写真1●NTTドコモは山田隆持社長，KDDIは小野寺正社長兼会長，イー・モバイルはエリック・ガン社長兼COOと，各社トップが意見陳述を行った。 総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた（写真1，写真2）。 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者

「ハードがコモディティ化しても、革新することはまだまだある。決してあきらめないことだ」。 NECのITプラットフォーム事業を長らく担当した小林一彦顧問は、ハード技術者にこう発破をかける。携帯電話、パソコン、さらにはサーバーやストレージまでコモディティ化しつつある中で、技術者が次にやるべきことをなかなか見つけられないことに危機感を覚えたのだ。 小林氏は4年ほど前から、NECのベテラン技術者（部長クラス）が参加する「MOT研修会」のアドバイザをしている。参加者に対し小林氏は「成功も失敗もあるが、一生のうちチャンスは10回ほど訪れる。それをものにするかどうかだ」と、チャレンジの大切さを説いてきた。 MOT研修会に参加するNEC社員は「キーマンともいえる部門のエースであり、これからそれぞれの事業を引っ張っていく人材」（小林氏）である。その彼ら・彼女らが固定観念にとらわれ、新しい発想ができなくなれば

電話線を使ったホーム・ネットワーク規格の推進団体HomePNA（Home Phoneline Networking Alliance）は米国時間2009年2月26日，次世代の有線ホーム・ネットワーク仕様「G.hn」について，同仕様を推進するHomeGridフォーラムと提携すると発表した。 G.hnは，国際電気通信連合（ITU）が標準化作業を進めているホーム・ネットワーク仕様。データ伝送路として，同軸ケーブル，電話線，電力線を使用する。ITUは，2008年12月にG.hnの最初の勧告「G.9960」を承認しており，2009年9月までに規格の成立を目標としている。 「HomePNAは，次世代のホーム・エンタテインメント・アプリケーションを実現させる有線ネットワークの重要性を理解しており，HomeGridフォーラムとの提携はすべての関係者にとって健全な成り行きである」（HomePNA会長のWil

グーグルのGmail有償版をJTBが全面導入するそうだ。このニュースは、日本郵政グループがSalesforceを導入したのと同じ意味を持つだろう。つまり日本のユーザー企業の心理的バリアが外れ、多くの企業が導入の検討を始めるってこと。実際、私の知る限りでも導入に動く大手企業はいくつかある。クラウド・コンピューティングへ向けて歯車がまた一つ回り始めた。 言うまでもないことだが、Gmail有償版というのは電子メールだけの話ではない。メールに加えて、スケジュール管理や文書作成・共有ツール、IP電話、企業内ポータルなどを提供する。無償のGmailを使っている人なら、その一端に触れているので分かると思うが、これはメッセージング・システムであり、コラボレーション・システム、もっとベタに言えばグループウエアである。 ただ白状すれば、グーグルが今春、日本で富士ソフトと組んで販売を始めた時には、私は「はたして

Motorola，NEC，松下子会社の3社，「LiMo Platform」ベースの端末7モデルをリリース 携帯電話機向けLinuxの開発推進団体LiMo Foundationは東京と英国で現地時間2008年8月4日，米MotorolaとNEC，パナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）の3社が新たにソフトウエア基盤「LiMo Platform」ベースの携帯電話機7モデルを販売すると発表した。これにより，LiMo Platform対応端末は合計21モデルとなる。 新モデルは，Motorolaの「MOTOZINE ZN5」と，NTTドコモ向けとなるNECの「FOMA N906i」「同N906iμ」「同N906iL」「同N706i」，PMCの「同P906i」「同P706iμ」。Linuxベースの携帯電話機向けソフトウエア・プラットフォーム「LiMo Platform Release 1」

