中国はいかにして海洋超大国を築いたのか FT調査報道、世界に張り巡らされた港湾網でシーレーン確保 | JBpress(日本ビジネスプレス)
パキスタン・ラワルピンディの空軍基地に到着し、少女から花束を渡された中国の習近平国家主席（左、2015年4月20日撮影、提供）。(c)AFP/PRESS INFORMATION DEPARTMENT(PID)〔 AFPBB News 〕 アラビア海に臨むパキスタンの港町・グワダルは、世界のエネルギーの急所に位置している。中国が輸入する原油のほとんどが、すぐ近くのシーレーン（海上交通路）を通る。どんな形であろうとこの交通路が使えなくなれば、世界第2位の経済大国は窒息しかねない。 中国が資金を融通して建設し、租借もしているグワダルの港は、戦略上重要な場所だ。だが、パキスタン政府と中国政府は何年も、この港は純粋に商業目的のプロジェクトであり、軍事利用する計画はないと言い張ってきた。 だがここへ来て、その仮面が外れつつある。 「グワダルが港として活気を帯びるにつれ、この地域における中国の船舶の通行
土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？ | JBpress (ジェイビープレス)
リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力
中国軍の3Dプリンタ活用は日本より20年進んでいた 米国に徹底対抗、陸海空ともに実戦配備の段階へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国海軍の駆逐艦ハルビンは、海賊対処中に主機関の金属ベアリングが破損した際、艦内の3Dプリンタで新品を製造して取り換えたという。写真は同型の052A型駆逐艦（出所：Wikimedia Commons） 前回（「もう目の前？戦闘機が飛びながらミサイルを作る日」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47316）に続いて、3Dプリンタの軍事転用の最先端の現場を見ていく。 前回指摘したように、米軍ではF-18、F-35の金属製パーツだけでなく、ついにオスプレイのエンジン部品まで3Dプリンタで製造を始めるなど、その軍事転用はとどまるところをしらない。 そして、中国軍も2001年（実質的には1995年）より本格的な研究を開始しており、3Dプリンタの実戦配備を進めている。他方、自衛隊のレベルは1995年以前のレベルにとどまっている。今回はその深刻な技術格差を実例をもと
決定間近、オーストラリアは日本の潜水艦を選ぶのか 楽勝ムードではなくなってきた「そうりゅう」 | JBpress (ジェイビープレス)
かねてより史上最大級の武器取引として注目を浴びている、オーストラリア海軍次期潜水艦を選定する作業の結論が、数週間以内に出される見通しである。 選定の対象となっている潜水艦は、日本の「そうりゅう」（三菱重工・川崎重工）、ドイツの「タイプ216」（TKMS：ティッセンクルップ・マリン・システムズ）、それにフランスの「ショートフィン・バラクーダ」（DCNS：造船役務局）である。 「そうりゅう」採用派が唱える戦略的理由とは 日本の「そうりゅう」の採用を支持するオーストラリアの人々の多くは中国脅威論に立脚している。つまり、中国が南シナ海とりわけ南沙諸島に軍事拠点を設置することにより、オーストラリアと中国の間の軍事的緊張が高まった場合にはオーストラリアが利用しているシーレーンが脅威を受けるだけでなく、ダーウィン周辺地域は中国軍爆撃機の攻撃圏内にすっぽりと収まってしまうといった想定がベースにある。 この
その数ナント10万人以上!?世界最大「中国サイバー攻撃部隊」の驚きの手口（山田 敏弘） @gendai_biz
中国と東南アジア諸国との間で、南シナ海問題を巡る激しい応酬が行われているが、実はその裏で、東南アジア諸国は中国から激しいサイバー攻撃を受けていた！マサチューセッツ工科大学でサイバー安全保障の研究を行った、ジャーナリストの山田敏弘氏が、中国のサイバー部隊「APT30」の存在と、その攻撃の手口について解説する。 11月上旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、アメリカ、中国などを含めた18ヵ国による拡大ASEAN国防相会議が開催された。この会議は、中国が造成を進める南沙諸島から12カイリ内にアメリカが駆逐艦を派遣してから初めて、米中の閣僚が顔を合わせるとあって、世界中で注目された。 結局、ASEAN以外の国が南シナ海問題に関与するのを嫌った中国が日本やアメリカに反発し、議長国のマレーシアが全会一致を原則とする共同宣言の採択を断念するという異例の展開となった。 とにかく、ASEANを始めとす
