日中関係：不毛の島、不毛なナショナリズム
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている
僕たちはなぜ水伝なんかに悩まされるのか - 僕と懐疑の関係
水もごはんも桃も梨も答えを知っているとか 最近、TwitterやFacebookで、僕らにとっては懐かしい「ありがとう」「バカヤロウ」実験が話題になっているそうです*1。詳しくはこちらのエントリなどを参照のこと→『桃は答えを知っている - 男の魂に火をつけろ！』。数年前はごはんを使った似たような実験もどきが話題になりましたが同じようなものですね*2。 「水からの伝言」として知られる江本勝氏の一連の主張は、本当に突拍子もないものです。ホメオパシーなんかよりさらにどうしようもない主張なので、あえて話の種として使わせてもらおうかと思います。 帰属の話 前回*3、スキーマの話を出したときに、蛇足として自分の言動の理由すら推測するしかないということを書きました。つまり、僕らは誰の言動であっても、その真意を直接理解することはできず、推測するしかない存在です。さて、そういった言動の理由を見つけることを、
ロムニーの税政策は数学的に成立しない？ - himaginary’s diary
ロムニー陣営の経済顧問を務めるフェルドシュタインが、ロムニーの掲げる税政策を擁護する論陣をWSJで張った*1ところ、デロングがそのフェルドシュタイン論説の基本的な数学の間違いを指弾するエントリを上げた（Economist's View経由）。 デロングは返す刀でフェルドシュタイン論説にリンクしたマンキューを血祭りに上げるとともに、フェルドシュタインが主な標的としたTax Policy Center（TPC）の反論を援用している。外野では、Econlogのデビッド・ヘンダーソンが、政治的立場としてはデロングよりフェルドシュタインに近いにも関わらず、デロングに軍配を上げている。 しかし、TPCエントリのコメント欄でVivian Darkbloomなるコメンター*2が指摘するように、フェルドシュタインの数学は特に間違っておらず、この件はデロングの勇み足であるように思われる。 デロングが明らかな数
8月末6万冊の約束期限に対し姑息な手段に出た楽天kobo - A Successful Failure
2012年09月01日 8月末6万冊の約束期限に対し姑息な手段に出た楽天kobo Tweet 9月1日0時現在においても楽天koboトップページには高らかに次の目標が掲げられている。 また、三木谷社長の発言も今一度引用しよう。 出版社との契約自体は終わっているが、出版社にチェックしてもらう作業が終わっていない。待ちがあるという状況だ。7月中には3万点をそろえられるし、8月末には6万点、今年末に20万点までいく。 当面のペースとしては、1日1000点ずつ増やす。コンテンツもマンガに限らず、テキストのものを増やしていく。 コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長 前回エントリ『7月中に3万点の約束もやっぱり反故にした楽天kobo』において楽天koboの口約束について糾弾しつつも、今後の挽回に期待を表明した。いよいよ8月末というマ
シリコンバレーが見た日本のベンチャーは実は“元気”：日経ビジネスオンライン
最近、日本での事業をシリコンバレーに展開したい、あるいは最初からここで会社を興したい、という日本の若い方々が増えたような気がする。私だけでなく、複数の人からも同じ感想を聞いているし、実際に起業した方々の事例も日本のメディアで時々紹介されている。 大地震以降の国内「不安感」というプッシュ要因だと思っていたが、それだけではないのかもしれない。5月に開催された日本関係者が集まるコミュニティー「経済ソサエティー」のパネルディスカッションを聞いていた時のことだ。 テーマは「日本のベンチャーの資金調達」。パネラーは、日本で事業を立ち上げたり日本のベンチャーを支援したりという経験の長いアメリカ人5人だ。 こういう話になると、シリコンバレーと比べて日本の環境がいかに貧困か、という点を延々と列挙するのが日本人の常だが、さすが前向きなアメリカンたちはちょっと違う。彼らの話を聞きながら、もしかしたら日本のベンチ
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
国債購入40兆円超で浮上する日銀の外債購入の狙いと問題点
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
バブルと金融政策の関係を整理する(上）これ以上の金融緩和は本当に避けるべきか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日経新聞の記事を見て考えた 金融緩和がバブルの原因か？ 8月19日の『日本経済新聞』（朝刊11面）では、「日曜に考える」の特集ページに「中央銀行は打ち出の小槌か？」と題された、米欧日の中央銀行がそれぞれに金融緩和を求められている事情を掲載した記事が載った一方、「経済史を歩く」の14回目に「日経平均最高値（1989年）バブルの絶頂」「カネ余りの影に自壊の芽」という見出しが打たれた記事が並んで載った。 直接的に
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