スコットランド女性首相、現地版ネトウヨの一掃を宣言（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber
自治体の地方創生戦略は絵に描いた餅？ 地域再生のラストチャンスを無駄にしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
1億728万人。2040年に予想される日本の人口だ。2010年と比べると約2000万人の減少である。一方、65歳以上の高齢者の割合は36％と今から10％近く上昇する。こうした数字が示すように、日本社会の未来は厳しい状況に置かれている。 人口減少と少子高齢化が現状をさらに悪化させるという予測を踏まえ、安倍政権は「地方創生」を打ち出した。まち・ひと・しごと創生本部を中心に「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生政策を強力に推進している。 東京一極集中という問題の解決のため、本社機能を地方に移した企業に対して税制優遇を行う「改正地域再生法」も先日成立した。 自治体は数々の「戦略」を策定してきたが・・・ 一方、地方自治体では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに総合戦略を策定することが努力目標になっている。 自治体は「地方版総合戦略」の策定に着手しているが、そ
中国が改竄する南シナ海の歴史的事実 フィリピンからのメッセージ（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業を進めるスプラトリー諸島のミスチーフ礁（2015年3月16日撮影）。(c)AFP/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe〔AFPBB News〕 今回と次回は、カルピオ判事が指摘した「南シナ海の歴史問題」と「南シナ海において中国の行動をいかにすれば止められるのか」という専門家の議論についてさらにご紹介したいと思います。 国連海洋法条約では「歴史的事実」は無意味 中国はこれまで南シナ海について言及する際に、中国の過去の歴史を持ち出して、中国の領有権を主張してきました。例えば、2014年5月のシンガポールにおける「シャングリラ対話」（アジア安全保障会議）において、中国人民解放軍の王冠中・副総参謀長が「中国は漢の時代に早くも南シナ海、特に南沙諸島や関連海域の管理を始め、徐々に完備していった。漢
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」（1/3ページ）
百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。 ◇ 集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上２つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後７０
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