「航行の自由」作戦がついに発動、中国はどう出る？～米国の「虎の尾」を踏んでしまった中国 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンで、共同記者会見に向かうバラク・オバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2015年9月25日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS〔AFPBB News〕 米国海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦（Freedom of Navigation Operation:FONOP）の発動が「やるか、やらないか」から「いつやるか」に転換し、ついに10月27日、それは実行に移された。 9月下旬の習近平訪米で、南シナ海での人工島建設など中国の一方的な現状変更についてオバマ大統領は強い懸念を示し、軍事施設建設の中止を求めた。それに対し、習近平主席は一切の妥協を拒み、「南シナ海は古来、中国の領土である」という従来からの主張を繰り返し、軍事施設建設も中国の主権の範囲だとした。 南シナ海問題で中国が一歩も引かない態度に出たことによって、ついにオバマ政権
中国が改竄する南シナ海の歴史的事実 フィリピンからのメッセージ（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業を進めるスプラトリー諸島のミスチーフ礁（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 今回と次回は、カルピオ判事が指摘した「南シナ海の歴史問題」と「南シナ海において中国の行動をいかにすれば止められるのか」という専門家の議論についてさらにご紹介したいと思います。 国連海洋法条約では「歴史的事実」は無意味 中国はこれまで南シナ海について言及する際に、中国の過去の歴史を持ち出して、中国の領有権を主張してきました。例えば、2014年5月のシンガポールにおける「シャングリラ対話」（アジア安全保障会議）において、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が「中国は漢の時代に早くも南シナ海、特に南沙諸島や関連海域の管理を始め、徐々に完備していった。漢
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論 人工島の出現で迂回航路も危険な状態に | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた
安易に売るべきではない日本の潜水艦「先端技術」 日本の国益に適する輸出先はどこか？ | JBpress (ジェイビープレス)
先端潜水艦技術は国家最高機密の1つである。海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦「そうりゅう」SS501（写真：防衛省） まず韓国海軍は、214型攻撃潜水艦の6番艦である「柳寛順」を進水させた。韓国で「孫元一」級潜水艦と呼ばれている214型潜水艦は、ドイツのホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船が開発した輸出用の潜水艦である。沿海域での運用を想定しているドイツ海軍用の212型潜水艦を遠洋での長期作戦行動にも適応するように大型化したもので、韓国内でライセンス生産されている。 この潜水艦は、朝鮮の女性独立運動家である柳寛順（1902～1920年）にちなんで命名された（ちなみに、同型潜水艦の3番艦名は伊藤博文を殺害した「安重根」である）。韓国当局によると「日本の植民地支配に抵抗し、自由と独立を叫び祖国の闇を照らした柳寛順の民族愛の精神が、祖国の海を守る最新潜水艦として復活した」との触れ込みである。 命名はともか
中国は今の人民解放軍で本当に戦えるのか 中国株式会社の研究（253）～自衛隊と人民解放軍の違い | JBpress (ジェイビープレス)
日清戦争から120年の今年に入り、中国では解放軍内の不正・腐敗が有事の戦闘能力に及ぼす悪影響を懸念する声が高まっているという。8月19日付北京発ロイター通信記事は、解放軍幹部・国営メディアなどで、「戦争になっても勝てないのではとの疑念も出ている」とまで報じている。 一方、日本の自衛隊についても新しい発見があった。 実のところ、この原稿は御殿場からの帰りの車内で書いている。陸上自衛隊の富士総合火力演習のリハーサルと国際活動教育隊を見学させてもらったのだが、なるほど自衛隊もやるものだと感じた。という訳で、今回のテーマは「日中もし戦わば」である。 中国国内の懸念 今年7月は日清戦争開戦120周年だ。 中国共産党の機関紙「人民日報」や人民解放軍の機関紙「解放軍報」などでは同戦争の敗因分析が活発に行われているらしい。各種報道を読む限り、中国側はこの件につき共産党・軍主導で組織的かつ大規模なキャンペー
