「日米は協力して中国に対抗すべき」 米議員から明確な見解
2月18日付Diplomat誌で、J. Randy Forbes米下院軍事委員会、海軍力・投射戦力小委員会委員長は、強固な日米同盟は、今後10年の東アジアと中国との関係に大きな影響を与えるので、日米は協力して中国に対抗すべきである、と述べています。 すなわち、中国は尖閣諸島をはじめ、日本の領海、領空侵犯を拡大している。 米国は尖閣問題に介入すべきでないという向きもあるが、問題は、海洋の権利や空域ではなく、米国が第二次世界大戦後アジアで発展、維持させてきた一連の規則である。 東アジアで、米中両国が平和的競争関係を保つためには、規則に基づく政策決定を中国に促すような強固な日米関係が必要である。 日本が防衛費を増やし、しかも列島の利害を守るための海域の管理、機動力、情報・管理・偵察といった適切な能力を高めようとしていることは称賛に値する。最近の国家安全保障会議の設置と併せ、日本は、北東アジアの安
日本の“積極的アタック”にとまどう米国 尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない | JBpress (ジェイビープレス)
1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。 この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。 ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。 1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。 例えば、英語バージョンでは「情報
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
「日中空母」 出雲･遼寧 の真相 WEDGE Infinity(ウェッジ)
8月15日夜、筆者は北京のホテルでテレビに釘付けになっていた。CCTV新聞（中国中央電子台ニュース･チャンネル）は、「8.15日本投降日」特集を流し続けていた。その内容を見ていて、その日、意見交換した中国側の言葉が蘇った。その言葉は「これからは空母戦だ」である。 当該特集が16日以降も報道され続けたのは、15日に武道館で執り行われた戦没者追悼式において、安倍首相が、アジア諸国に対する加害責任についての反省も哀悼の意も述べなかったことに対する反発からだ。報道の中で、国会議員の靖国神社参拝、麻生副総理の「ナチス」発言、橋下大阪市長の慰安婦関連発言などは、全て安倍政権の日本軍国主義化の現れとされた。しかし、ここまでは想定内だった。 「いずも」は日本軍国主義化の証拠 ニュースに釘付けになったのは、ここに、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の進水が含まれていたからだ。これは予期していなかった。「いずも」は
日米同盟にとって「現状維持」は危険 中国軍拡への日本の有効な対応とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラム（｢心しておくべき2030年の日中軍事バランス 中国の軍拡で迫る日米同盟の危機」）では、中国の軍拡が日本の安全保障や日米同盟の機能に与える影響を分析した報告を紹介した。この報告とは、米国の大手シンクタンク｢カーネギー国際平和財団｣が長期にわたって行った大規模な研究を総括したものである。 その結論として打ち出されたのは、｢2030年頃には中国の軍事パワーが、日本の防衛力も、日米共同の抑止力をも圧するようになり、日中間での紛争案件が中国の軍事優位によって、中国の求めるように決着してしまう、という状況が最も確率が高い｣との予測だった。 ｢中国が軍事能力を強大化することによって、日本との紛争は競合の案件を軍事力を実際に使うことなく、中国にとって有利に解決してしまう展開になる｣というのである。当然、まず中国が尖閣諸島を有無を言わさず奪取することが考えられる。 日米同盟の長期的な利益を前進
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
「国境の島」が丸腰でいいのか？ 議論が紛糾する与那国島への自衛隊配備 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした反対運動は織り込み済みかと思われるが、「強引にことを進めていいのか」といった声が出てきそうなので、改めてここで、この計画が持ち上がった経緯を振り返ってみたい。 与那国島は沖縄本島から約500キロ、九州南端の鹿児島から1000キロの距離にあり、日本の最西端である。ちなみに台湾までは111キロと程近い。 大雑把に言えば、沖縄本島→宮古島→石垣島→与那国という順番で西に向かって並んでいて、宮古・石垣・与那国は総称して「先島諸島」と呼ばれている。 与那国島は、1時間くらいあれば車で島を一周できる。私も昨年訪れたが、さりげなく与那国馬が歩いている、ほのぼのとした島である。 しかし、止まらない人口流出という深刻な問題を抱えている。現在約1600人。島には高校がなく、中学を卒業すると島を出ていかざるを得ない。子供だけを下宿させる余裕もないということで、家族ごと与那国島を出ていってしまうケースが多
