccat.int/Documents/SCRS/ExecSum/BFT_EN.pdf)からの引用である。run6とrun7はそれぞれ、シミュレーションの設定が違うのだけど、どちらにしても減少トレンドに変わりはない。 地中海の産卵群は、現在も急速に減少している。欧州のWWFは、地中海諸国の畜養備蓄数を詳細に調べ上げて、現在の漁獲が続くと産卵群は2012年にはほぼ消滅するというレポートを発表した。このWWFのレポートは専門