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
北極の防衛に本腰を入れ始めたロシア 資源・航路開発の半面、防衛上の課題も急浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
ウラル・西シベリアの既存エネルギー資源地帯が生産のピークを迎えつつあるなか、ロシアとしては新規資源地帯の開発が急務になっており、この意味で膨大なポテンシャルを有する北極は「戦略的資源基盤」と位置付けられるようになった。 第2に、戦略的な航路地帯としての意義が指摘できる。 近年、北極海の氷が縮小し、特に夏期には一般船舶でさえ通航可能なルートが出現したことは、世界の海運に大きなインパクトをもたらしつつある。 通航期間が限られていたり、途中の航路上に大都市が存在しないといった不利は指摘されるものの、極東と欧州の間を従来のスエズ運河経由の半分以下で結ぶことが可能となり、メリットはやはり大きい。 第3の意義は、戦略核抑止に関するものである。 地球儀を見れば分かるとおり、ロシアから米国へ弾道ミサイルを投射した場合の最短コースは北極上空である。また、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載したロシアの戦
効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊 東シナ海に「蓋」をして人民解放軍海軍を牽制 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談後も、中国公船による尖閣諸島周辺日本領海への接近や侵入が繰り返されている。このような東シナ海と南シナ海における中国の露骨な拡張主義的海洋戦略に対抗するために、日本国防当局は東シナ海地域での警戒監視態勢を強化する具体的な動きに入った。 アメリカ海軍や海兵隊関係者とりわけ対中戦略家や東アジア担当者などは、オバマ大統領の東アジア歴訪中の米比新軍事協定署名以上に日本国防当局の積極的な動向に関心を持っている。 那覇基地で「第603飛行隊」が発足 航空自衛隊は、極めて強力な警戒監視能力を有する「E-767」早期警戒管制機を4機と、E-767よりは控えめな性能ではあるもののアメリカ海軍艦載機として性能には定評がある「E-2C」早期警戒機を13機保有している。 これらの警戒機のうち、E-767は全て浜松を拠点に運用されているが、E-767が日本全域に近い空域を監視で
「日米は協力して中国に対抗すべき」 米議員から明確な見解
2月18日付Diplomat誌で、J. Randy Forbes米下院軍事委員会、海軍力・投射戦力小委員会委員長は、強固な日米同盟は、今後10年の東アジアと中国との関係に大きな影響を与えるので、日米は協力して中国に対抗すべきである、と述べています。 すなわち、中国は尖閣諸島をはじめ、日本の領海、領空侵犯を拡大している。 米国は尖閣問題に介入すべきでないという向きもあるが、問題は、海洋の権利や空域ではなく、米国が第二次世界大戦後アジアで発展、維持させてきた一連の規則である。 東アジアで、米中両国が平和的競争関係を保つためには、規則に基づく政策決定を中国に促すような強固な日米関係が必要である。 日本が防衛費を増やし、しかも列島の利害を守るための海域の管理、機動力、情報・管理・偵察といった適切な能力を高めようとしていることは称賛に値する。最近の国家安全保障会議の設置と併せ、日本は、北東アジアの安
日本の“積極的アタック”にとまどう米国 尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない | JBpress (ジェイビープレス)
1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。 この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。 ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。 1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。 例えば、英語バージョンでは「情報
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「心神」ステルス戦闘機・・・必要性の前途は不透明＝中国メディア - BIGLOBEニュース
隊員救命「実戦」シフト 自衛隊、最前線想定し訓練：朝日新聞デジタル
第1級の核兵器国に？ インドの核戦力
日本が核物質を米国に返還へ、中国の核兵器懸念に配慮 - Bloomberg