ショッキングな数字が明らかになった。NTTドコモの第1四半期決算で，同社の2008年4月から6月の端末販売台数が，前年同期と比べて129万台も少ない495万台に止まったのだ。端末の販売台数が前年同期と比べて実に2割も減った形になる（関連記事）。ここまで急激に端末の販売台数が落ち込むことは，日本の携帯電話市場が経験したことがない事態だ。 主な原因は，販売奨励金を廃止し割賦を導入した新販売モデル「バリューコース」によって，端末の販売価格自体が高くなったことである。「価格が高騰したことにより買い控えが起きた」と同社は分析している。割賦による新販売方式によって買い替えサイクルが長期化したことや，携帯電話の加入者数が1億人を超えたことで以前のような契約数の伸びを期待できなくなったことも要因だろう。日本の携帯電話市場が大きな転換期を迎えていることは間違いない。 ではこれから日本のケータイはどこへ向かう

NTT東日本とNTT西日本は2008年7月31日，NGN（次世代ネットワーク）を利用した広域イーサネット・サービス「ビジネスイーサ ワイド」のユーザーに対し，ユーザーの端末を監視するサービス「LAN/WANモニタ」の提供を8月1日から開始すると発表した。当初はNGN商用サービスの開始と同時の3月から始める予定だったが，サービスの開発が遅れたため，この8月の開始になったという。 LAN/WANモニタは，NTT東西がNGNの網内に置いた監視機器を使い，ユーザー企業のLAN側にあるネットワーク機器やサーバーなどを常時，リアルタイムで監視するサービス（図1）。このサービスを使うことで，専用の監視装置や監視用回線，監視要員を導入しなくても，故障発生個所の切り分けや故障回復を迅速にできるようになるという。 サービス・プランには，接続性を確認するpingコマンドだけを利用して監視する「ベーシックプラン」

ソフトバンク・グループは2008年5月，社員を対象とした超小型基地局「フェムトセル」のフィールド実験を開始した。6月からは地方都市で一般のユーザーを対象にフィールド実験を展開する計画だ。実はその裏で“ソフトバンク版NGN”といえる携帯コア網のオールIP化が進行している。狙いは携帯インフラのコストを大幅に抑えることだ。 ソフトバンク・グループは，今秋にもフェムトセルの商用サービスを開始する計画である。総務省が予定する制度改正によって，ユーザー自身のフェムトセル設置が可能になるからだ。 同グループはフェムトセルをきっかけに，携帯コア網の低コスト化を実現しようとしている。フェムトセルを収容するバックボーン側の携帯コア網として，オールIPのネットワーク構築を進めているのだ（図1）。ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役C T Oはその理由について，「以前ADSLサービスを提供する際，バック

2008年3月にNTT東西のNGNサービス「フレッツ光ネクスト」のサービスが始まった。サービス前の実証実験や正式サービスの発表などを取材したり記事を読んだりしているうちに思い出したのが，1988年にNTTがISDNサービス「INSネット」を導入したときの反響である。当時のISDNとNGNでは何が同じで何が違うのか，検証してみたい。 同じだと思うことは，まず，アプリケーションの不在を指摘する声が多いことだ。1988年当時も，INSとは「いったい（I）・なにを（N）・するのかな（S）」とまで言われていた。ISDNのアプリケーションとして，NTTや機器メーカーではデジタル高画質・高速FAXやテレビ電話などを挙げていたが，当時の家庭や企業のユーザーにとってピンとくるようなものではなかったし，案の定，普及することもなかった。 ただ，企業には，ISDNのサービスが始まって間もなく，活用例が現れた。中で

NTT持ち株会社は，今後5年間のグループの戦略を示す新たな中期経営戦略を公表した。グループ内の連携を一層強化し，NGN（次世代ネットワーク）をはじめとする次世代インフラをサービスの基盤とする。地域IP網も2012年度末までにNGNに置き換える。並行して，収益の柱をIP系とソリューション系にシフトする。 NTT（持ち株会社）が，今後5年間で推進する新経営戦略「サービス創造グループを目指して」を公表した。核となるのは，グループ連携のさらなる強化である。固定通信と移動通信のサービス融合を進め，ユーザーが利用する端末や場所に関係なく映像配信サービスなどを提供できるようにする。 グループ連携を踏襲しサービス融合 具体的には，NGNを使った高品質映像のテレビ会議に，外出先から携帯電話機で参加する，といったサービスを想定している。こうしたグループ会社の連携で実現する「融合サービス」を2011年度から徐々

