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“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください - 森永卓郎｜論座アーカイブ
山本太郎は嫌いでもMMTは嫌わないでください 財政赤字を恐れず、通貨発行益を国民生活の改善のために使え 森永卓郎 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 金融緩和を継続できる余地はまだまだ大きい MMT（近代貨幣理論）への風当たりが強い。MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率（例えば3％）になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。 そうしたことをすると、インフレ率が高まり、国債価格が下落するというのが、経済学の常識だが、その程度は思ったよりもずっと低いというのが、アベノミクス下での日本経済で判明したことだった。 第2次安倍政権発足以降、日銀は368兆円も国債保有を増やした。それによって、確かに深刻なデフレからの脱却
日本のガラパゴス工具「ネジザウルス」が世界中で飛ぶように売れる理由
ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！ だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究 古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動
ゲーム機大手３社 対中関税の上乗せ除外を米政府に要請 | NHKニュース
今週末に開かれる米中首脳会談の行方に注目が集まる中、大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカに輸入されるゲーム機の96％が中国製で、中国からの輸入品に関税が上乗せされれば大きな打撃を受けるとして、アメリカ政府に対して対象から除外するよう連名で要請しました。 こうした中、日頃はライバル関係にある大手ゲーム機メーカーのマイクロソフト、任天堂、ソニーの３社は、アメリカ政府に対して連名で書簡を送り、「ゲームはアメリカのエンターテインメント文化の核であり、関税が引き上げられれば、多くの家庭にとってゲーム機が手の届かないものになってしまう」などとして、関税引き上げの対象から除外するよう要請しました。 書簡によりますと、去年、アメリカに輸入されたゲーム機のうち96％が中国製だったということで、３社は、今回の措置が発動されると、アメリカの雇用や技術革新を支えるゲーム産業が大き
Ｇ２０で訪日途中に逮捕、大統領機の軍人が薬物所持容疑：朝日新聞デジタル
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このチバニアン妨害がひどい！
廣野哲朗 / Tetsuro Hirono @TetsuroHirono チバニアンの登録に向けて、何とか好転することを祈ります。それにしても、1970年代に、共産主義に影響されすぎた一部の地質学者が欧米発信のプレートテクトニクスを拒絶していたことは有名ですが、今になっても尾を引いていることに怖さを感じます... twitter.com/nhk_news/statu… 2019-06-25 11:47:01 廣野哲朗 / Tetsuro Hirono @TetsuroHirono もう40-50年も前になる話なので、私を含む中堅から若手の地球科学研究者は知らない話かもしれません。日本の地球科学の負の歴史ではありますが、このチバニアン登録の妨害に根本的に関わっていることなので、広く知っていただきたいと思います。 *画像は以下からの抜粋です www2.jpgu.org/publication/
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
小佐野賢治 - Wikipedia
小佐野 賢治（おさの けんじ、1917年（大正6年）2月15日 - 1986年（昭和61年）10月27日）は、日本の実業家。国際興業グループ創業者。 概要[編集] 戦時体制下では軍需省に取り入って蓄財し、日本の敗戦後には駐留外国人相手の事業で成功した。また、運輸・観光事業も手広く行い、日本国内の有名ホテルを複数買収したほか、ハワイの観光資源にいち早く注目してワイキキの名門ホテルを多数手中にするなどして、「ホテル王」と呼ばれたこともある。 また、後の内閣総理大臣・田中角栄との関係が「刎頸の友[1]」と言われるなど有力な政商として知られ、政財界と暴力団の橋渡しを行っているなどとの噂から、「裏世界の首領」、「黒幕」などと揶揄されることもあった。 実際、戦後最大の疑獄事件であるロッキード事件でも関係者として国会に召喚されたが、この証人喚問で小佐野が繰り返した答弁「記憶にございません」は当時の流行語
裁判所の「正義」とは？～「大崎事件」最高裁決定の異常（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
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僕、認知症です～丹野智文４３歳のノート | 記事アーカイブ | ヨミドクター(読売新聞)