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英情報通信庁(Ofcom)は3月26日、同国で登録された航空機でモバイル通信サービスを提供できるようにすると発表した。欧州航空安全庁(EASA)ならびに民間航空局(CAA)の両関連当局の承認が下りれば、航空会社は機内通信サービスを乗客に提供できるようになる。 Ofcomの決定は、ほかのEU諸国と共同でなされたもので、欧州空域が対象。 今回Ofcomが計画しているのは、乗客の携帯端末を機内ベースステーションに接続して発信・受信を可能にするサービス。航空機が3000メートル上空に達すれば、客室乗務員がシステムのスイッチを入れ、サービスの提供を開始できる。安全確保のため、離着陸時には端末とベースステーションを利用できない。通信料金は、乗客が通常利用している通信事業者から請求される。 サービスは、音声およびテキストサービスと、2G(GSM)データ通信が対象。将来的には、3Gおよびその他のサービスに
米Motorola, Inc.は,同社の携帯端末事業部を通信機器事業部から分離・独立させる手続きを正式に開始すると発表した(発表資料)。分離後は,携帯端末ビジネスとセットトップ・ボックスや携帯電話事業者,政府などの通信インフラなどのビジネスを担う2社を,互いに独立した会社として株式公開する方針。分離・独立は2009年中に完了する予定。 Motorola社はアナリスト向けの電話会議で,「今回の取り組みによって,我々の携帯端末ビジネスの回復は加速すると期待している」(president and chief executive officerのGreg Brown氏)と述べた。現在,携帯端末事業部の新社長は決まっておらず,探している最中であるという。なお,新会社はMotorolaブランドを継続するのか, Motorola社の知的財産をどうするのか,など詳細情報は公開されていない。 Motorol
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