通信機器の相互接続性を確保するための試験要領の作成や接続試験を実施している高度通信システム相互接続推進会議（HATS推進会議）は2008年5月29日，「第8回 SIP端末相互接続試験」と「第5回 MPEG-4（SIP）相互接続試験」への参加募集を開始した（募集要項）。 SIP端末相互接続試験は，SIP準拠の映像端末や音声端末，ゲートウェイ装置，プロキシサーバを対象に，全参加端末間での他社総当たり試験を行う。今回は(1)電話機能の試験内容バージョンアップ（保留，転送，DTMF送受信などの機能），(2)準正常試験，異常系試験，(3)SIP上のレイヤ（NGNのサービス，音声コーディックの追加など）といった試験項目を新たに実施する予定である。MPEG-4（SIP）相互接続試験は，MPEG-4/H.264の映像通信が可能なSIP準拠映像端末を対象に，全参加端末間での他社総当たり試験を行う。 いずれの

携帯電話機向けのソフトウエア・プラットフォームを策定しているLiMo Foundation（LiMo）のExecutive DirectorであるMorgan Gills氏が，東京で開催されたLiMo Foundation総会に参加するため来日，本誌記者のインタビューに応じた。Gills氏はLiMo Foundation運営の総括責任者として，マーケティングを含むさまざまな業務を担当している。 ――LiMoが策定している規約は，どこまでオープン化されるのか。現時点でAPIを公開しているが，それだけではあまりオープンとは言えない。 Gills氏　APIに加え，アプリケーション・ソフトウエア向けの開発キット（SDK）を公開する予定だ。これはすべての開発者に対し，無償で公開する。確かにLiMoでは，プラットフォーム内部のソフトウエアを開発するには，メンバーになることが求められている。これは制限を

米Qualcomm Inc.は，米Google Inc.が推進する携帯電話機向けプラットフォーム「Android」に向け，チップセットの対応を強化する方針を明らかにした。 同社はこれまでに，ハイエンドの携帯電話機向けチップセットである「MSM7000シリーズ」を，Android利用の携帯端末向けとして，対応を進めてきた。今後さらにミドルレンジ向けのチップセットや，CDMA2000 1xEV-DO用チップセットなどでも，Linux対応を進めてAndroid端末で利用しやすいようにサポートしていく考えだ。 2008年5月28日からQualcomm社が米国サンディエゴで開催中のイベント「BREW 2008」にあわせ，記者説明会で明らかにしたもの（ホームページ）。将来的には，さらに低コストの携帯電話機向けの1チップICなどにおいても，Androidプラットフォームへの対応を進めていく可能性があると

NECがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業に本格的に乗り出した。富士通が事業範囲を中小企業向けのSaaSプラットフォームに限定したのに対して、NECは大手企業に直接、サービスを売り込む。その狙いはどこにあるのか。 同社の安中正弘マーケティングユニット支配人は「システム・インテグレーション（SI）は提供側の人数で受注が制限されるが、SaaSは違う。これまで受注できなかった案件や対応できなかった案件も取れるようになる」と期待する。より少ない人数で数多くの案件を獲得するには、従来型SIでは限界がある。SaaSとSIを組み合わせることで新しい市場を開拓する考えだ。 一方の富士通が、大手顧客企業にSaaSでアプリケーションを提供することに慎重なのは、ハード販売事業などへの影響を懸念してのこととみられる。だから、自身の影響力が弱い中小企業向けにターゲットを絞り、アプリケーションの品揃えに

米Apple社が2007年6月に発売した携帯電話機「iPhone」は，出荷台数をみるとそこまでヒットしたとはいえない。2008年3月末までの約9カ月で，累積出荷台数は540万7000台。2007年の総出荷台数が11億台を越えた世界の携帯電話機市場では微々たる存在である。 だからといって，iPhoneを「時代のあだ花」と片づけてしまうのは早計だ。iPhoneの真価は，ユーザーの行動の変化に現れている。iPhoneのユーザーは，携帯電話業界の常識からは考えられない水準でインターネットを利用していることが，徐々に明らかになってきた。2007年8月，米Google社はiPhone発売後に携帯電話機からのアクセスが大きく増えたと指摘。2008年2月に同社は，Financial Times紙に対して「iPhoneからの検索数は，他の携帯電話機と比べて50倍多い」と語った。Google社によれば，携帯電

