「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者から苦情が来てしまうかもしれないので……」 ある予備校の職員は小さな声でこう語り出す。予備校といっても普通の予備校ではない。中国人留学生専門の予備校だ。私は昨年10月、「大久保で増殖！中国人向け「予備校」の衝撃」という記事で、東京都内には日本の有名大学への進学を目指す中国人の若者たちが、少なくとも5000人以上はいるという話を書いた。 彼らの多くは、日本語学校と予備校のダブルスクールにかかる年間150万円以上の学費に加え、マンション代や生活費など月間20万円以上の仕送りを、中国に住む親から送金してもらっている。つまり富裕層の若者たちだ。かつて中国人留学生といえば、アルバイトしながら苦学して日本の大学に進学するというイメージがあったが、現実は一変。何不自由ない生活をして、受験勉強だけをすればいい

トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。 米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。 「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした…

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国では旧暦の正月を「春節」と呼び、盛大にお祝いする。2018年は2月15日が大晦日に当たり、この日から7日間の大型連休となる。ところが、このめでたい春節から逃げる道を選ぶ中国人は少なくな

リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最

中国のキャッシュレス化はとどまることを知らない。支付宝(アリペイ)と呼ぶ電子決済サービスを提供している中国の電子商取引大手のアリババ社は、「淘宝造物節」（淘宝メーカーズフェア、2017年7月8日～12日、中国杭州、淘宝は楽天のようなECモール）の会場で、無人店舗の模擬店を開設した。顔認識や自動検知、自動追跡、電子決済などの技術を活用して、利用者が入店時のスマホ登録だけで買物できるようにした。約200平方メートルの模擬店内では、最大50人が買物できる。中国では、6月中旬に上海市で1回の買物で1人しか使えない無人コンビニが登場したばかりだった。しかも店内でスマホを操作して支払わなければならなかった。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

【本記事（2016年12月13日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 2014年と2015年、中国人は2年連続して国外で1兆元を超える買い物をした（中国商務部）。2015年には、日本にも1.4兆円を上回る中国人の旅行消費がもたらされた（日本政府観光局）。 今、中国では、そうした国外での「爆買い」を国内でも行わせようと官も民も躍起になっている。 中国人ための免税店 内需喚起を唱えても中国人が一向に国内で買い物をしないのは、国内に欲しいものがなかったからだ――。こう悟った中国政府は、消費者が欲しいものを国内で手に入れられるように国内企業と共に手を打ち始めた。 その1つが今夏、上海市内にオープンした免税品店である。およそ3300平米の敷地に、世界の一流ブランド品がずらりと並ぶ。商務部によれば、

昨年末、ある投資家のグループが、米ナスダック市場に上場している中国企業、奇虎360科技を買収して非上場化することにした。投資家にとって最大の懸念は、十分高い値段が付くかどうかだった。高値は付いた。16億ドルの債務の引き受けも含め、買収額は93億ドルにのぼった。 だが、資本流出に対する中国当局の厳しい監視の目は、買収プロセスにかかる時間が当初の見込みよりずっと長いことを意味した。中国の法律によると、セコイア・キャピタル・チャイナが率いる投資家連合は、外国人投資家から奇虎360の株式を買い取るために、中国本土に国内企業を設立しなければならなかったからだ。こうした海外株主に対する資金の送金には中国政府の承認が必要で、これにも予想よりずっと長い時間がかかった。 中国の人民元が1.9％切り下げられてから1年余り。その後も元は対ドルでさらに4.3％下落している。現在も、通貨の緩やかな下落を容認しつつ、

1．対中投資積極化に動く欧米・韓国企業 昨年11月、アジア太平洋政策に詳しい米国の政府元高官が来日しした際に朝食を共にした。開口一番、「日本の大企業や政府関係者と面談したが、彼らの中国経済に対する見方が極端な悲観論に傾いているのに驚かされた。日本はこれで大丈夫なのか？」 彼の言葉通り、その懸念が現実のデータとして現れ始めている。 今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国＋50％、ドイツ＋90％、英国＋169％、韓国＋18％、台湾＋34％、フランス－41％、日本－14％。日本とフランス以外の主要国の対中投資額が大幅な伸びを示している。 ただし、フランスは昨年が前年に比べて72％も急拡大したため、今年はその反動が出ただけで、一昨年に比べれば若干増加している。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい（図表1参照）。 この統計データは実際の投資動向に比

上海で終わったはずの住宅バブルが再燃している。2015年春以降、住宅市場が息を吹き返し、今年に入ってどんどん価格を上げているのだ。「いまだかつてないバブルだ」（地元紙）との声も聞こえてくる。 「中国ではもう住宅バブルはないだろうと思っていました。また、こんなことになるなんて信じられない」 こう語るのは上海在住の会社員だ。 上海では誰もが「住宅価格は天井に達した」と思っていた。しかし昨年（2015年）、住宅価格が再び上昇局面に入る。上海で販売された住宅面積（新築・中古含む）は前年比55％増の1500万平米。1平米当たりの平均価格も3万元（1元＝17.5円として約52万5000円）を超えてしまった（「捜房網」による統計）。 慌てて値段を書き直す不動産仲介業者 上海市の西、虹橋空港に近い古北新区では、築20年近いマンション群が急騰した。1990年代に外国人向けに開発された区画である。