ニュース「サイバー攻撃～狙われた防衛関連企業～」 : 企業法務ナビ
サイバー攻撃～狙われた防衛関連企業～ 2011/10/17 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, その他 概要 防衛関連の業界団体「日本航空宇宙工業会」（ＳＪＡＣ）のパソコンが情報を盗み取る不正プログラムに感染していたことがわかった。 そして、ＳＪＡＣの職員から「三菱重工業」や「川崎重工業」に送信されたメールの情報が盗まれ、それを基に作られた標的型ウイルスメールが、左記二社を含むＳＪＡＣの加盟企業に送りつけられていた。 事件の発端は、「三菱重工業」が、先月19日に、サイバー攻撃により8種類のウイルスに感染したことを発表したことに始まる。 続けて、同月20日には、戦闘機のエンジン、護衛艦、原発の圧力容器等の製造している「IHI」が、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。 そして、標的型メールが「川崎重工業」に送られていたことも判明。 警察
危ない横須賀を去って豪州へ行くべし? Yokosuka: no longer a safe harbour? JBpress(日本ビジネスプレス)
横須賀、佐世保、嘉手納を、今後重要となる戦域から遠過ぎるうえ中国ミサイルの射程内にありはなはだ危険だと断じ、米海軍力の少なくとも一部を豪州に移管する必要を強く説いている。 論争的なのは恐らくヨシハラ自身承知のことで、「非現実的である」「米国は弱いという対外イメージをかえって与えてしまう」などとする反論が既に現れた。 それでも、日米同盟それ自体が、第1に地理的有用性を減らし、第2に戦略的耐久性を減じつつあるのだとする主張として読み替えることができ、それもペンタゴンに近い専門家の言だけに、この先あり得べき変化に関して一定程度予言的だ。 米豪間にはいま、日米間で言う「2プラス2」の仕組みがある。2010年11月8日メルボルンで会した両国外務・国務・国防大臣長官協議は、今後米軍が豪州にプレゼンスを増していく路線を承認した。基地・施設の利用など具体策を検討する作業部会が発足し、議論を続けているという
中国は菅直人と会った直後に China’s Diplomatic Assault, May 2011 | JBpress (ジェイビープレス)
テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中
わずか数時間で日本は中国に占領されるぞ 守りに強い陸自を削るとは、新防衛大綱の大失態 | JBpress (ジェイビープレス)
「太平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった四杯で夜も眠れず」。1853（嘉永6）年に黒船来航で大騒ぎの日本を揶揄した狂歌である。 平成22（2010）年尖閣沖での青い中国漁船の体当たり攻撃や、平成19（2007）年の北朝鮮弾道ミサイル発射時なども大騒ぎになった。 黒船では大騒ぎに引き続き、列国のアジア植民地化の危険を乗り越え明治維新という大きな歴史の進展があったが、今回はどうだろう。 北西からの強風・大波に飲み込まれるのを防ぐ対応を急がねばならない。大騒ぎをするだけで忘れ去られれば、文字通り国難が忘れた頃にやってくる。 我が国は、言うまでもなく島国で、四面をオホーツク海、日本海、東シナ海そして太平洋に囲まれている。日本へは海を渡ってこなければならない。すなわち脅威もまた海を越えてやってくる。 この脅威に最初に対抗するのが海上自衛隊と航空自衛隊である。従って、海・空戦力の重要性は論ずるまでも
中国が沖縄から米軍基地を追い払う日 弾道ミサイル配備で南シナ海「聖域」化を目論む中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は「東風21」をベースに、衛星情報をもとに軌道を修正し、米海軍の空母を攻撃する能力を保持する通常弾頭型の「東風21D」の開発を進めている。これを米国は、中国の「接近阻止」（Anti-Access）戦略の主要手段として見ている。 中国は1996年3月の台湾総統選挙に際し、弾道ミサイル演習で台湾を威嚇した。それに対して米国は2個空母戦闘群を台湾近海に展開して中国に圧力をかけた。 この前例を念頭に置けば、台湾に対して中国が軍事行動を起こそうとする場合、中国は米国の介入が当然あり得ると考えるだろう。 米国の軍事プレゼンスを示す最も効果的な手段が空母の派遣であるとするなら、その空母を攻撃し得る能力を持つことで介入阻止を図るのは、中国としては当然の選択ということになる。 弾道ミサイルが米空母を台湾から引き離す 「接近阻止」の能力は、例えば潜水艦や巡航ミサイルでも担うことができる。実際、中国はそのた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本が核物質を米国に返還へ、中国の核兵器懸念に配慮 - Bloomberg
尖閣防衛の要衝 西表島近くの無人島を中国企業が購入打診│NEWSポストセブン
温家宝が菅直人の前に会ったのは？ Pakistan and China: “All-Weather” Relationship | JBpress (ジェイビープレス)