早稲田大学大学院 GITS客員准教授 境 真良 NGNとは何か。この問いに，NTTは一貫して，QoSや回線認証を備えた高度なネットワークで，ハイビジョン級の映像配信などを可能にする安全安心なネットワークだと答えてきた。NGNは，この言葉通り，コンテンツ産業や関連するサービス産業に新たな発展をもたらす，大波を起こせるだろうか。 NGNは「成功する」か？ まず，NGNが「成功する」とはどういうことだろうか？まずそれが「普及する」ことを意味するのは間違いないが，そうした視点から見れば，「フレッツ光ネクスト」を「フレッツ光」と同価か，あるいは安売りする戦略は的を射ているように思える。それだけでも，英BTほどではないにせよ，ネットワーク維持コストを低減できれば，NTTとしては一定の成果を上げたと言える。 しかし，「成功する」ということが，「NTTのいうように映像配信サービスやその他の高度なサービスが

100Mビット/秒超の通信速度を目指す次世代携帯電話の動きが，ここにきて活発化している。現在の第3世代携帯電話を高度化するため，3.9世代（3.9G）携帯電話とも呼ばれる。3.9Gの携帯電話規格にはいくつかの方式があるが，中でも本命と言われるのが，現行W-CDMAの延長上の技術であるLTE（long term evolution）だ。 NTTドコモは2008年4月，同社が「Super 3G」という名称で開発を進めるLTEの実証実験を外部に初公開（関連記事）。LTEの受信機を備えたデモ車両を使い，屋外で移動しながら240Mビット/秒超の速度を受信する様子を披露した（写真1）。日本エリクソンも，日本国内で弁当箱大の小型LTE端末を使ったデモを公開（写真2）。端末の小型化が進みつつあることを示した。総務省でも3.9G向けの新たな周波数割り当ての議論が始まるなど（関連記事），2010年の商用化に向

2008年4月21日，情報通信審議会 情報通信技術審議会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第29回会合が開催された。同日の会合では，3.9G（第3.9世代移動体通信）システムの技術的条件に関する調査の開始に加えて，「HSPA+」の実用化に向けて技術的条件の検討を開始することが了承された。 HSPA+は，HSPAにおける送信シンボルを多値化することでより高速な無線データ通信を可能とする方式。現行のHSPAは下りでは16値QAMを使って約14Mb/s，上りでQPSKを使って約5.8Mb/sを実現しているのに対し，HSPA+では下りに64値QAMを使って約22Mb/s，上りは16値QAMを使って約12Mb/sへ高速化を図る。 HSPA+の検討開始は，同委員会の下に設置された2GHz帯TDD方式技術検討委員会に参加する携帯電話事業者から提案があったためと説明する。TDD方式委員会は，2GHz帯

NTTドコモは2008年4月21日，携帯電話端末のソフトウエア・プラットフォームの設計を大幅に見直すと発表した。通話などのあらゆる端末が搭載すべき共通機能と，iモードなどNTTドコモ独自機能を分離させる。端末開発の効率化，海外メーカーのNTTドコモへの参入促進を狙うとともに，日本メーカーが海外に進出しやすい開発環境にする。 新しい設計のソフトウエア・プラットフォームはACCESSと共同で開発し，2009年後半から順次端末への搭載を進めていく。新プラットフォームは，LiMo仕様に準拠したLinuxベースの共通プラットフォーム上に，通信事業者の独自サービスを実現するソフトウエア・パッケージ「オペレータパック」を追加する形態にする。共通プラットフォームは，OSのほか通話や電話帳，カメラ機能など基本的なアプリケーションを含む。一方，オペレータパックはiモードやiチャネルなどの事業者独自サービスを実