１１月１１日、中国アリババの「光棍節（シングルズデー）」の取引額は１４３億ドル超に上った。取引状況データを示すスクリーン前に立つ馬雲（ジャック・マー）会長。（２０１５年　ロイター／ Kim Kyung Hoon） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは１２日、１１月１１日の「光棍節（シングルズデー）」のバーゲンセールの取引額（暫定値、監査前）が前年比６０％増の９１２億元（約１兆７６２０億円）になったと発表した。

2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏

1．中国経済の不透明感が世界の金融・為替市場を揺るがした この1カ月間、中国経済の先行きに対する不安感あるいは不透明感が懸念材料となり、世界の金融・為替市場が乱高下した。足許の中国経済は緩やかな減速傾向が続いており、当面失速のリスクは極めて小さい。 しかし、6月以降の上海株の暴落は世界の金融市場参加者に中国経済の失速リスクを想起させ、実態以上に不安感を煽った。これが市場乱高下の主な背景である。 加えて8月11日に実施された、為替レート決定の透明性を高めるための基準値算定方式の変更は2％程度と小幅の人民元安をもたらしたが、そのわずかな変動が市場参加者の不安感をさらに高めた。 その前後に公表された7月の主要経済指標が予想対比ダウンサイドに振れたことが決定打となり、株安、人民元レート切り下げを招き、それが世界の株式市場と為替市場を乱高下させた。 普通の先進国の経済指標が同じような変化を示しても世

我々はとっくに、中国の偽物には慣れっこになっている。腕時計の偽物。DVDの偽物。最近ではゴールドマン・サックスの偽物まで登場している。しかし、もっと根本的なものまでが偽物だったら、一体どうなるのだろう。中国の国内総生産（GDP）の数字が言われているほどすごいものではなかったとしたら、一体どうなるのだろうか。 これは多くのエコノミストが以前から抱いていた疑念だ。 第1に、中国が発表するGDP成長率のデータは、本当だろうかと疑ってしまうほどスムーズだ。 ほとんどの国が好不況の波にさらされている一方で、中国だけはそんな波には関係なく成長しているように見える。 第2に、省のデータの合計と国全体のデータが一致しないことがある。中国の貿易統計と貿易相手国のそれとがマッチしないことも少なくない。こうした不一致は、国土があまりに広く経済活動の計測が非常に難しいためでもある。だが、政府幹部の報酬が経済成長の

世界経済はリセッション（景気後退）に入りそうなのか。もしそうだとしたら、何がその引き金になるのだろうか。大手金融機関シティグループのチーフエコノミストで、かつては本紙（フィナンシャル・タイムズ）に「Maverecon*1」と題したブログを書いていたウィレム・ブイター氏は最初の問いに「イエス」と答え、2番目の問いに「中国」と答える。 同氏の見方は妥当に思える。だからと言って、景気後退入りを覚悟しなければいけないわけではない。だが、そのようなシナリオの実現も十分に考えられることは認識しておくべきだ。 ブイター氏は、世界全体の総生産が減少するとは見ていない。同氏が予想しているのは「グロース・リセッション」、つまり約3％の潜在成長率を大きく下回る経済成長が続く期間の到来だ。2％かそれ以下というイメージだ。同氏の推計では、そうなる確率は40％だという。 ブイター氏のシナリオは中国で始まる。その他多く

数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。 中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。 シアトルの米中会談に企業トップも 9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。 そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。 両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。 ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、

筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル（導師）、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日（8月25日）にかけて43％下落した。だが

中国では固定資産投資が2000年以来の低い伸びとなっている（写真は中国・天津にある于家堡金融地区の建設現場で働く作業員）〔AFPBB News〕 中国が先週、人民元を突然切り下げたことで活発になった議論がある。この動きは市場改革の勝利なのか、それとも輸出の増加を狙った通貨安競争の試みなのか、という議論だ。 しかし、3％の人民元安は輸出業者の支援を目指したものだと考える人々でさえ、中国経済の試練を克服するなら人民元レートの下落だけではまったく不十分だという見方は受け入れている。 「輸出刺激策としての通貨切り下げは有用でもなく必要でもない」。HSBCの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌（ク・ホンビン）氏はこう言う。 また、中国の輸出は今年減少しているものの、「アジア全域の輸出業者が同じ試練に直面しており、根底にある問題は先進国市場の需要不振だということを示唆している」と指摘している。 中国の今

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感