【炎上】エプソンのプリンターインク商法が詐欺だと男性が告発。残量1%で交換を促されるのにドバドバ残っている
アメリカの美術業者「Bellevue Fine Art Repro」の男性が「残量1%と表示されたプリンターのインクにはどのくらいの量のインクが残っているのか？」という実験動画を公開したところ、驚きの真実が明らかになった。現在世界中で炎上騒ぎとなっている。 実験に使われたのはEPSONの業務用プリンター「Stylus Pro 7900」だ。 ▼このプリンターにはインク残量を確認する機能がついている。「以前からこの表示は正しいのかと疑問に思っていました。1%と表示されて交換するようメッセージが出ても、もっと残っているような気がするのです」。 ▼残量が1%と表示された青のインクカートリッジを取り出して、量を調べてみることに。中が見えないようになっているカートリッジをこじ開けて未開の地に挑む。 ▼あれ！？インクがドバドバと流れ出てくる。明らかに1%の量ではない。うわあああああああああああ！！！
国連で「辺野古ノー」 翁長知事、国際社会にアピール - 沖縄：朝日新聞デジタル
スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２１日（日本時間２２日）、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。 「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」 加盟国の外交官らが集まる国連欧州本部の会議場に、翁長氏の英語のスピーチが響いた。「沖縄の米軍基地は、米軍に強制接収されてできた」「日本政府はすべての選挙で示された民意を一顧だにせず、新基地建設作業を強行しようとしている」。２分間の発言枠の中で、翁長氏は沖縄の基地負担の状況を説明し、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。 国連人権理事会は、あらゆるテーマの人権問題を扱う国連機構内の政府間組織。翁長氏が出席したのは、総合的なテーマを扱
今日の1枚 小さな行為の積み重ねが 国際的な信用を生み出す。 ドイツのスーパーが出した 『お詫び』
プロフィール Author:リュウマのパパ リュウマ。犬種 パピヨン 父 ランマル 母 ネネ との間に生まれる。2015年 1月10日 永眠。12年と11ヶ月の生涯であった。「リュウマの独り言」で始めるも、今では「リュウマの遺言」と表題を変えている。時々、余りの日本社会の「あほらしさ」に愛想をつかして休筆することあり。主張は以前から全く同じ、同好の志だけ来てもらいたいうわがままな私である。。
「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」 9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？ これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。 〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース） 〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉（FNN） どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみる
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